質疑報告ー側溝土砂、各種使用料引上げ、指定管理者ほか

e0068696_7591957.jpg
12月5日、11月定例会の議案等に対する総括質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。
=====================================
1、市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題のうち、側溝土砂の取り扱いに係る見通しについて

2、「消費税法」及び「地方税法」の一部改正により、現行5%の消費税率が
  平成26年4月1日から8%に改定されることに伴い、関連する条例の改正について  
(1)消費税率の8%改定による影響について
    
3、議案第16号 いわき市立小学校及び中学校条例の改正について
(1)田人地区の小中学校の再編に伴う活断層対策について
    
4、議案第50号 いわき市下水道条例の改正について
(1)下水道使用料の引き上げについて

5、議案第55号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第5号)について
(1)歳出3款1項4目福祉医療事業費について
 
6、指定管理者の指定について
(1)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について


=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題のうち、側溝土砂の取扱いに係る見通しについて、です。

1点目、側溝に堆積する土砂の量は、現況どの程度と推量しているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長) 側溝に堆積する土砂の量につきましては、平成22年度の春と秋の市民総ぐるみ運動の実績を基に推計いたしますと、市内の側溝土砂の総量は、約2,000トン程度になると思われます。
 地区ごとの内訳といたしましては、平地区で約500トン、小名浜地区で約200トン、勿来地区で約400トン、常磐地区で約250トン、内郷地区で約250トン、四倉地区他7地区で約400トンとなっております。

2点目、市内道路側溝900箇所のモニタリングの実施結果の詳細は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(土木部長) 道路側溝900箇所のモニタリングにつきましては、本年9月上旬から11月上旬までの約2ケ月にわたり、市内各地域の状況を把握するため、原則として、市民が居住している大字において、少なくとも一箇所を選定するとともに、人口集積に応じた調整を加え、測定箇所を900箇所とした上で、同一地点における側溝土砂の空間放射線量及び放射能濃度を測定したものであります。
 このうち、空間放射線量につきましては、側溝に隣接した道路の路面から、高さ1メートルにおいて測定した結果、900箇所のうち、全体の94.4%となる850箇所が除染の基準である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっております。
 一方で、残る50箇所は、毎時0.23マイクロシーベルト以上となっておりますが、その主な内訳といたしましては、久之浜・大久地区が26箇所、川前地区が10箇所、四倉地区が8箇所などとなっております。

3点目、1kg当たり8000bq超の指定廃棄物の基準となる地点の概要は、どうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長) 放射能濃度につきましては、900箇所のうち、全体の80.1%に当たる721箇所が1kg当たり8,000ベクレル以下となっております。
 1kg当たり8,000ベクレルを超えている179箇所の内訳を申し上げますと、平地区が65箇所、小名浜、勿来地区がそれぞれ26箇所、久之浜・大久地区が18箇所、常磐地区が16箇所、四倉地区が9箇所などとなっており、空間放射線量との関連性が、ほとんど見られない状況となっております。

4点目、久之浜・大久地区をモデル地区とされるが、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長) 久之浜・大久地区につきましては、市除染実施計画に基づく北部4地区の中でも、比較的空間放射線量が高いことから、他地区に先行し、道路除染として側溝土砂の撤去を行うものであります。
 今後の進め方といたしましては、まず、仮置き場について地元との協議を行い、ご理解とご協力を頂いた後に、道路除染事業として発注する考えであります。また、併せて側溝土砂の撤去に向けた具体的な手法につきましては、除染ガイドラインに基づき、改めて詳細モニタリングを行ったうえで、
環境省との協議なども行いながら、適切に対応して参りたいと考えております。

5点目、市内全域の側溝土砂処分の取り組み計画はどのように考えているか、お尋ねします。
—答弁(土木部長) 市内全域の側溝土砂処分の
取り組み計画につきましては、現在においても、国が放射能を含む側溝土砂の処理方針について明らかにしていない状況にあることから、国に対して側溝土砂の処理方法を明らかにするよう継続して要望するとともに、先行して実施するモデル地区における課題等について検討し、モデル地区以外の地区においても、仮置き場の確保に最大限努力し、一日も早い側溝土砂の撤去に向け、取り組んで参りたいと考えております。

