質疑報告ー地域医療、4号機核燃料、災害廃棄物処理

10月31日、10月定例会の議案等に対する総括質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。
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1、市長提案要旨説明について
 
(1)市民の皆様とお約束してきた主な事項についてのうち「医」について
(2)原子力発電所事故によって引き起こされた直接・間接の被害について

2、議案第6号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
  
(1)歳出4款1項3目保健衛生費の保健師設置費の保健師活動費について
(2)歳出4款2項4目塵芥処理費の災害廃棄物処理事業費について
(3)歳出6款2項2目林業振興費の林業振興事業費、ふくしま森林再生事業費
    について


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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市民の皆様とお約束してきた主な事項についてのうち「医」について、です。

1点目、「いわき市医師会、いわき市病院協議会及びいわき市の3者で構成するいわき市地域医療協議会の会長となるなど、市長が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直す」としていますが、東日本大震災および原発事故以降の課題や協議内容など、いわき市地域医療協議会の現況はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)東日本大震災以降における市地域医療協議会の開催にあたりましては、平成23年11月に、県民健康管理調査の概要や積算線量計の貸与など本市における放射線問題への取組みについて、平成24年1月に、県の医療復興計画に位置付けるために、本市の被災した医療機関の復旧・復興事業を提案することについて、平成24年5月に、福島第一原子力発電所等において、災害発生等により傷病者が発生した場合の本市の対応について、平成24年11月に、新病院建設に係る概要及びスケジュール等について、を議題として協議を行ったところであります。

2点目、「市長が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直す」といいますが、その具体的内容はどういうことか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)市地域医療協議会は、これまで副市長が会長を務めて運営して参りましたが、本市が真に復興していくためには、医療の復興は重要でありますことから、今後は、市長が会長となり、先頭に立って、市内医療関係者との連携を図りながら、医師の招聘や救急医療の充実・強化に向けた取組みを推進していくこととしたものであります。

 二つは、原子力発電所事故によって引き起こされた直接・間接の被害について、です。

1点目、「見通しの立たない危機的な状況が続く汚染水対策をはじめとした様々な課題について」は、具体的には何か、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長)福島第一原発の廃炉に向けましては、喫緊の課題である汚染水対策はもちろんのこと、国及び東京電力が策定した中長期ロードマップに掲げるとおり、長期間にわたる作業工程において、世界に例のない大量の燃料取り出しをはじめ、原子炉の冷温停止状態を維持するための注水冷却、施設・設備の腐食破損防止対策、さらには、地震・津波対策の拡充など、いずれをとっても重要な課題が山積しております。
 また、併せて、これらの諸課題に対応し、確実な安全対策を講じるための体制の整備や、作業員の労働環境の改善、及び長期的・安定的な確保を進めることが不可欠であり、これらを総じて「様々な課題」と申し上げたものであります。

2点目、様々な課題のうち、4号機の使用済み核燃料取り出しについては、いわき市としてどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出しにつきましては、これまで、国及び東京電力に対し、県内原発の廃炉と確実な安全対策を求めてきた中で、「早急な燃料棒の取り出し」も強く要望してきたところであります。
 東京電力は、去る8月14日に、原子力規制委員会から「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の認可を受けたことから、これを踏まえ、本年11月中旬から、4号機の燃料取り出しを開始する予定としておりますが、使用済み燃料プールからの取り出し作業や共用プールへの移送作業、あるいは取り出した燃料の貯蔵・管理などにおいて、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められるものと認識しております。   
 このことから、今後は、本市も構成員となっている「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」を中心として、現地の状況も確認しながら監視を強めるとともに、国、及び東京電力に対し、核燃料の取り出しにおける徹底した安全対策を講じるよう、強く求めて参りたいと考えております。

3点目、4号機の使用済み核燃料取り出し作業について、国と東京電力による安全リスク評価を確認しているか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 原子力規制委員会は、東京電力が提出した「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の内容について、同委員会委員や外部専門家等で構成する「特定原子力施設監視・評価検討会」を設置し、技術的な観点からリスク評価を行ったところであります。
この中で、東京電力が示した4号機使用済み燃料等の取り出しについては、主として燃料の落下を想定した評価を行っており、「取り出しにあたっては、確実に臨界未満に維持され、落下防止、落下時の影響緩和措置及び適切な遮へいが行われる」などとして、同委員会が求める基準を満たしていると評価したものであります。 
 一方、その評価の中では、「廃炉に向けた作業工程には依然としてリスクが存在し、さらに全体としてリスクの低減に向けた取り組みが必要である」と総括されていることから、市といたしましては、こうした指摘も踏まえ、
 今後とも、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」などを活用しながら、監視体制を強めていくとともに、確実な安全対策を、国及び東京電力に引き続き強く求めて参りたいと考えております。

●落下事故等について確認してきたということでありますが、いま「残余のリスク」の問題をおっしゃったと思いますが、その「残余のリスク」の中で、万が一、事故などにより環境への放射性物質の拡散という事態になった場合、いわき市としてはどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長)想定の問題なのでなかなか難しい点もありますが、うちの方としては、原子力災害に関する暫定版でありますが、避難計画等もたてておりますし、そういう事態に至らないように、先ほども申し上げましたように国と東京電力の方に強く安全対策について申し入れていきたい、というふうに考えております。

