一般質問1−災害公営住宅、避難計画、保養、産業対策など

11月定例会、12月2日に行った一般質問の詳細を、シリーズでご報告します。

1 平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について(第1回)
 (1)平成26年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)災害公営住宅の入居について
 (3)障がい者や女性に配慮した災害対策と福祉避難所の整備等について
 (4)避難計画、保養など原子力災害対策について
 (5)地域経済・産業対策について
 (6)市営テニスコートの整備について

 
2 原発事故収束・廃炉及び原発事故避難者へのいわき市の対応について(第2回)
 (1)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (2)原発事故避難者の「移住支援」について

3 平成26年度いわき市農林業施策に関する建議について(第2回)
 (1)国・県の農業施策への要望について
 (2)いわき市の農業振興施策及び林業振興施策について

4 (株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物の処理について(第2回)
 (1)(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯と概要について
 (2)安全確保対策といわき市の対応について

第1回は、「平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について」のやり取りを、以下に紹介します。

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 35番、創世会の佐藤和良です。
 通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について、であります。

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、未曽有の被害を受けた本市の平成26年度予算編成について、5年間の復興事業計画期間の4年目となることから、市長は、「『復興と再生を市民が目に見えるかたちに』をテーマにして、大きく3本の基本方針として予算編成を行う。」としました。
 私ども創世会は、本市の行財政運営は、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として進めていくことが肝要と考えております。
 予算編成にあたり、今年も市民のみなさんの声を反映させるため、商工業・農水産業・建設・労働・医療・福祉・教育など、市内各界各層、各種団体などから、聞き取りやアンケート調査を行い、会派で協議した結果、大きく6つの柱87項目の具体的な予算要望にとりまとめました。
 その上で、11月11日、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、創世会として市長に予算要望を行ったところであります。そこで、以下伺います。

1点目は、平成26年度予算編成と編成過程の透明化について、です。
 
①市長は、平成26年度予算編成について、市長就任初めての通年予算となりますが、市長として特に留意する点は何か、お尋ね致します。
—答弁(市長)平成26年度の予算編成に当たりましては、これまでの復興に向けた取組みをさらに推進し、「復興と再生を市民が目に見えるかたちに」することを行動理念として掲げるとともに、大きく3点を基本方針として、取り組んで参ります。
 1点目は、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」であります。
 これにつきましては、市復興事業計画に基づく事業に最優先で予算を配分するとともに、復興に係る様々な財政措置の活用を図るなど、あらゆる方策を講じて財源の確保に取り組んで参ります。
 2点目は、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」であります。
 これにつきましては、医療、職・雇用、住居、いわゆる「医」「職」「住」に加え、「子育て」「教育」に関する喫緊の課題への対応など、予算の中身を大胆に重点化するとともに、各部において、市民ニーズを的確に捉えた事業の再構築に取り組んで参ります。
 3点目は、「将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指す」であります。
 これにつきましては、施策・事業の予算化に際し、職員一人ひとりにコスト意識を持たせ、改善や見直しを徹底させるとともに、自主財源の確保や市債発行の抑制に努めて参ります。
 以上のような点に、特に力を注ぎながら、「明るく元気ないわき市」を創造すべく、ふるさといわきの力強い復興と再生を一日も早く成し遂げられるよう市長就任後、初めての通年予算の編成に向けて、取り組んで参ります。

②次に、予算編成の透明化についてです。わたくしは、平成21年12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきました。そこで、市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、予算編成過程の透明化を進める考えがあるか、お尋ね致します。
—答弁(財政部長)予算の編成に当たりましては、事業担当部からの要求を受けた後、国の地方財政対策を含めた当該年度の歳入の見通しに基づき、必要な調整を加えた上で、議会に提案する予算案を作成しております。
 また、主要な施策につきましては、新・市総合計画実施計画や市復興事業計画に位置づけ、事業内容や概算費用を公表しながら、予算案を作成し、市議会の御審議をいただいているところでありますことから、現行の手法でも、透明性につきましては確保されているものと考えております
②−2 毎回、予算要求時に提言申し上げているのですけども、今回、市長が新市長に交代したということで、従前でありますと、平成29年の会計システムの変更の時にある程度、そういった予算編成の透明化の段階的な情報公開も考えてもいいかというような検討するかの答弁があったが、今回は部長答弁でしたが、新しく市長になった清水市長はどのように考えているのか。
—答弁(市長)市民の皆様の生活に直結する予算を市民の皆様にわかりやすく説明責任を果たしていくことは、重要であると私も認識しているところでありますが、本市におきましては、新・市総合計画実施計画や市復興事業計画などに主要な施策を位置づけ、事業内容や概算費用を公表しながら、予算案を作成し、市議会の御審議をいただいているところでありますことから、現行の手法でも、透明性は確保されているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

