一般質問2ー東電賠償、鮫川村の焼却施設、産業再生

6月定例会、6月17日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。

1 渡辺市長4年間の総括と評価について(第1回)
 (1)選挙公約の実現度について(第1回)
 (2)東日本大震災及び原発事故に対する対応について(第1回)

2 いわき市政の課題に対する市長の対応について(第1回)
 (1)「ふるさといわき」の再生について(第1回)
 (2)「安全・安心の推進」について(第1回)
 (3)「小名浜港周辺地域の復興」について(第2回)
 (4)「産業の復興再生と集積等」について(第2回)
 (5)「再生を見据えたまちづくりの推進」について(第2回)

3 東京電力への損害賠償請求問題について(第2回)
 (1)東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について(第2回)
 (2)損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について(第2回)

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について(第2回)

 (1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について(第2回)


第2回は、「2 いわき市政の課題に対する市長の対応について」の「(3)「小名浜港周辺地域の復興」について」から「4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について」までのやり取りを、以下に紹介します。

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大きな第二点、いわき市政の課題に対する市長の対応について、であります。

3点目は、「小名浜港周辺地域の復興」について、です。

漁港区並びに水産業全体の復興について、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、水産業と漁業者の生業を維持していくためには、かつを・さんまなどの沖合・遠洋漁業のほかに、陸上での栽培漁業など今後の水産業の育成方針を本格的に検討していくべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(農林水産部長)
 本市におきましては、これまで、「栽培漁業」の一環として、漁業関係者が主体となり、ウニやアワビの種苗放流を行っており、市においても、それら事業に対する支援を行ってきたところでありますが、今般の震災より、種苗施設が被災し、現在、県が主体となり、他県において種苗を生産している状況にあります。
このような状況の中で、議員ご提案の魚介類の陸上での栽培漁業、いわゆる陸上養殖などを含めた、今後の水産業の振興方針等につきましては、今年度、策定を予定している新たな水産業振興プランの策定委員会の中で、検討して参りたいと考えております。

4点目は、「産業の復興再生と集積等」について、です。

産業の復興再生に向けた新たな短期・中期的ビジョンについて、いわき市の特性と震災後の置かれた立場を踏まえ、商工会議所が提唱する総合エネルギー産業都市プロジェクト等も含め経済政策を柱とした新たな短期・中期的産業再生ビジョンを検討策定すべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長)
 本市産業の復興再生につきましては、市復興ビジョンにおいて「経済・産業の再生・創造」を取り組みの柱のひとつとし、その具体的な取り組みにつきましては、市復興事業計画に位置付けて実施しております。
また、市復興事業計画の策定に当たりましては、市内経済界の意見を踏まえ、再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトを重点施策とし、洋上風力発電導入に向けた調査研究、環境・エネルギー関連産業の創出支援、成長戦略産業の育成支援などの事業を実施しているところであります。
 今後におきましても、市復興ビジョンとの整合を図りながら、新・いわき市工業振興ビジョンの検証作業を通じ、産業の集積に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。

5点目は、「産業の復興再生と集積等」について、です。

⑯まず、将来に向けたまちづくりについて、「新・いわき市商業まちづくりプラン」の見直しについては、いわき全体のエリアマネジメントの観点から、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化に対応する効果的な方策の検討をどう進めるのか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長)
 イオンモール進出による商業環境の変化への対応につきましては、「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」を活用し、大型商業施設と共存した地域経済の復興に関する調査研究を行うとともに、市内の各商店会や学識経験者などからなる「いわき商業まちづくり連携会議」や、小名浜地区の既成市街地における賑わいづくりの方策を検討する「小名浜まちづくり市民会議小名浜まちなか賑わいプロジェクト委員会」へ参加するなど、地域の皆様と情報共有を図っているところであります。
 今後におきましても、これらの連携を強化するとともに、新・商業まちづくりプランの検証作業の中で、本市の商業環境の変化に対応した施策展開についても、検討して参りたいと考えております。

