一般質問1−新病院など清水市政の進め方

10月定例会、10月28日に行った一般質問の詳細を、シリーズでご報告します。

1 清水市長の政治姿勢と市政の進め方について(第1回)
 (1)市長の政治姿勢と政治信条について
 (2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について
 (3)8つの約束の進め方について


2 福島第一原発事故及び原子力災害への対応について(第2回)
 (1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について
 (2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応につい
 (3)甲状腺検査等の健康管理について
 (4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について

3 小名浜港背後地整備事業について(第2回)
 (1)平成27年度末のまち開きの実現について
 (2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について(第2回)
 (1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について
 (2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

第1回は、「清水市長の政治姿勢と市政の進め方について」のやり取りを、以下に紹介します。

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35番、創世会の佐藤和良です。

 9月8日に実施されたいわき市長選挙では、清水新市長が当選いたしました。心からお祝い申し上げます。
 わたくしどもいわき市議会創世会は、市民福祉の向上を第一義として、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した市民生活の再建、そして安心して子育てができるいわき市の再生をめざして、全力で取り組んで参りました。
 今後も市民に寄り添い、議会の権能を十分に発揮すべく、清水市政に対しましても、是々非々の立場で対応してまいりたいと思います。

それでは、以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、清水市長の政治姿勢と市政の進め方について、であります。

1点目は、市長の政治姿勢と政治信条について、です。
 
①市長は、「まかせてください あなたの未来!!」をスローガンに、復旧・復興の早期実現のために「特別政令指定都市」の実現を目指す、と選挙公報に掲載しましたが、何をするために市長になったのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)私は今回の選挙戦において、「生まれ育ったふるさとを良くしたい。」を政治信条とし、政策の柱として、医・職・住、すなわち、医療、職・雇用、住居の3つの課題解消を掲げるとともに、8つの約束を市民の皆様に訴えさせていただきました。
 これら喫緊の課題に取り組むとともに、震災からの復旧・復興を速やかに実現するため、災害公営住宅の整備や震災復興土地区画整理事業、及び防災集団移転促進事業等の生活基盤の再生、原子力発電所事故による放射能や汚染水、風評被害の問題など、各般に渡る課題解決をスピード感を持って進めて参る所存であります。
 さらに、現在、地方自治法に規定されてはおりませんが、地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指すなど、明るく元気なまちの創造に向け、いわき市の再生、復旧・復興を一日でも早く成し遂げるため、全力を挙げる覚悟でございます。

②次に、市長は、前市長との政策の違いは、端的に言って、どこにあると考えているのか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 東日本大震災と原子力発電所事故からの復旧・復興に向けましては、発災直後から、前市長が、大変な思いで、市政の舵取りをされて来られましたことに、敬意を表するところであります。
 一方、震災発生から2年7ヶ月が経過した今もなお、多くの市民の皆様が震災前の生活の安寧を取り戻すことがかなわない現実に直面し、漠然とした閉塞感が漂っていると感じております。
 このため、私は、ただいまご答弁申し上げた、3つの政策課題を柱とし、具体的な各種施策展開を、スピード感を持って進めることを旨とし、事業内容や、その進捗状況について、適時、適切な情報発信を行って参ります。また、市民の皆様からの御提案を積極的に受け入れるとともに、国、県、民間との連携強化を図りながら、市民の皆様が復興を実感でき、将来に夢と希望の持てる「明るく元気ないわき市」の創造に向け、全力を挙げて市政執行に取り組んで参りたいと考えております。

③市長は、政治信条について「文化・教育の発展と市民の声を大切にします」「市民活動を積極的に支援します」と選挙チラシに掲載しましたが、具体的にはどういうことか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 私は、このたびの市長選において、医療、職・雇用、住居の3つの優先課題と8つの約束を基本として掲げたところであり、お質しの公約についても、これら政策の方向性と同一のものであります。
 これは、「明るく元気なまち いわき」の創造のためには、文化・教育の発展を図る必要があり、そのためには、市民の皆様の様々な声を各種施策に反映させていくとともに、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市民活動を積極的に支援するという考え方をお示ししたものであります。