4点目、「風評被害に負けない農林水産業の復活に取り組む」のうち、試験操業が始まったいわき市沖合の漁について、検査体制の充実強化に取り組む考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)去る10月18日から開始されました試験操業で水揚げされた水産物の出荷にあたり、実施主体であるいわき市漁業協同組合等では、安全性の確認と風評払拭のため、県などから貸与された検査機器を使用し、漁協独自に放射性物質の検査を実施しております。
 本市では、検査に係る補助員を配置し支援するとともに、漁協が実施した検査結果を、市のホームページで継続的に情報提供するなど、風評被害対策に取組んでおり、検査体制の充実強化につきましても、これまで、国・県に対し要望して参りましたが、今後の試験操業の拡大等の状況に応じ、さらに要望して参りたいと考えております。

5点目、「持続可能な商工観光業の復活に全力で取り組む」の中で、太平洋島サミットへの対応はどのようなものになるのか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長)去る10月26日に本市開催が決定した「第7回太平洋・島サミット」につきましては、国が主体的に実施するものであります。
 しかしながら、当該サミットは、本市の安全性や魅力を国内外に発信できる絶好の機会であることから、開催地として、どのような取り組みが可能か、今後、福島県と連携を図りながら、検討して参りたいと考えております。

 大きな第二点、議案第6号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について、であります。

 一つは、歳出4款1項3目保健衛生費の保健師設置費の保健師活動費について、です。

1点目、被災者の見守りと心のケア事業とされますが、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)市としましては、これまで一時提供住宅等で生活する被災者等に対して、「見守り」及び「心のケア」を行うことを目的とする被災者健康支援事業を実施してきたところでありますが、この事業を通して体重の増加や不眠を訴える傾向が出ており、将来への健康状態の悪化や生活再建への不安などが懸念されております。
 また、被災した多くの市民につきましても、同様の健康リスクが考えられますことから、今回、これまで実施した健康診査のデータを基に、震災前後の状況を地区別、性別、年代別等に比較・分析するシステムを構築し、長期的な視点で、健康支援を実施していくものであります。

2点目、市民の健康保持増進を図るとされますが、どのように図るのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)被災者健康支援事業につきましては、診断等に基づき、適切な対応を図ると共に、震災等による複雑な影響等を踏まえ、長期的な対策を講じることが必要でありますことから、このシステムを活用して、本人の病状やライフスタイル等を総合的に分析・評価し、効果的な健康支援につなげていくものであります。

3点目、健康状態を把握・分析するシステムを構築とされるが、どのようなシステムか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 本市が実施している健康診査における検査の結果や生活習慣などに関する問診を含む、約60項目の分野について整理し、地区別、性別、年代別の分析、さらには、総合的な知見を踏まえた分析を行うものであります。

4点目、補正額の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)事業費につきましては、市がこれまで、実施した同様のシステムを参考に積算したところであり、システムの設計、データの加工処理等の業務に対する委託料として 271万9,500円、一時提供住宅等で生活している方等に対して啓発活動を行うためのパンフレットの作成に要する費用として 23万1,000円となっております。

 二つは、歳出4款2項4目塵芥処理費の災害廃棄物処理事業費について、です。

1点目、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 災害廃棄物処理事業費につきましては、東日本大震災に伴い発生しました津波堆積物を防災緑地工事の資材として活用するため、新たに必要となる選別等の作業に要する費用、また、損壊家屋等の解体撤去において特殊な工事が必要な物件の増加に係る費用、更には、公共工事設計労務単価の改定等に伴う処理単価の増に係る費用など所要の経費を増額補正するものであります。

2点目、津波堆積物を防災緑地工事の資材として活用するために新たな選別作業等の実施とされますが、その内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)仮置場に集積されている津波堆積物は、土砂に木くずなど様々な異物が混入している状態にあるため防災緑地工事の資材として活用できるよう、作業員による手選別の後、ふるい機による機械選別等の作業を行い、異物を取り除くものであります。

3点目、補正額の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)津波堆積物の選別作業等につきましては、防災緑地工事の施工者である県との協議により工事資材として活用を見込んでいる
約15万5,000tに係る選別に必要な人件費、ふるい機など重機類の増設費、及び搬出用トラックの運搬費等を、また、損壊家屋等解体撤去における特殊工事の増につきましては、141件に係る費用を計上しております。
 更には、災害廃棄物の処理単価につきましては、公共工事設計労務単価の増加分や市場価格の上昇分を元に積算しております。

 三つは、歳出6款2項2目林業振興費の林業振興事業費、ふくしま森林再生事業費について、です。

1点目、事業期間内の年度別事業内容などスケジュールはどうなるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長) 年度別の事業内容につきましては、今年度は、事業期間である平成29年度までの5カ年分の全体計画作成を行い、平成26年度から、年度別事業計画の作成と当該年度における間伐等の森林施業と作業道整備を一体的に実施する予定であります。

2点目、森林再生事業と森林除染事業の違いは何か、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長) 森林再生事業は、林野庁が所管する事業であり、森林の持つ公益的機能を維持することを目的に間伐等の森林施業と作業道整備を一体的に行い、併せて放射性物質の低減をも図りながら、拡散防止のための丸太柵等を設置するものであります。
 森林除染事業は、環境省の所管であり、放射性物質による生活環境への影響低減を目的に林縁から20m程度の範囲を目安に、落葉等の除去や枝打ちを行うものであります。

3点目、森林整備によって発生した枝葉はどのように処理するのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長) 森林整備によって発生した枝葉の処理につきましては、山の傾斜に沿って集積しながら、土砂流出防止や放射性物質の拡散防止を目的に、丸太柵を設置し、林内に残置する予定としております。

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by kazu1206k | 2013-11-06 08:53 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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