⑰次に「まちなか居住」推進について、平、小名浜、植田など各地のまちづくりの中でどう進めていくのか、お尋ね致します。
 
—答弁(都市建設部長)
 本市におきましては、中心市街地の活性化や各地区の特性に応じた市街地の再生整備に向け、中心市街地まちづくり基本計画や地区まちづくり計画などを策定し、市街地再開発事業や土地区画整理事業により、道路、公園など都市基盤の整備と併せて良質な住宅や宅地の供給など、まちなか居住の推進に努めてきたところであります。
 今後におきましても、各地区のまちづくり団体との連携を図りながら、これらの既存インフラや住宅宅地ストックを有効に活用し、民間開発の適切な誘導を図るなど、まちなか居住の推進に努めて参りたいと考えております。

「浜通り共生都市」構想について、24,000人の避難者とのすみ分けと共生にむけて、避難自治体との協議、住民交流の推進、軋轢の解消策の検討、都市計画の見直し等を含めて、いわき市の方向性の議論をどのように進めていく考えか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 本市の町外コミュニティ受入れに当たっての基本姿勢は、市街化区域の未利用地や遊休地の有効活用を基本に、災害公営住宅を分散して整備し、必要な社会資本については、既存の機能を有効に活用しつつ、必要があれば、その機能を拡充・強化して対応する「分散型」と呼ばれる形態を提案しております。
 そのうえで、避難者の受入自治体への具体的な支援策の構築を要望して参りましたが、今般、いわゆるコミュニティ復活交付金が創設され、加えて、避難者の受入れに係る財政措置の見直しが図られたところであります。
 また、避難元自治体との協議については、去る6月9日に開催された第2回の「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」におきまして、本市に災害公営住宅の整備を希望する富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の4つの町と、国・県で構成される個別部会で協議することが示されたところであります。
 今後は、個別部会を構成する国や県、4つの町と連携し、避難者が一日も早く将来の見通しが立てられ、市内での生活再建が可能となるよう、災害公営住宅の整備を加速させるとともに、コミュニティ復活交付金などを活用しながら、避難者受入れにより生じた課題の解決も併せて行いながら、市民の皆様と避難者の方々がお互いを理解し、良好な関係を構築し、共存したまちづくりを進めて参りたいと考えております。

⑱−1  新聞紙上では、共生を阻むというのか、軋轢ばかりが取り上げられ、各地域では色々お祭りに避難住民の方々が参加してくれたり、また、各地域の自治会や行政区が仮設住宅に行って交流会をやったりと、いわき市民と避難者の方の中でやったりしていることをあまり報じられません。全国的にも発信されないという状況があります。今のままではこの軋轢ばかりが突出して報道され、なかなか共生都市を作ろうという空気ができていかないものですから、例えば、ある行政区長さんは、まちづくりの中で一緒に交流する、そういった一つの回覧の文書を行政の方から出してもらうとありがたいなというようなお話もしております。それぞれ地域の中では、一緒に交流してやっていこうという機運も生まれているのですから、ぜひともそのへんは行政の方からもアドバイスを必要としているのではないかと思います。
 全体の問題は、市長も国会の公聴会でも述べたりしているとおり、なかなか苦労なさっていることはわかりますけれども、やっぱり、ひとつ個別協議していく中で、ある程度一定の議論をしていく、また各町村から避難している方の各種団体との議論なんかも、いわきの各種団体のレベルで積み上げていくといったことなども必要なのではないかと、多重にそういうものを各界各層の中でやっていって共生の状況を作っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っているところです。
市長ありますか?


