一般質問2-汚染水、廃炉庁、甲状腺検査

10月定例会、10月28日に行った一般質問の詳細報告、シリーズ2回目です。

1 清水市長の政治姿勢と市政の進め方について(第1回)
 (1)市長の政治姿勢と政治信条について
 (2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について
 (3)8つの約束の進め方について

2 福島第一原発事故及び原子力災害への対応について(第2回)
 (1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について
 (2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応につい
 (3)甲状腺検査等の健康管理について
 (4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について


3 小名浜港背後地整備事業について(第3回)
 (1)平成27年度末のまち開きの実現について
 (2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について(第3回)
 (1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について
 (2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

第2回は、「福島第一原発事故及び原子力災害への対応について」のやり取りを、以下に紹介します。

大きな第二点、福島第一原発事故及び原子力災害への対応について、であります。

 福島第一原発事故から2年7ヶ月が過ぎましたが、現時点でも政府の原子力緊急事態宣言が解除されておりません。東京電力の発表でも毎時1000万べクレル、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が環境中に放出され続けています。高濃度放射能汚染水の漏えい、海洋放出も依然としてコントロールできずおります。 
 また、福島県沖や井戸沢断層付近などの地震が続く中で、4号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業が来月から始まろうとしております。

そこで、1点目は、福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について、です。

⑬安倍首相は「湾内0.3k㎡の範囲内で完全にブロックしている」「コントロールされている」としていますが、これ以上海を汚染させないために、市長は、国及び東京電力に対し、どのような放射能汚染水の海洋放出防止策を求めていく考えか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)市といたしましては、これまで再三にわたり、福島第一原発事故の一刻も早い収束と確実な安全対策及び県内全ての原発の廃炉を、国及び東京電力に対し、強く求めてきたところであります。
 しかしながら、8月に国が前面に立って取り組む姿勢を打ち出した後も、汚染水問題は解決の見通しが立たない危機的状態が続いており、強い憤りとともに、危機感を抱いているところであります。
 国はこの汚染水問題に対処するための緊急対策、及び今後1~2年の抜本対策を盛り込んだ「汚染水問題に関する基本方針」を9月に決定したところであり、より処理効率の高い高濃度汚染水の除去処理設備の実現や、汚染された建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁の設置等について、国費を投入し、必要な対策を重層的に講じていくこととしております。
 汚染水問題は、これまで市を挙げて風評被害払拭のため精力的に取り組み、積み上げてきたものを台無しにするばかりか、廃炉計画をも左右しかねない重大な問題と受け止めており、これらの対策を安全かつ着実に実施するよう、引き続き、国及び東電に対し、強く求めて参りたいと考えております。

⑭次に、東京電力は福島原発近海で放射性物質は不検出としていますが、報道によると、福島原発沖1.5km地点の海底泥の放射能濃度は、1kgあたり585bqを検出、セシウム134の放射性物質放出基準値=60bqの10倍近くです。さらに、いわき市久ノ浜の海底泥は、原発沖1.5kmの地点より高い894bqを検出したとされ、放射性物質が海底に溜まっている状況ですが、市長は、福島第一原発の専用港の湾口、原発沖合からいわき市沖合の海底土モニタリングについて、現状よりも詳細かつ定期的に実施し公表するよう国に求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)海底土のモニタリングにつきましては、平成23年3月の事故以降、国及び県に対して要望してきたところであり、国、県において、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの核種について、調査を実施しているところであります。
 特に、本年7月の東電によるトリチウム等を含有する汚染水の海洋流出が発表された際には、海水浴場の開設や漁業への影響が懸念されたことから、市として、改めてセシウムやトリチウムなどの早急なモニタリングを県及び東電に強く求めたところであります。
 本市においては、10月18日から、試験操業が開始され、本格的な漁業の再開に向けた一歩を踏み出すなど、復興への取り組みが、ますます本格化していく中で、海底土のモニタリングは、極めて重要であると考えられることから、今後とも、国、県に対し、要望して参りたいと考えております。

2点目は、原発事故収束及び廃炉に向けた対応について、です。

⑮まず、市長の公約「福島県内原発の全基廃炉の実現」について、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するためには、国の責任ある体制確立が必要であり、市長は「事故収束廃炉庁」等の政府機関の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)県内原発の廃炉工程につきましては、各政党や東電の第三者委員会などから、東電の分社化や、廃炉庁の設置など様々な提案がなされておりますが、市といたしましては、こうした手法も含め、あらゆるリスクを想定した確実な安全対策を実行できる体制が、一日も早く整備されるよう今後とも、原子力政策を推進してきた国の責任による早急な対応、しかるべき措置を強く求めて参りたいと考えております。

⑮-2 強く求めるということでありますけれども、東電の分社化、あるいは廃炉公団、廃炉庁という3つの仕分けが、与党自民党の中でも提案されているわけですけれども、国の責任をきちんと位置づけていくには、廃炉庁という形で明確にしていくことが大事だと思いますが、市長、いかがですか
—答弁(市長)廃炉庁については、現在はいくつかの政党などから設置の提案が発言されております。未だ具体的に定まっていないところがございます。私としては、そういったことも含めて、ことあるたびに、国、あるいは国会議員等に申し入れをしていきたいと思っております。