2点目は、3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について、です。

④まず、医療のうち、新病院建設について、市長は「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成28年度本体完成の計画変更を示唆する発言をしていますが、今後どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院につきましては、市民の皆様に、将来にわたり、安全・安心の医療を提供していくため、高度・先進医療や救急医療などの更なる充実を図る必要があることから、またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効活用して新病院建設に取り組むべきものと、判断いたしました。
 今後におきましては、こうした判断のもと、平成28年度内の本体完成を目指し、引き続き事業の着実な推進を図って参ります。
 また、経営形態のあり方につきましては、私は、市長就任以来、様々な視点から熟慮を重ねて参りましたが、市病院事業中期経営計画に基づく各種取組みの着実な推進により、昨年度においては、平成12年度以来、12年ぶりに黒字決算となるなど、経営状況に一定の改善が見られることを評価するとともに、次年度に予定される地方公営企業会計制度の大幅な改正なども見据えて、当面、病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けた更なる取り組みを進めていくことといたしました。

この転換については、妥当な転換だと、わたしどもとしては歓迎致します。ただ、選挙での公約の問題としては、政治家として問題が残るのではないかと思います。

⑤次に、雇用のうち、市長は「廃炉ビジネスを形にして雇用の場を広げていきたい」「国の国際廃炉研究開発機構をいわきに誘致したい」としていますが、楢葉町に遠隔操作機器等の開発・実証施設の整備が平成27年度運用開始をめざして始まっている中で、現実的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)県内原発の廃炉に向けましては、世界に例のない、極めて困難な技術課題が想定されることから、国内外からの様々な英知を結集する必要があり、そのための中核的な役割を担う国際機関として、本¥8月、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめ、大手プラントメ–カーや電力会社など17法人による「技術研究組合 国際廃炉研究開発機構」が発足したところであります。
 本市は、一定の産業基盤が集積しており、隣接する楢葉町に整備が予定されている実証実験施設との連携により、研究の加速化も期待できる立地条件を有することから、高度な廃炉技術の確立を、いわき市の地から世界に向けて発信するとともに、廃炉に向けた産業の集積や、新たな雇用の確保に繋げていけるよう、当該機構の誘致に向け、国に対し、強く要望して参りたいと考えております。

⑥次に、住居の「市街化調整区域の見直し」は、どう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる「線引き」の見直しにつきましては、将来における人口及び、産業等の見通しを踏まえ、適切に収容しうる規模とし、市街化区域内の未利用地の活用が基本とされております。
 現在、東日本大震災から2年7ヶ月が経過し、本市における津波被災者の住宅再建や原発事故に伴う避難者の受け入れの増加等に伴い、宅地需要の増加や地価の高騰、交通渋滞の発生などの様々な影響が顕在化しつつあり、市街化区域の拡大が求められている状況にあります。
このようなことから、市といたしましては、今後における復興公営住宅建設候補地選定の見通しや、土地区画整理事業及び未利用地における民間開発等による宅地供給の状況等を見極めながら、市街化区域の拡大も視野に、震災後における都市計画基礎調査の実施など、早期線引き見直しに向けた、県との協議を開始したところであります。
 今後、市街化区域の拡大にあたりましては、市街化区域に近接し、道路など必要な公共施設が既に整備され、または、将来の整備が確実であるなど、土地利用計画と整合を図り、良好な住環境を形成する区域などを基本に県と協議を行って参りたいと考えております。