それでは、創世会予算要望についてお尋ねして参ります。2点目、災害公営住宅の入居について、です。

③災害公営住宅の入居のスムーズ化について、現在、災害公営住宅の入居申込みを全地区一斉に受付中ですが、今後はどのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)災害公営住宅の入居申込み状況につきましては、11月25日現在で申し上げますと、窓口受付が608件、郵送での受領が106件、合計714件となっており、今後、12月24日に受付期間が終了した段階で、申込者の個々の状況に応じ、「災害公営住宅入居選考基準」に基づき入居者の選考を行い、平成26年2月ごろに入居内定通知書を発送する予定としております。
 その後、災害公営住宅の整備順に入居が可能となるおおむね2ヶ月前に入居説明会を開催し、2週間以内に入居に必要な書類の提出をしていただき、入居の約1ヶ月前に入居決定及び入居可能日通知書を送付し、その後、入居者に鍵の引き渡しを行い、入居していただくこととしております。

④次に、災害公営住宅の障がい者入居について、グループ枠の設置は考えているか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)本市の災害公営住宅における障がい者向けの車いす対応住宅については、7団地に、おおむね2戸ずつの計13戸を整備する予定としていることから、同一団地に3世帯から5世帯のグループで申込む障がい者世帯のみのコミュニティ申込みについては、対応は難しい状況となっております。
 なお、車いす対応住宅については、入居を希望している対象世帯について、聞き取り調査を実施しており、個別に意向を把握しておりますことから、入居希望者の要望に即した入居が実現できるものと考えております。

3点目は、障がい者や女性に配慮した災害対策と福祉避難所の整備等について、です。

⑤まず、福祉避難所の整備について、心臓機能障害や腎臓機能障害など内部障がい者用スペースの確保や保健師等の医療従事者の配置などの福祉避難所の内容充実については、どう対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)福祉避難所につきましては、内部障がい者をはじめ、一般の避難所での生活が困難な障がい者や高齢者など、特別な配慮を必要とする方が利用することを想定しておりますことから、公共施設の福祉避難所におきましては、個室やパーテーションによるスペースの確保、さらには、市内の医療機関等から医療従事者の安定的な確保を図るなど、運営体制の構築に努めて参りたいと考えております。

⑥次に、災害時における障がい者の避難場所の周知徹底も含め、災害弱者や女性に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定は、どう進めるか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)避難所の周知につきましては、地域防災計画に位置付けされた避難場所について、防災マップの各戸配付を行う等により周知を図るとともに、民生・児童委員や地域包括支援センターを通して、地域単位できめ細やかに対応していく考えであります。
 また、災害時要援護者など避難生活に、特別な配慮を必要とする方を対象とする、福祉避難所マニュアルの策定につきましては、民間の社会福祉施設等における福祉避難所の設置運営に関する協定締結に向けた協議の過程で提示された意見なども踏まえ、現在、作業を進めているところであります。

⑦次は、視覚障がい者用の音声付き線量計の各支所への配備と貸出しには、どう対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)現在、福島県視覚障がい者福祉協会や市内の一部医療機関において、視覚障がい者を対象に、無償で貸し出しを行なっているほか、いわき市盲人福祉協会においても、今後、同様に貸し出しを行なうこととされておりますことから、音声付き線量計の利用拡充を図るため、市といたしましても、対象者に周知を行なうとともに、関係機関と連携を図るなど、必要な対応に努めて参りたいと考えております。

