「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成

 今日8月2日、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会が参議院議員会館で開催され、全国の自治体議員及び市民約140名が参加しました
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 原発事故子ども・被災者支援法は、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることを定め、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者の立証責任を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人一人の生活再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律。
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 しかし、法の成立から1年も経つにもかかわらず、政府・復興庁が基本方針の策定及び具体的施策の実現を引き延ばしています。いまこそ、被害者に寄り添う自治体議員が被害者の窮状を訴え、被害者支援の国民的世論をつくり、政府と国会に、基本方針の早期策定と具体的施策の実現を求めていく時と、立ち上がったものです。
 結成集会では、佐藤和良いわき市議が準備会を代表して挨拶しました。国会議連からは、荒井聡会長、福島瑞穂顧問、阿部とも子幹事、吉田忠智事務局次長、そして新人の山本太郎議員が駆けつけ挨拶。原発事故子ども・被災者支援法市民会議から、Foeの満田夏花さんと福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の石垣弁護士が挨拶しました。
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 経過報告と提案では、中山均新潟市議が、活動計画案と運営に関する取り決め事項案、共同代表などの人事案を提案して満場一致で採択されました。共同代表に、佐藤和良いわき市議、山田実滋賀県議、大野博美佐倉市議が選出され、自治体議員連盟への参加議員は約380名と発表されました、その後、弁護士の河崎健一郎(原発事故子ども・被災者支援法 市民会議)さんが「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」と題して記念講演を行いました。
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結成集会で採択された、2013年の活動方針は以下の通りです。
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟2013年 活動計画

(1)活動の基本:
    「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づく基本方針の策定と具体的施策の実現を求める活動の推進。

(2)活動
①全国自治体議会での推進意見書の採択
②全国自治体議員の経験活動交流の推進
③「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」等の関係団体との連携
・ 基本方針の策定と具体的施策実現を求める全国請願署名運動の推進
・ 署名運動と連動した全国集会への参画
④院内集会などを通した国会議員や関係省庁への働きかけ

(3)その他
・ 必要な活動

*動画が、UPLANさんにアップして頂きました。20130802 UPLAN 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会http://www.youtube.com/watch?v=wMlOzz9_TUM
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by kazu1206k | 2013-08-02 21:10 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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