初期被曝の実態解明、リフレッシュ保養ー特別委員会の議論

10月定例会の東日本大震災復興特別委員会が11月6日開かれました。
議題は、3点。
1、いわき市の復興・被災者の生活再建等のための課題について
2、国及び東京電力に対する要望事項について
3、その他

午前中2時間は、「いわき市の復興・被災者の生活再建等のための課題について」。事前に、執行部に提出していた議会側からの課題項目に対し、執行部側が説明した後、質疑・意見交換を行いました。

わたくしは、「被災者の生活再建に係る課題」の「子供たちの健康管理のため本市における初期被曝の実態解明」の項で、飯館村での初期被曝評価が環境省の公募研究調査事業として、専門家などのプロジェクトチームによって実施されていることを紹介しました。保健福祉部長は「いわき市としては無理だ」との発言でしたが、いわき市としてもこうした環境省や専門家の動きに注目すること、いわき市としても2011年3月15日のプルームによる初期被曝の実態解明を進める立場に立つべきであることを、あらためて求めました。
 また、「学級単位の移動教室など、子どもたちのリフレッシュ保養制度の検討」の項では、市教育委員会が「保養はない」としたため、閣議決定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の被災者支援の中で「自然体験活動等を通じた心身の健康保持」の項目がまさに保養を取り扱っているという文部科学省の「解釈」を伝えるとともに、「『リフレッシュ・キャンプ』を県内外で実施する」ことに積極的の取り組むよう県教育委員会にいわき市からも要望すべきであると、求めました。

課題項目は以下の通りです。

●いわき市の復興・被災者の生活再建等のための課題について

取組の柱1 被災者の生活再建に係る課題 

1 学校給食食材における被曝の最小化の推進
  ⑴ ゼロベクレル基準の採用の検討
2 子供たちの健康管理のため本市における初期被曝の実態解明
  ⑴ 初期被曝の実態を解明する体制の構築
3 いわき市内におけるアルファ線、ベータ線核種の土壌汚染マップの作成
4 学級単位の移動教室など、子どもたちのリフレッシュ保養制度の検討
5 県民健康管理調査の甲状腺検査等の充実
  ⑴ 被験者への告知方法や画像データの提供、検査頻度の増加、血液及び尿検査の追加など、県に対する現状の改善要求
  ⑵ 甲状腺検査結果がA2判定であった者への追加的対応について、県に対する要望及び市独自施策の実施の検討
6 内部被ばく検査の推進
  ⑴ 幼児・若年層における受診率向上のための施策の検討
  ⑵ 検査後の追加的施策の強化
7 健康診査項目への原発避難区域と同様の検査項目の追加
  ⑴ 血小板数、白血球数、白血球分画の検査項目への追加
8 被災者及び復興を支える方たちの心身のケアについて
  ⑴ 大地震及び津波被災者に対する心身のケア等の取り組み状況
  ⑵ 復興に携わる除染作業員に対する心身のケア等の取り組み状況
  ⑶ 復興事業の本格化により負担が増加している職員に対する心身のケア等の取り組み状況

取組の柱2 生活環境の整備・充実に係る課題 

1 防災・減災対策が十分に講じられたまちづくりの速やかな推進
  ⑴ 市防災計画の進捗状況
2 市除染実施計画に基づく事業の速やかな実施
  ⑴ 市除染実施計画の進捗状況及び現在の課題
3 仮置き場の設置
  ⑴ 住宅除染廃棄物を自宅保管することの検討
  ⑵ 清掃センターから出る飛灰及び市内の側溝土砂の仮置き場の早期設置
  ⑶ ⑵において、住家から離れた市有地に仮置き場を設置することの検討

取組の柱3 社会基盤の再生・強化に係る課題 

1 私有地における損壊箇所に対する財政支援の特例の検討
  ⑴ 現行制度では財政支援を受けられない団地等における私有地の生活道路、側溝などの損壊箇所の整備に特例としての財政支援の検討
2 津波被災地区以外の被災者への具体的な支援策の検討
  ⑴ 津波被災地区で着手・予定されている生活基盤の再生に係る事業等をその他の津波被災地区以外の沿岸地域への拡大適用することの検討

取組の柱4 経済・産業の再生・創造に係る課題 

1 放射線や風評被害等に対する正しい情報の発信について
  ⑴ 第一次産業及び観光産業への風評被害対策に係る現在の取り組み状況、課題及び今後の方針
2 小名浜港周辺地域の復興に向けた速やかな計画の推進
  ⑴ 都市センターゾーンの整備計画の進捗状況
3 漁業再開に向けた施設の充実や流通やブランド化等の販路獲得のための具体的支援 
4 自然や立地等の特性を活かしたエネルギー産業の集積を図り、国際モデルとして産業の復興再生や交流人口拡大等の実現
  ⑴ 浮体式洋上風力発電、メガソーラー、木質バイオマス等の再生可能エネルギーやCO2削減を極力図ったIGCCや高効率火力発電等の集積に係る取り組み状況
  ⑵ 再生可能エネルギー等に関連する企業の誘致及び雇用の創出
  ⑶ エネルギー産業の研究や長期的な健康管理の拠点施設となり、さらに国内外から、研究者や子供たちを含む一般の方が訪れ、エネルギー、原子力問題、防災教育、震災復興等を学び、研究ができ、国際会議も開催できるようなコンドミニアム等の滞在が可能なナショナルセンター設置の早期実現の検討
  ⑷ 風力発電の認証機関の本市設置に向けた取り組み状況

取組の柱5 復興の推進に係る課題 

1 建設業者の育成
  ⑴ 建設技術者育成にむけた資格取得補助の検討
2 復興が遅れているとみられている海岸・河川堤防、防災緑地、海岸道路等の促進に向けた国・県等への要望活動の強化
  ⑴ 国・県に対する要望活動の経過と今後の方針
3 放射線に詳しい人材の育成
  ⑴ 市民の放射線に対する正しい理解を深めるなどのため、市職員を放射線の専門分野を有する大学等に派遣し放射線に関する知識を習得させるなど、専門職の育成
 
※ 取組の柱1~取組の柱5は、いわき市復興事業計画(第二次)における復興に向けた取組の体系に基づくものです。
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by kazu1206k | 2013-11-07 09:07 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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