10.28新市長への質問項目

 本日10月24日、いわき市議会10月定例会が開会しました。11月8日までの日程です。
 初日の本会議、9月の市長選挙で現職を破って当選した清水新市長の所信表明があるとあって、テレビカメラはじめ報道陣も多数詰めかけました。
 上遠野新副市長と再任された平病院事業管理者の挨拶の後、清水市長が提案要旨説明を行い、市政運営にあたる所信を「清潔で公正な市政運営に努める」「『明るく元気ないわき市』を創造すべく、ふるさといわきの力強い復興と再生を一日でも早く成し遂げられるよう、全身全霊をかける」と述べた後、公約の「医療、職・雇用、住居」の課題解決などについて説明しました。
 中でも、新病院の建設については、「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成26年度本体完成の計画変更を示唆する発言をして注目されていましたが、「またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効に活用して新病院建設に取り組むべきものと、直ちに判断した」、経営形態も「現行の地方公営企業法の全部適用を維持」と、市民に向けて選挙中に話した発言を翻しました。
 今後、本会議は、28日から31日まで4日間にわたり一般質問が行われ、この所信表明の内容も含めて21人が論戦に立ちます。

 わたくしの一般質問は、10月28日(月)午後1時10分から60分間です
 以下、質問項目の内容をお知らせします。

 10月定例会      一般質問項目      2013.10.28

1、清水市長の政治姿勢と市政の進め方について

(1)市長の政治姿勢と政治信条について

ア、「まかせてください あなたの未来!!」をスローガンに、復旧・復興の早期実現のために、「特別政令指定都市」の実現を目指す、と選挙公報に掲載したが、市長は、何をするために市長になったのか。
イ、市長は、前市長との政策の違いはどこにあると考えているのか。
ウ、市長は、政治信条について「文化・教育の発展と市民の声を大切にします」「市民活動を積極的に支援します」と選挙チラシに掲載したが、具体的にはどういうことか。

(2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について

ア、医療のうち、新病院建設について、市長は「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成26年度本体完成の計画変更を示唆する発言をしているが、今後どのように進めるのか。
イ、雇用のうち、市長は「廃炉ビジネスを形にして雇用の場を広げていきたい」「国の国際廃炉研究開発機構をいわきに誘致したい」としているが、楢葉町に遠隔操作機器等の開発・実証施設の整備が平成27年度運用開始をめざして始まっている中で、現実的にはどう進めるのか。
ウ、住居ののうち、「市街化調整区域の見直し」は、どう進めるのか。
エ、双葉郡避難者の町外コミュニティ建設について、市長は「受け入れ先自治体であるいわき市と双葉郡で合意形成をして、町外コミュニティのあり方を国に提唱していければ」としているが、集約型の受け入れ地域など、受け入れるいわき市の具体策はあるのか。

(3)8つの約束の進め方について

ア、市長は、「子育てしやすい教育先進都市の実現(子ども部の新設)」について、いつまでに実現するのか。
イ、市長は、「市内小・中学校全てに学校図書館学校司書配置の実現」について、いつまでに実現するのか。
ウ、市長は、「風評被害に負けない農林水産業の復活」のひとつとして、「陸上養殖」漁業をいわき市として取り組む考えはあるか。
エ、市長は、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」について、具体的には何をする考えか。
オ、市長は、いわき市の経済政策、産業政策の企画立案実施について、どのような組織で対応するのか。

2、福島第一原発事故及び原子力災害への対応について

(1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について

ア、安倍首相は「湾内0.3k㎡の範囲内で完全にブロックしている」「コントロールされている」としているが、これ以上海を汚染させないために、市長は、国及び東電に対し、どのような放射能汚染水の海洋放出防止策を求めていく考えか。
イ、東京電力は福島原発近海で放射性物質は不検出としているものの、報道によると、福島原発沖1.5km地点の海底泥の放射能濃度は、1kgあたり585bqを検出、国の放射性物質放出基準値セシウム134=60bqの10倍近くとなった。さらに、いわき市久ノ浜の海底泥は、原発沖1.5kmの地点より高い894bqを検出したとされ、放射性物質が海底に溜まっている状況だが、市長は、福島第一原発の専用港湾口、原発沖合からいわき市沖合の海底土モニタリングについて、現状よりも詳細かつ定期的に実施し公表するよう国に求めるべきではないか。