4点目は、避難計画、保養など原子力災害対策について、です。

⑧初めに、原発事故避難計画について、判断基準、意思決定手順、避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難、避難訓練など避難計画の策定は、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長) 本市の原子力災害対策につきましては、有事の際の判断基準、意思決定手順、避難訓練については、本市における原子力災害に対する基本的事項を定めた「いわき市地域防災計画原子力災害対策編」において規定するとともに、その他の避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難については、具体的な避難等の防護対策を定めた「いわき市原子力災害避難計画」において規定しているところであります。
 これらの計画は、いずれも本市から至近距離にある福島第二原発の単独災害を想定して策定したものでありますが、今年度は、この計画をベースとして、国・県の動向を踏まえ、地震・津波等と原子力災害が重なった場合の複合災害や、福島第一原発、東海第二発電所の事故を想定した広域避難のあり方を検討することとしております。
 検討にあたっては、本年8月の原子力災害図上訓練、行政区長等への説明会、さらには、「いわき市特別養護老人ホーム連絡協議会」や、「いわき市病院協議会」との意見交換などを通じ、市民のご意見をいただきながら、より地域の実情に沿った計画となるよう、現在、改訂作業を進めているところであります。

⑧−2 従前の単独災害。第二原発の単独災害という形での実効性については、市民の方から本当に実効性があるのかという、ご批判や意見を頂戴しておりまして、また、中旬からは4号機の使用済み燃料の取り出し作業も始まりまして、そういった点についても、緊急時発生した場合にどうなるのかということでのご心配もありまして、そういう意味では複合的な原子力災害についての避難計画ということが、可及的速やかに策定される必要があるだろうと思う。その意味で、11/25に福島県防災会議原子力防災会議で示された広域避難計画によりますと、いわき市は県中、県南地域のほかに茨城県が受け入れ先という風に報道されておりますが、2011年の過酷事故のプルームなどの経験からすれば、県中県南というよりは、会津以西、あるいは千葉県以南というような広域計画が必要ではないかと思うが、ご所見を伺いたいと思います。
—答弁(行政経営部長)今、お質しの広域避難につきましては、県の考え方を示したわけでありまして、移動先それから移動の手法についても、広域避難計画でもっと市の考え方と県の考え方を調整していく必要があると思います、今後いわき市にとって一番適切な避難方法について、検討・調査進めて参りたいと考えております。

⑨本市も原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域です。基本方針の「自然体験活動を通じた心身の健康保持」「『リフレッシュ・キャンプ』を県内外で実施する」を活用した子どもたちのリフレッシュ保養の推進は、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)「リフレッシュ・キャンプ」につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催する事業であり、被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため、平成23年度から開始されたものであります。
 内容としましては、県内外の国立青少年自然の家や国立青少年交流の家で、1泊ないし2泊し、様々な自然体験活動や屋内外でのスポーツ活動に取り組むものであり、参加希望者が機構に直接申し込むものであります。
 市といたしましては、当該事業について、市公式ホームページにおいて機構の事業ページに直接リンクするなど、広く市民の皆様に向けた情報提供に努めているところであります。
 なお、学校に対しましては、機構より直接お知らせが届いているところであります。

⑨−2 県の事業として県教育委員会のほうでは、ふくしまっ子元気回復ということで、2泊3日を中心とした事業が行われているが、その事業については、県内に限定されているということで、県外のほうにも拡大してほしいと意見が多く出されていることで、これは文部科学省の担当課の担当官のお話、あるいは、県教育委員会にも伺って拡大をお願いしてきまして、教育長いかがですか。県外拡大ふくしまっ子拡大されるよう上申なされる考えはあるのか

—答弁(教育長)お質しの件であります、ふくしまっ子体験活動応援補助事業ということで、震災以降始まっていますが、特に学校に関わるもの、幼稚園も含めてなのですが、これは移動教室体験活動ということで、集約をされて今年から実施されているところでございます。現在のところ泊数は30泊までという、やる気だと長くできるのですが、ただ県内ということの限定が今かかっているというような状況でございまして、各学校では、今部長から答弁ありました独立法人のほうでやっているリフレッシュキャンプと合わせながら上手に使い分けながらやっているということが現状だと思うのですけども。ふくしまっ子については、非常に現場からの評判も良くて、これを利用するところが非常に多いというようなことの状況がありますので、今回この支援法によりまして、県の方に安心子ども基金だと思うのですが、その基金どのくらい予算が入ってくるかによっても県のほうのスキーム変わってくると思いますが、非常に評判よくて学校としても活用できるということについては、県のほうにも折を触れながらお話をしていきたいと思います。

