一般質問3-小名浜港背後地まち開き、鮫川施設の事故

10月定例会、10月28日に行った一般質問の詳細報告、シリーズ3回目です。

1 清水市長の政治姿勢と市政の進め方について(第1回)
 (1)市長の政治姿勢と政治信条について
 (2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について
 (3)8つの約束の進め方について

2 福島第一原発事故及び原子力災害への対応について(第2回)
 (1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について
 (2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応につい
 (3)甲状腺検査等の健康管理について
 (4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について

3 小名浜港背後地整備事業について(第3回)
 (1)平成27年度末のまち開きの実現について
 (2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について(第3回)
 (1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について
 (2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について


第3回は、「小名浜港背後地整備事業について」「鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について」のやり取りを、以下に紹介します。


大きな第三点、小名浜港背後地整備事業について、であります。

1点目は、平成27年度末のまち開きの実現について、です。

小名浜港背後地整備事業は「港と市街地の一体的なまちづくり」を実現するため、
福島臨海鉄道貨物ターミナルを移転して、その跡地を「都市センターゾーン」として、防災機能を付加した複合商業施設の整備などの拠点形成を図り、平成27年度末のまち開き、をめざしてきました。

21)そこで、貨物ターミナル移転や平磐城線工事、県庁舎・国合同庁舎工事、複合商業施設工事など、平成27年度末のまち開きにむけた事業の進捗状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)小名浜港背後地整備事業につきましては、本市復興のシンボルとして、港と市街地が一体となったまちづくりを実現するため、震災復興土地区画整理事業による基盤整備に併せ、津波復興拠点整備事業による防災機能の強化を図り、魅力ある都市拠点づくりを進めるものであります。
 震災復興土地区画整理事業につきましては、これまで、貨物ターミナル移転先の用地取得を全て完了し、本年8月に、福島臨海鉄道株式会社と移転に向けた覚書を締結し、9月には、移転先の整地工事を発注したところであり、現在、補償契約の締結に向けた協議を行っているところであります。
 また、津波復興拠点整備事業につきましては、これまで、国県庁舎移転先の用地取得を概ね完了し、現在、防災機能を有する国合同庁舎新築工事の発注手続きを進めているところであり、さらに、津波発生時には観光客等の避難通路となるペデストリアンデッキの基本設計を進めているところであります。
 今後につきましては、平成27年度末のまち開きに向けて、引き続き、関係機関と協議調整を進め、着実な事業推進に努めて参りたいと考えております。

22)次に、導入機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定の進捗は、開発事業者への移行時期を含めてどのような状況か、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)現在、開発事業計画につきましては、本市と開発事業協力者であるイオンモール株式会社が協働で、都市センターゾーンにおける複合商業施設の建設に向け、公募時の事業企画提案を基に、総合スーパーや専門店、シネマコンプレックス等の導入機能とその規模、及び施設配置計画について検討するとともに、アクアマリンパークを含めた動線計画や駐車場配置計画、更には、ペデストリアンデッキと商業施設の一体的な津波避難対策などについて、港湾管理者や、まちづくり団体などとも協議を行いながら、今年度中の事業計画策定と、開発事業者への移行を目指し、作業を進めているところであります。

23)市長は、平成27年度末のまち開きの実現にむけて、どう取り組む考えか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)小名浜港背後地整備事業につきましては、平成12年度に、国、県、市及び、まちづくり団体等が一堂に会する「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」を設置し、「港と市街地の一体的なまちづくり」に向け、継続的に協議調整や進行管理を行うなど、多くの関係者が長年に亘って取り組んできたものであります。
 現在、小名浜港周辺の一体的な再生・整備は、本市復興のシンボルとして、復興交付金による震災復興土地区画整理事業、及び、津波復興拠点整備事業の採択を受け、鋭意事業を進めているところであります。
 今後も、地域の皆様との連携を密にし、平成27年度末のまち開きに向けて、事業を推進して参りたいと考えております。

23)-2小名浜地区ではこの件も、市長が交代して具体的にどうなるんだろうか、と市民の率直な不安感が、選挙直後にはありましたものですから、改めて市長の口から、ご決意のほどをお聞きできればと思います。
—答弁(市長)小名浜港背後地整備事業につきましては、さきほどの部長答弁のとおり、平成12年度に国、県、市、及びまちづくり団体等が一同に会し、継続的に協議、調整や進行管理を行うなど、多くの関係者が長年に亘って取り組んできたものと理解しております。私としても、この事業については、既定の計画に沿って進めていくべきものと考えております。

2点目は、まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について、です。

24)小名浜港周辺地域の賑わいを既成市街地にも波及させ、港と一体的なまちづくりを実現するため、まちなか回遊性向上計画を策定するとしてきましたが、仮称「竹町通り」整備を含むまちなか回遊性向上計画の実施に向けて、具体的整備はどのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)まちなか回遊性向上の実現に向けた市道・本町2号線、仮称「竹町通り」の整備の取り組みにつきましては、「小名浜まちづくり市民会議」が事務局となり設立した「小名浜まちなか賑わいプロジェクト委員会」の皆様と意見交換等を重ねながら、仮称「竹町通り」を、港と既成市街地を繋ぐ回遊動線や、津波発生時の避難動線として位置付け、当該路線の整備に向けて、9月には地元説明会を開催し、現在、関係権利者等への意向調査を実施しているところであります。
 今後は、この調査結果を踏まえ、現道の拡幅やポケットパークの整備、舗装のグレードアップなど、歩いて楽しい回遊性のある道路整備に向けて、権利者や沿線住民の皆様との合意形成を図りながら、今年度内を目途に、整備計画を策定し、平成26年度に詳細設計、及び用地買収等を実施し、平成27年度末のまち開きに合わせ、整備工事を実施して参りたいと考えております。