⑦次は、双葉郡避難者の町外コミュニティ建設について、です。市長は「受け入れ先自治体であるいわき市と双葉郡で合意形成をして、町外コミュニティのあり方を国に提唱していければ」としておりますが、集約型の受け入れ地域など、受け入れるいわき市の具体策はあるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)町外コミュニティにつきましては、具体的な検討のための組織として、国、県、避難元自治体及び受入自治体で構成する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」におきまして、個別部会を設置することが決定され、本市と協議を行う避難元自治体として、浪江町、双葉町、大熊町及び富岡町の4町が示されたところであります。
 復興公営住宅や道路等関連基盤の整備につきましては、国、県が個別部会において4町の意向を確認しながら進めているところですが、私といたしましても、必要に応じて、避難元自治体の首長と個別に膝を交えて意見交換をし、また、集約型の町外コミュニティを受け入れてもよいという地域があれば、分散型か集約型かにこだわらず、支援・協力し、避難者の皆様が安心して住めるよう、同じ浜通りの住民として、力を尽くし、共存・共栄を図って参りたいと考えております。

 原発避難者特例法により、いわき市は指定市町村でありながら、双葉8町村を中心とした指定市町村から2万4千人余の避難住民を受け入れ、行政サービスの提供を行っております。帰宅困難地域を中心に「戻れない、戻らない」住民が、いわき市に定住するケースも増えています。
 そこで、いわき市として、定住を望む住民の方を積極的に受け入れていくという共生型の都市を目指すというふうに構想していく、あるいは実践していくということが大事だと思うんですが、その点市長如何でしょうか。

—答弁(市長)おの忌まわしい原発事故、風向きが変わっていれば、いわき市も同じ避難を余儀なくされた形になっていたと思っております。同じ浜通りの住民として、共存・共栄を図っていくというのはわたくしは人道的にはあるべき姿ではないかと思います。

いわき市の将来像のあり方も含めまして、むしろ、わたしは定住者を受け入れるというふうに、共存・共栄というある意味では受動的なものではなくて、積極的に定住者受け入れの方向に舵を切るべきではないかと、そういうことをずっと申し上げております。是非、その点も、新市長には留意されて頂きたいと、ご要望もうしあげます。

3点目は、8つの約束の進め方について、です。

⑧初めに、「子育てしやすい教育先進都市の実現(子ども部の新設)」について、市長は、いつまでに実現するのか、お尋ね致します。
—答弁(総務部長)「子育てしやすい教育先進都市」につきましては、妊娠・出産から幼児期の教育・保育、学校教育に至るまで、子育てへの基本的な考え方を共有しながら、一貫した施策展開を図り、市民の皆様に子育てしやすいと実感して頂けるまちを創造していくことをその基本理念としております。
 その実現に当たりましては、子ども・子育てに関する施策を一元的に推進する新たな専任組織を設置し、効果的・効率的な施策展開により、将来にわたって、子育てしやすいまちづくりを推進して参りたいと考えております。
⑧-2 それはいつまでに。一元的にやる部をいつまでにつくるのか、といことですが。
—答弁(総務部長)仮称子ども部の設置について、いつまでということでありますが、子ども・子育てに関する施策、こちらを一元的に進めていくために、そういった組織の必要性があるということでありますので、具体的な組織体制、事務分掌、こちらの検討も進めながら、新年度から段階的に組織体制の整備を図って参りたいと考えております。
⑧-3 新年度からと言う答弁であったというふうに思いますが、市長、それでよろしいですか。
—答弁(市長)人事配置の観点もございますので、なるべく早期にということで進めて参りたいと思います。

それについて、早めにということですから、新年度から実施ということで。ぜひ。これは、前々市長時代からの懸案ですので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

⑨次に、「市内小・中学校全てに学校図書館学校司書配置の実現」について、市長は、いつまでに実現するのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)学校図書館司書につきましては、現在、学校司書設置事業として実施しておりますが、学校図書館の機能向上、読書活動の充実を目的として、学校図書館司書を配置し、学校図書館の管理・運営や、学校図書館を活用した授業実践の支援などに当たっているものであり、その効果について検証し、課題を洗い出すという事業であります。
 今年度は、平五小、御厩小、植田中に1名ずつ配置し、さらに長倉小を基幹校に、常磐地区の6つの小学校を担当する者を1名配置し、計4名の配置となっております。
 今後、事業の効果や課題を見極めながら、全校配置に向け、検討してまいりたいと考えております。
⑨-2 これも、いつまでにやるのかということですが、それについては如何でしょうか。
—答弁(市長)なるべく早期に実施して参りたいと思っております。