⑯次に、汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、11月からは4号機の使用済み核燃料取り出し作業が開始されますが、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め、長期的に作業員を確保するためには、賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境の抜本的改善が必要であることから、市長は、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を国に対して求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)福島第一原発における、度重なるトラブルの原因につきましては、人為的なミスも散見され、現場の士気の低下や、「下請けに任せっ放しで、東電が積極的に関わっていない」などの指摘もあるなど、現場管理が徹底されていない現状に、将来的にも不安を抱かざるを得ない状況にあります。市といたしましても、作業員の労働環境の改善及び長期的・安定的な確保は、事故収束及び廃炉に向けた作業工程の大きな課題であると受け止めておりますことから、東電に対し、引き続き、主体的な現場管理の徹底を強く求めるとともに、労働環境の改善に向けた抜本的な対策につきましても、国の責任において、適切かつ迅速に対応するよう、要望して参りたいと考えております。

3点目は、甲状腺検査等の健康管理について、です。

⑰まず、県民健康管理調査の甲状腺検査について、市長は、受検者への説明や画像データの提供などの情報開示を徹底し説明責任を果たすよう福島県に求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)甲状腺検査につきましては、一次検査において、超音波による画像診断を行い、後日、検査結果をお知らせする際に、判定内容や判定方法等をわかりやすく解説した資料を同封しており、個別の問合せに対しては、福島県立医科大学内にコールセンターを設け、専門的な相談に応じているところであります。
 また、二次検査が必要となった場合においては、診察の際に、一次検査時の超音波画像を参考とし、詳細な説明をするとともに、画像データについても、受診者本人からの求めに応じて提供することとなっております。
 さらに、甲状腺検査に対する理解を深めるため、保育所や学校等において、検査の状況を映した動画を参考としながら、検査の概要や甲状腺の医学的特徴などを専門家が直接解説する甲状腺検査説明会を開催しているところであります。

⑰-2 周辺でいろいろおやりになるのはいいんですが、結局は、その受験した現場で、内分泌系の医師がきちんと受験者に対し説明すると。そして画像データを渡すと。このことをやらないものですから、依然として県民健康管理調査の甲状腺検査の評判が悪いんですね。そこでやっぱり説明するためには、技師に請け負わせて後で判定するというやり方、現状を変えない限り無理なんですね。そこのところは、いわき市の場合ひととおり済んだということもあるかもしれません。そういう意味で今後、BC判定なども出てきているわけですから、そこのところの対応も含めて、この情報公開の徹底、説明責任を果たすということについては、今の答弁だけではなく、もう一度、私は、県のほうに言ってもらいたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか
—答弁(市長) ただいまの、佐藤和良議員のお質しでありますけれども、私も子を持つ親として同感でございます。県のほうに、再度要望してまいりたいと思っております。

⑱次に、甲状腺検査回数の増加や血液検査、尿検査等の追加など、抜本的な検査体制の改善を図るため、原発事故による住民の健康管理について、市長は、福島県医師会も要望するように、国が主体となって直轄事業として実施するよう求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 甲状腺検査につきましては、一次検査及び、一次検査の結果、必要と認められる場合に行う二次検査を実施しているところであり、二次検査では、問診、詳細な超音波検査、血液・尿検査等を、医学的知見に基づき、実施しているところであります。
 お質しの甲状腺検査の抜本的な検査体制の改善を図ることにつきましては、県と国との間で十分な調整が図られるべきものと考えております。

4点目は、原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について、です。

⑲まず、原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について、市長は、いわき市や本市議会の意見書など国に対する要望がどの程度実現したと認識しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 本市では、これまで、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策が早期に具体化され、本市全域が支援対象地域の指定を受け、被災した子どもをはじめとする全市民が適正に支援を享受できるよう、強く要望してきたところであります。
 今般、閣議決定された基本方針においては、本市全域が支援対象地域の指定を受けることとなり、基本的な部分については、理解されたものと受け止めております。
 また、実施する施策につきましては、より実質的かつ具体的なものとすること、さらには、実現に必要な財源措置が、明確になっていないことから、今後、被災した子どもをはじめとする全市民が適正に支援を享受できるよう、引き続き要望して参りたいと考えております。

⑳次に、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、「支援対象地域は、年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域」「常設の被災者等協議会の設置」など、市長は、被災当事者の意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を国に求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 具体的施策の実現に向けた取組みにつきましては、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に基づき、被災した子どもをはじめとする全市民が適正に支援を享受できるよう、県及び双葉郡8町村をはじめとした県内自治体と連携を図りながら、引き続き、国に働きかけて参りたいと考えております。

子どもたちは、いわき市の宝です。いわき市は、被ばくの最小化を図り、被ばくによる健康影響を最小限におさえ、市民の命と健康を守る自治体として施策展開にあたることを要望して、次に移ります。
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by kazu1206k | 2013-11-01 07:30 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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