大きな第四点、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について、であります。

 鮫川村青生野地区に建設された農林業系副産物の放射性物質焼却実証実験施設は、周辺市町村住民や自治体の反対を押し切り、8月19日に本格運転を開始しましたが、稼動9日目の8月29日、2回の爆発音を伴う主灰コンベアのケーシング破損事故を起こしました。
 わたしどもいわき市議会創世会は、9月6日、事故現場を調査し、運転管理者の日立造船と事業主体である環境省から聞き取りを行いました。
 環境省と日立造船などの説明によると、事故当時、放射能濃度kg当り404bqの牧草を60%、放射能濃度kg当り5800bqの稲わら40%を破砕混合し、傾斜回転床の焼却炉にいれて焼却していました。
 事故発生時、14:33と14:36の2度の大きな破裂音を聞いた、施設から500m程離れた家の住民が村役場に14:35に通報しました。
 しかし、環境省の緊急時連絡は遅く、鮫川村、いわき市、北茨城市など隣接自治体や県などへの連絡は15:10以降で、棚倉消防署が事故発生6時間後の20:30に環境省本省に問い合わせるまで消防にも通報せず、棚倉警察署には6時間半後の21:00の連絡でした。真っ先に連絡すべき周辺住民には、21:00に謝罪に歩いたといいますが、緊急時対応が全く機能せず危機管理能力の欠如を露呈しました。
 事故の状況は、主灰コンベアが垂直に立ち上がる部分のコンベアのケーシングの溶接部が破裂、長さ3m、最大幅0.5mが破断して、ケーシング上部や点検口の蓋も変形、ストッパーも破損、主灰コンベアは、大きなダメージを受けました。
 環境省は「主灰を排出する際に開放するゲートシリンダを閉め忘れたため、焼却炉を回転させる軸の隙間から可燃性ガスが少しずつ漏れ、主灰コンベア内に滞留し、着火したのが原因」と説明していました。そこで、以下伺います。

1点目は、8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について、です。

25)事故原因について、環境省は運転マニュアルの違反による事故としましたが、そもそもおわん型の炉を回転させて処理物をかき混ぜながら燃やす傾斜回転床炉は、ゴミがうまく混ざらないと炉の底にゴミがたまり不完全燃焼しやすい構造と指摘され、全国での普及も少ないとされていますが、焼却炉の構造問題も含めて総合的に事故原因を調査し検証する、批判的専門家も含めた第3者委員会の設置を環境省に求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)環境省は、委託先の事業者とともに事故原因の調査を行い、平成25年9月2日に第1次報告を取りまとめ、その後、第3者である外部有識者の指導・助言を得て平成25年9月25日に
「農林業系副産物等処理実証事業 主灰コンベア破損事故の原因調査結果」を取りまとめたところであります。

25)-2 その意味で、焼却炉の構造問題についての専門的な知見、あるいはそれによる検証というのはあったのでしょうか
—答弁(生活環境部長)あくまでも中立の立場である、第三者である外部有識者の指導、助言を得て調査結果を出したということで、そのように受けてとめております。

 あくまでも中立ということでありますが、やはり炉の構造問題の検証なしには済まないんじゃないかと思いますので、炉の構造問題について、いわき市としても、きちんと検証していただくように申し入れていただきたいとご要望申し上げたいと思います。

26)環境省の事故対応について、周辺住民や隣接自治体、警察・消防への通報連絡の遅れなど、事故後の緊急時対応も自ら制定したルールに違反するなど大きな問題が残りましたが、運転管理者の日立造船と事業主体である環境省の善管注意義務違反は明らかで、状況によっては放射能汚染の拡大を招来する危険性もあり、いずれも運転管理者、事業監督者として適正を欠くものと考えられますが、いわき市としてはどう認識しているのか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)鮫川村では、放射性物質で汚染された農林業系副産物の処理が大きな問題となっており、基幹産業である農林業の一刻も早い復興と、より安心して暮らせる生活環境を取り戻すために、環境省が行う焼却実証事業を導入したところですがこの復興に資する事業が、こういう結果に至ったことは極めて残念であると思っております。

2点目は、環境省の再発防止対策といわき市の対応について、です。

27)環境省の再発防止対策の内容は、本来、事業計画策定時または事業実施段階で既に完了していなければならないもので、事故後の再発防止対策として提案されたこと自体、この事業が信頼性に欠けるものであることを示しています。そもそも環境省自体が環境影響評価の実施をしなくてもいい施設であるなど抜け道が多い、この事業について、いわき市としては、一旦白紙に戻すよう環境省に求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)今回の主灰コンベア破損事故を受け平成25年9月5日に環境省に対し、文書で
「徹底した、さらなる原因究明を速やかに行うこと。」及び「事故原因を踏まえた安全対策・再発防止対策を講じること。」について強く申し入れを行ったところです。
 市といたしましては、引き続き、環境省に対し事故原因を踏まえた安全対策・再発防止対策の徹底を強く求め、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。

 事故施設は、いわき市民の水道水源の源流域にあることから、いわき市は市民の命と健康を守るという原則に立って、対応することをあらためて求めまして、わたくしの質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
e0068696_19442997.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-11-02 11:13 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