質疑報告1ー子育て会議、保育元気アップ支援、除染

6月20日、6月定例会の議案に対する総括質疑を行いました。
2回に分けて、質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。
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1、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について
 
(1)「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置ついて

(2)「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について

2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
  
(1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について

(2)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について

(3)歳出10款3項3目学校建設費について

3、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について

(1)監査の結果について

(2)監査結果に添えて提出する意見について


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第1回は、
「1、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について
 (1)「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置ついて
(2)「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について
2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
  (1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について
(2)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について」、やり取りをご紹介
を致します。


 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について、であります。

本件は、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとして、2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく新制度に対処するための条例改正ですが、

 一つは、「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置について、です。

1点目、子ども・子育て支援法第77条第1項で、市町村等における合議制の機関と位置づけられた、「子ども・子育て会議」の所掌事務等内容はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 「子ども・子育て会議」は、幼稚園や保育所等特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること、事業所内保育所等特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、子ども・子育て支援事業計画に関する意見等を取りまとめること、並びに市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することとなっております。

2点目、いわき市は、「子ども・子育て会議」を独立設置せず、いわき市社会福祉審議会に設置済みの児童福祉専門分科会を合議制の機関として位置づける理由は何か、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本市においては、これまでも、保育所定員の変更や認定こども園の設置などの子育て施策に係る案件につきましては、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を審議機関として位置づけ、運営してきた経過があります。
 今般、子ども・子育て支援法が求めている役割については、市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、計画の策定にとどまらず、変更などの進行管理を行なっていくこととされておりますことから、同分科会を本市における「子ども・子育て会議」として位置づけることとしたものです。

3点目、子ども・子育て支援法による合議制の機関としていわき市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を位置づけた場合の構成メンバー等はどうなるのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 委員の構成につきましては、教育分野、保育分野、子育て支援分野、さらには、学識経験者等の幅広い分野からなる委員を想定しております。

 二つは、「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について、です。

1点目、計画策定にあたり、管内での新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその時期を盛り込むこととなっているが、どのように進めるのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 国は、「子ども・子育て会議」を本年4月に設置したところであり、会議における審議を踏まえ、年内の早い時期に、新制度の基本となる指針等について示すこととしております。
 市としましては、この基本指針等を踏まえ、年度内には子育て世帯等を対象としたニーズ調査を実施し、併せて現在運営している教育・保育施設を対象とした新制度への移行にかかる意向確認を行なうこととしており、これらを踏まえて事業の需要等を見込み、特定教育・保育施設等の提供体制の確保等について調査審議するなど、検討を進めて参りたいと考えております。

2点目、計画策定にあたり、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握することになっているが、ニーズの聞き取りを市民参加型で進める考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 子ども・子育てにかかわる市のニーズの把握については、基本的には、子育て世帯等を対象とするアンケート調査により実施することとしておりますが、このほか、様々な機会をとらえて意見の把握に努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について、です。

いずれも、放射性物質への不安を解消するため、相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等を保育所及び幼稚園で実施するものですが、

1点目、従前の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の関連類似事業については、どのように総括しているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本市においては、これまで、保護者からの様々な相談に対応するため、保育士・幼稚園教諭等を対象とした子どもの心のケア研修会の開催、保育士が各保育所を訪問して相談等を行なう保育サポート事業の実施、児童の運動量の確保を図るため、市内3ヶ所での屋内遊び場の設置や13公立保育所における遊戯室を開放するなどの事業の実施、さらには、安心して外遊びが出来る環境を整備するための園庭の除染等を実施してきたところであります。

2点目、本件の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の具体的内容は、これまでの事業と比較して何が改善されているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本事業につきましては、児童等の精神的な復興を目指して、新たな事業として実施するものであり、これまでの取り組みに加え、運動量確保に効果的な遊具の設置を行なうほか、県が主催する相談支援者育成研修等を修了した職員による相談体制が整備されるなど、質量とも改善を図る内容となっております。

3点目、補正額の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)

 福島県の「ふくしま保育元気アップ緊急支援事業補助金交付要綱」においては、保育所の定員や児童数に応じて定められた段階ごとの補助金上限額を設定しておりますことから、これらに基づき所要額を見込んだところであります。
 なお、幼稚園につきましては、県の補助対象とはされておりませんが、市独自に幼稚園まで事業対象を拡充して事業を実施するものであり、所要額については、保育所に準じた取扱いとしております。

—答弁(保健福祉部長)

4点目、文部科学省は、幼児期に獲得しておくことが望ましい基本的な動き、生活習慣及び運動習慣を身に付けるための効果的な取組などについての実践研究を行い、昨年3月「幼児期運動指針」を地方公共団体及び教育委員長に通知して、幼児期に必要な多様な動きの獲得や体力・運動能力等を培うこと等に努めるよう保育所・幼稚園等所管施設へ周知徹底を求めたが、この事業には「幼児期運動指針」をどういかしていくか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
「幼児期運動指針」では、年齢や発達段階に応じて、体のバランスをとる動きや体を移動する動き、用具などを操作する動き等が具体的に示されているところであり、本事業でも専門的な講師を招いた運動プログラムの実践などにいかして参りたいと考えております。

 二つは、歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について、です。

これまで2カ年、生活空間の放射線量低減化活動を行政区等に実施していただきましたが、

1点目、生活空間環境改善事業について、これまで2カ年の実績はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 生活空間環境改善事業のこれまでの実績につきましては、実施団体数を申しますと、平成23年度は、500団体が実施しており、その内訳は、行政区487団体、PTA等13団体、平成24年度は、230団体が実施しており、その内訳は、行政区227団体、PTA等3団体、となっております。

2点目、これまで2カ年の実績をどう評価しているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 過去2カ年の評価でございますが、事業実施前後の線量低減箇所数を見ますと、平成23年度実施箇所3,777のうち、2,678箇所、平成24年度実施箇所1,701のうち、1,193箇所となっており、いずれも約7割の箇所において線量が低減し、全体の平均低減率は、平成23年度13.5%、平成24年度10.9%であり、線量低減に一定の成果があったものと認識しております。

3点目、今回補正による平成25年度の行政区等による地域ぐるみの放射線量低減化活動に対する補助内容の、過去2カ年との変更点はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 県の線量低減化活動支援事業補助金の主な変更点といたしましては、一実施団体あたりの補助限度額については、平成23年度は、一律50万円、平成24年度は、新規団体50万円、継続団体25万円でありましたが、今年度は、世帯数に応じ、100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円となっており、実施見込団体数につきましては、平成24年度の実施団体と同数の230団体としております。
 また、補助対象となる活動内容につきましては、過去2年間は、草刈り、清掃などでありましたが、今年度は、一度実施した草刈りの箇所は対象外となり、落ち葉等の堆積物の除去を重点的に実施する内容となっております。
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by kazu1206k | 2013-06-25 17:48 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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