5点目は、地域経済・産業対策について、です。

⑩まず、浮体式洋上風力発電関連産業への市内事業者の参入可能性や施設・関連企業の誘致など、浮体式洋上風力発電関連産業の集積をどう進めるか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)浮体式洋上風力発電について、本市に関連産業の集積を図るためには、本県沖における事業化が前提となりますが、そのためには、十分な検証を重ねて漁業との共存を実現することが極めて重要であり、加えて、事業化の拠点となる小名浜港の機能強化が求められるものと認識しております。
 また、産業集積を進めるに当たっては、新たな企業の誘致に向けた産業用地の確保とともに、地元企業の参入に向けた技術力の向上や長期的な視点に立った人材の育成に取り組む必要があるものと考えております。
これらのことから、市といたしましては、これまで、地元企業で構成する研究会を設置し、関連企業への視察訪問等を通じ、情報収集に取り組むとともに、事業化の実現や研究・試験を行う拠点施設の誘致について国等に要望してきたところであります。
 さらに、本年度におきましては、市内事業者の参入可能性を探るため、所要の部品構成やサプライチェーン等に関する基礎調査を実施しておりますことから、今後、この調査結果を踏まえ、国・県をはじめ、市内産業界や関係団体等と連携し、産業集積の具現化に向けた取組みを進めて参りたいと考えております。

⑪次に、小名浜港背後地整備による平成28年春開業の大型商業施設に伴う道路交通網及び駐車場の整備は、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)小名浜港背後地周辺地区における道路網の整備につきましては、現在、都市計画道路平磐城線の4車線化に向けた整備が進められており、今後は、大型商業施設の立地に併せ、土地区画整理事業による施設周辺の区画道路の整備も進めることとしております。
また、駐車場の整備につきましては、地域全体で必要となる駐車場の適正配置に向けて、大型商業施設はもとより、アクアマリンパーク内における将来の駐車需要を分析しながら、イオンモールや港湾管理者、並びにパーク内に立地する各施設管理者などと協議を進めているところであります。
今後におきましては、商業施設への路線バス等の乗り入れによる公共交通への転換を進めるとともに、市街地全体における道路ネットワークやイベント開催時の臨時駐車場の検討、更には、交通の分散誘導を図るための広域的な交通案内サインの整備など、小名浜地区全体の交通渋滞対策について、道路管理者や公安委員会、小名浜まちづくり市民会議等と協議調整を行いながら、取り組んで参りたいと考えております。

⑫次は、安全・安心な水産物の流通のための放射性物質検査体制の充実強化について、機器や人員など体制整備に関する財政支援等をどのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)試験操業を含め、本市へ水揚げされる水産物については、安全性の確認と風評払拭のため、漁業協同組合で自主的に放射性物質の検査を実施しており、本市では、検査に係る補助員を配置し支援しているところでありますが、引き続き、来年度も支援して参りたいと考えております。
 検査体制の充実強化につきましては、これまでも、国・県に対し要望して参りましたが、今後の試験操業の拡大、並びに本格操業に向けた状況に応じて、さらに要望して参りたいと考えております。

⑬次は、店舗の共同建て替えの促進・イベント・各種共同カードなど、商業地域活性化のための支援は、どう進める考えか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)小名浜港背後地都市センターゾーンに大型商業施設が整備されることなどを踏まえ、「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」を活用し、大型商業施設と地元商業の共存についての調査研究を実施しております。
 具体的には、市内各商店街や商工団体、学識経験者の方々とともに、大型商業施設との連携策のほか、各商店街の今後の方向性や活性化策などについての議論を重ね、検討を進めているところであります。
 今後におきましては、これらの調査結果を踏まえ、商業地域活性化のための効果的な支援のあり方などを検討して参りたいと考えております。

6点目は、市営テニスコートの整備について、です。

⑭芝の全面改修や照明設備などいわき市営平テニスコートの整備は、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)平テニスコートの整備につきましては、これまでもテニス競技団体や指定管理者と協議しながら必要な修繕を実施してきており、今後も同様に対応をしてまいりたいと考えております。
 なお、計画的な改修の必要性は認識しておりますので、計画策定に向けた検討を進めるとともに、照明設備についてもその中で検討してまいりたいと考えております。

 改めて、平成26年度当初予算が、市民生活を守る市民本位の予算となるよう要望して、次に移ります。

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by kazu1206k | 2013-12-04 18:47 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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