—答弁(市長)
 私は軋轢とかそういうことは感じておりません。ただ一部報道等の中でやはりそういう報道がなされている。私はそれぞれの地域でやっぱり、そのいかにコミュニティーを作るかということなんだろうと思います。
 この前、好間に行ってまいりました。好間の市民総ぐるみ運動の中で、富岡町、大熊町のみなさんも、その除草に両方で100名くらい出てたかなと思うんですが、そのときも申し上げましたけど、地域でこういう形でやっていただけることが大変ありがたく思っておりますし、みなさんには住所そのものについては国の方針の中では避難元自治体に置くというような方向は決まりましたけど、いわきに住んでいる間だけは、一日でも早く故郷に帰っていただくことが一番いいわけですが、そういう中では、いわきの市民になったつもりで、いろんな地域のそういう活動に参加していただけないでしょうか?と私自身が思ってた中で、好間地区でそういった取り組みをしていると、これが、双葉郡のみなさんといわきの市民の取り組みについて、理想的な形にいっているのかなと、そういう意味では、地域の方々も歓迎しておりましたので、和気あいあいに除草されてた姿を見て、そういうことはこれから取り組んでいかなければならないのかなと。
 過去に双葉郡の首長と私と3回の意見交換会をしております。私も自身も改めてですね、今回は4首長なんですが、4首長ではなくて、やっぱり解除になったとしても、なかなか現実的に双葉郡に帰ってからの、例えば広野町にしても、まだまだいわき市にいるわけですから、8ヶ町村の首長と改めてそういうことも含めてですね、4回目の協議をして、そういうこともお願いしながら、双葉郡の首長もそういうお話をしていただけないでしょうかと、我々もそういうことを今、お質しの件の中で、提言のあったようなことなどを取り組んで参りたいと思っております。それをやっていくことで、その行き違いも無くなってくるのではないだろうかと思っておりますので、そういう取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。

大きな第三点、東京電力への損害賠償請求問題について、であります。

1点目は、東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について、です。

⑲まず、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市民の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 いわき市民の損害賠償につきましては、国の原子力損害の範囲等に関する中間指針などに基づき、大別すると、事故から平成23年9月までを賠償期間とした福島第一原子力発電所から概ね半径30km圏内、いわゆる旧屋内退避区域の精神的賠償と、事故から平成24年8月までを賠償期間としたそれ以外の区域、いわゆる自主的避難区域における賠償の2つに区分され、これまで賠償が行われてきたところであります。
 しかしながら、本市からの要望に対する東京電力㈱の対応は、依然として、同じ旧屋内退避区域であった本市の30km圏内と広野町などとの避難指示区域解除後の賠償対象期間に差があることや、自主的避難区域に係る賠償期間の延長についても、平成24年9月以降に関して、一律賠償は行わないなどの問題が存在していることから、引き続き、適正な賠償を行うよう、東京電力㈱に申入れを行って参りたいと考えております。

⑳次に、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか、お尋ね致します。
 
—答弁(財政部長)
 本市の損害賠償につきましては、昨年6月5日に水道事業会計及び病院事業会計分を、同じく11月6日に一般会計及び特別会計分を東京電力に対し請求したところであります。
 そのうち、病院事業に係る医業収益の減額分についてのみ合意がなされ、11月に賠償金が支払われたところであります。
 一方、東京電力は昨年6月に、地方公共団体に対する賠償の基本的な考え方を示して以降、賠償項目ごとに補償基準を公表し、本年5月までに、東京電力が賠償の対象と考える全ての項目について補償基準を公表したところであります。
 これまでの間、東京電力いわき補償相談センターとの間で賠償項目等に関する協議を行ってきたところですが、東京電力の基準によれば、地方公共団体の独自の判断に基づいて実施した検査費用等も対象外とするなど、国の中間指針と比較すると、賠償項目や賠償範囲はかなり限定的であり、本市の請求内容とは大きな乖離が生じていると受け止めております。

21)次に原子力損害紛争審査会について、加害者である東京電力と国が一方的に賠償範囲や賠償基準を示すこと自体、損害賠償の在り方として不正常であり、これを改善するために、あらためて原子力損害紛争審査会を開くよう国に求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)
 原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子力損害賠償の指針や和解の仲介などを行う国の機関であり、また、東京電力が示している賠償基準につきましては、賠償に関する紛争当事者の一つの見解であることから、いずれもその内容について強制力を持つものではないと認識しております。
 原子力損害賠償については、これまでも市民や本市が被ったあらゆる損害について、適正な賠償や円滑な手続きがなされるよう要望してきたところであります。
 それらを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会においては、福島県内の現地視察を行い、今月下旬にも審査会を開催する予定と報道されていることから、今後とも、様々な機会を捉えて、迅速かつ適正な賠償に取り組まれるよう、国に求めて参りたいと考えております。