(2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応について

ア、市長の公約「福島県内原発の全基廃炉の実現」について、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するためには、国の責任ある体制確立が必要であり、市長は「事故収束廃炉庁」等の政府機関の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきではないか。
イ、汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、11月からは4号機の使用済み核燃料取り出し作業が開始されるが、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め長期的に作業員を確保するためには、賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境の抜本的改善が必要であることから、市長は、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を国に対して求めるべきではないか。

(3)甲状腺検査等の健康管理について

ア、県民健康管理調査の甲状腺検査について、市長は、受検者への説明や画像データの提供などの情報開示を徹底し説明責任を果たすよう福島県に求めるべきではないか。
イ、甲状腺検査回数の増加や血液検査、尿検査等の追加など、抜本的な検査体制の改善を図るため、原発事故による住民の健康管理について、市長は、福島県医師会も要望するように、国が主体となって直轄事業として実施するよう求めるべきではないか。

(4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について

ア、原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について、市長は、いわき市や本市議会の意見書など国に対する要望がどの程度実現したと認識しているか。
イ、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、「支援対象地域は、年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域」「常設の被災者等協議会の設置」など、市長は、被災当事者の意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を国に求めるべきではないか。

3、小名浜港背後地整備事業について

(1)平成27年度末のまち開きの実現について

ア、貨物ターミナル移転や平磐城線工事、県庁舎・国合同庁舎工事、複合商業施設工事など、平成27年度末のまち開きにむけた事業の進捗状況はどうか。
イ、導入機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定の進捗は、開発事業者への移行時期を含めてどのような状況か。
ウ、市長は、平成27年度末のまち開きの実現にむけて、どう取り組む考えか。

(2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

ア、小名浜港周辺地域の賑わいを既成市街地にも波及させ、港と一体的なまちづくりを実現するため、まちなか回遊性向上計画を策定するとしてきたが、仮称「竹町通り」整備を含むまちなか回遊性向上計画の実施に向けて、具体的整備はどのように進めるのか。

4、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について

(1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について

ア、事故原因について、環境省は運転マニュアルの違反による事故としたが、そもそもおわん型の炉を回転させて処理物をかき混ぜながら燃やす傾斜回転床炉は、ゴミがうまく混ざらないと炉の底にゴミがたまり不完全燃焼しやすい構造と指摘され、全国での普及も少ないとされるが、焼却炉の構造問題も含めて総合的に事故原因を調査し検証する、批判的専門家も含めた第3者委員会の設置を環境省に求めるべきではないか。
イ、環境省の事故対応について、周辺住民や隣接自治体、警察・消防への通報連絡の遅れなど、事故後の緊急時対応も自ら制定したルールに違反するなど大きな問題が残ったが、運転管理者の日立造船と事業主体である環境省の善管注意義務違反は明らかであり、状況によっては放射能汚染の拡大を招来する危険性もあり、いずれも運転管理者、事業監督者として適正を欠くものと考えられるが、いわき市としてはどう認識しているのか。

(2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

ア、環境省の再発防止対策の内容は、本来、事業計画策定時または事業実施段階で既に完了していなければならないもので、事故後の再発防止対策として提案されたこと自体、この事業が信頼性に欠けるものであることを示している。そもそも環境省自体が環境影響評価の実施をしなくてもいい施設であるなど抜け道が多い、この事業について、いわき市としては、一旦白紙に戻すよう環境省に求めるべきではないか。
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by kazu1206k | 2013-10-24 19:40 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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