 9月に、岡山県岡山市の岡山理科大学の生物動物教育センターを会派で訪問しました。そこで、真水で海水魚を育てる、好適環境水を使用したフィシュプラントを視察し、好適環境水により海の魚の養殖に成功した山本俊政准教授から研究成果を伺いました。
 好適環境水は水道水にナトリウム・カルシウム等の4種類の成分を加え、浸透調節を可能にした機能水で、海水魚も淡水魚も同じ水槽で飼育することが可能となりました。
 同センターではトラフグ・ウナギ・クエが養殖され、味も天然魚と変わらず市場出荷されています。この養殖業のメリットは、①安心安全②成長が早い③病気が発生しにくい④場所を選ばない⑤水のリサイクルができる、というもので、食糧危機への切り札としても期待されております。
 翻って、いわき市の漁業の実態をみると、福島第一原発事故の影響を受けざるを得ない現状にあることから、好適環境水を利用した陸上養殖の導入は、有効な水産業の復活策の一つであります。


⑩そこで、市長は、「風評被害に負けない農林水産業の復活」のひとつとして、「陸上養殖」漁業をいわき市として取り組む考えはあるか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)本市の水産業におきましては、10月18日から沿岸域での試験操業が開始され、本格操業に向け一歩を踏み出したところであります。
 市におきましては、試験操業で水揚げされる水産物に対して、漁協が行う放射性物質の自主検査の結果を市のホームページ「見せますいわき情報局」を通じて継続的に提供するなど、安全安心に向けた風評被害対策に取り組んでいるところであります。
 このような中にありまして、議員からご提案のありました陸上養殖につきましては、新たな水産業の手法のひとつとして、先進的事例や試験研究機関等の状況を調査するほか、新たな水産業振興プランの策定の中でも、検討して参りたいと考えております。

⑪次に、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」について、市長は、具体的には何をする考えか、お尋ね致します。
—答弁(市長)「8つの約束」の一つとして掲げました、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」の意図と致しましては、市政の執行に当たっての基本的な考えとして、「恊働によるまちづくり」を示したものであります。
 この「恊働によるまちづくり」は、行政を執行する上で、不可欠な視点であり、また、あらゆる行政の分野に共通するものであると考えております。
 このため、市政執行に当たりましては、地域住民、ボランティア団体、NPO法人、事業者、その他各種団体など、多様な主体と協力・連携していくという「恊働」の趣旨を、これまで以上に強く、意識しながら、まちづくりを進めていく考えであります。
 その一環として、現在、いわき市を良くしたいという市職員の様々な考えや思いを市政に取入れるため、全職員を対象に市政提案を要請しているところであり、今後は、市民の皆様から公募という形で、様々な提案を頂きながら、各種施策を展開して参りたいと考えております。

⑫次に、いわき市の経済政策、産業政策の企画立案実施について、市長はどのような組織で対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)本市におきましては、地震、津波に加え、原子力災害が重なった未曾有の複合災害により、甚大な被害を受けていることから、早期の復旧・復興を果たし、震災前よりも更に活力に満ちあふれたまちを作り上げていくためには、行政、市民、企業等が一体となり、英知をエネルギーを結集していくことが重要であると認識しております。
 従いまして、経済・産業政策につきましても、国県はもとより、商工会議所をはじめとした各種経済団体、大学等の高等教育機関、地域づくり団体などと連携を強化し、一丸となった体制で取り組んで参りたいと考えております。

 わたくしは、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興が基本だとずっと申し上げてきました、徹底的に子どもたちを守り、安心して子育てができるいわきの再生こそが必要だと考えます。その点に、清水新市長が意を用い、今後の施策展開にあたることを要望して、次の質問に移ります。
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by kazu1206k | 2013-10-31 07:25 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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