22)次に、東京電力との交渉について、福島県内の全地方公共団体が一致して交渉に当たるよう福島県に求めると共にいわき市としても統一交渉に向けた呼びかけをすべきではないのか、お尋ね致します。
 
—答弁(財政部長)
 東京電力から迅速かつ適切な賠償を得るためには、福島県をはじめ、県内自治体との共同歩調による対応が重要と認識しているところであり、これまでも昨年5月には、福島県知事に要望書を提出し、県主導による原子力損害賠償への対応について強く求めてきたほか、10月には、福島市や郡山市に呼びかけ、損害賠償請求の内容に関する情報交換や協力体制に関する意見交換等を実施したところであります。
 今後につきましても、迅速かつ適正な賠償の実現に向けて、福島県と関係市町村が共同して取り組むための体制整備を進めるよう、市長会や町村会等にも働きかけるなど、引き続き福島県に対し、要望して参りたいと考えております。

2点目は、損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について、です。

23)平成25年度中に、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講ずるべきことを、いわき市としても国と国会に求めるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 いわゆる「原子力損害賠償特例法」につきましては、「原子力損害賠償紛争解決センター」に申立てをしていない方は対象とならないことから、市といたしましては、同法案が国会で審議されていた5月12日に、賠償指針の策定を行っている「原子力損害賠償紛争審査会」に対し、「損害賠償請求権の消滅時効を適用除外とする特別立法の措置」について、要望を行ったところでありますが、結果として、その実現には至らなかったことから、今後とも、国に対し、適切な対応を求めて参りたいと考えております。

大きな第四点、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について、であります。

1点目は、鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について、です。

24)まず、環境省の「安全確保、監視体制、情報提供」について、環境省は5月14日付文書「今後の進め方について」で内容を示しましたが、焼却施設から放射性物質が吸着した微細煤塵の飛散の排出シミュレーション、埋立保管した際の遮水シートの安全性確認等、水道水源の放射能汚染被害の未然防止のため、いわき市として安全確保のため確認を徹底すべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(生活環境部長)
 環境省によれば、焼却施設における排ガス対策については、バグフィルターに加えて、HEPAフィルターを設置し、「放射性物質汚染対処特措法」で定める施設周辺の環境中の大気における濃度限度の10分の1以下になるよう管理すること、また、セメント固型化した焼却灰の一時保管場所については、遮水構造となっておりますが、適正な保管を確認するため、排水枡の水質を定期的に測定することなど、安全性の確保に万全を期すとのことです。
 市の水質検査については、水道局が、「福島県水道水質管理計画」に定められた検査の箇所数及び回数を更に増やした「水質検査計画」を策定して実施しており、四時川につきましては、四時ダムと山玉浄水場取水口の2箇所で毎月1回原水を採水し、検査しております。
 今後とも、原水である河川水の調査結果の推移を注視して参りたいと考えております。

25)最後ですが、大気環境及び水環境など生活環境影響評価、放射性物質の飛散・拡散対策及び被曝リスクについて、あらためて環境省に住民説明会の開催を求めるとともに、住民合意なき施設稼動は慎むよう環境省に申し入れるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(生活環境部長)
 市としては、本市の申入れに対して環境省から送付を受けた「農林業系副産物等処理実証事業の今後の進め方について」、また、鮫川村から送付を受けた「放射性物質を含む農林業系副産物等処理実証事業について」で示された「安全性の確保、監視体制、情報提供」に基づき、本事業を注意深く監視していくとともに、必要に応じて、施設における実地の確認などを行い、市民の皆様の安全確保に努めて参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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by kazu1206k | 2013-06-21 15:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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