 大きな第二点、「消費税法」及び「地方税法」の一部改正により、現行5%の消費税率が平成26年4月1日から8%に改定されることに伴い、関連する条例の改正について、であります。

 一つは、消費税率の8%改定による影響について、です。

1点目、消費税8%改定により、関連する使用料や手数料等の増額の総額は、どの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長) 今回の条例改正に伴う使用料や手数料等の増額につきましては、平成25年度当初予算を基に試算いたしますと、一般会計で約800万円、下水道事業及び中央卸売市場事業などの特別会計で約8,800万円、水道事業及び病院事業の企業会計で約2億6,600万円となり、全会計の総額では、約3億6,200万円になるものと見込んでおります。

2点目、消費税8%改定により、関連する使用料や手数料等の増額による家計支出への影響はどの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長) 使用料や手数料等の増額による家計支出への影響につきましては、上下水道の使用料をはじめ、公共施設等を利用される多くの方々に及ぶものと考えております。
 しかしながら、仮に消費税率の改定分を転嫁せず、使用料等の値上げを行わないとした場合、消費税率の改定に伴って増加する各施設の管理経費等の増額分は、使用料等以外の財源で賄うこととなり、結果として、施設等を利用されない方々を含め民の皆様からの税金で負担することとなりますことから、消費税が最終消費者に負担を求めるという法の趣旨も含め、使用料等への転嫁につきましては、適切に対応して参りたいと考えております。

3点目、消費税8%改定により、地方消費税交付金が引き上げられるが、本市の歳入増はどの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長) 地方消費税交付金につきましては、消費税率の8%改定に伴い、地方消費税の税率が、現行の1.0%から1.7%に引き上げられることから、平成25年度当初予算額30億7,700万円で試算しますと、その増収額は、約21億5,400万円になるものと考えております。

4点目、消費税8%改定により、保育所や小中学校・幼稚園、病院など、教育や医療、福祉関係で、本市の歳出増は、年間どの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長) 消費税率の8%改定による本市の歳出増につきましては、平成25年度当初予算を基に試算いたしますと、一般会計が22億8,800万円、特別会計が5億6,600万円、企業会計が5億7,700万円となり、全会計の総額では、34億3,100万円になるものと見込んでおります。

5点目、病院事業会計における医薬品や診療材料、医療機器の購入費用などの控除対象外消費税の年間負担額はどの程度か、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長) 共立病院における控除対象外消費税につきましては、平成24年度決算で申し上げますと、3億2,525万8,721円となっております。

6点目、消費税8%改定により、病院事業会計における、1年間の消費税負担の増額部分はどの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)平成24年度決算の控除対象外消費税を基に税率8%で試算致しますと、約1億9,500万円となります。

 大きな第三点、議案第16号 いわき市立小学校及び中学校条例の改正について、であります。

 一つは、田人地区の小中学校の再編に伴う活断層対策について、です。

1点目、田人中学校の校舎増築工事にあたり、2011年4月11日に発生した「福島県浜通り地震」の震源断層である井戸沢断層、塩ノ平断層等の影響評価について、6月定例会では「現在のところ、断層の影響評価については、行わない」としましたが、その認識に変わりはないのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長) 断層につきましては、大学等の様々な機関で調査・研究されておりますが、確立されていない分野であり、また、断層の位置自体につきましても、正確には特定されていないと考えられますことから、先の6月定例会で御答弁いたしましたとおり、現在のところ、断層の影響評価については、実施する考えはございません。

2点目、地盤の急激なずれによる被害は工事では防げないため、学校等の公共施設などを活断層上に建てないことについて、6月定例会では「国等においても具体的な方針等が示されていないことから、今後とも、国等の動向を注視して参りたい」としましたが、その後、国等の動向はどうか、お尋ねします。
—答弁(教育部長) 活断層上への公共施設の建築等につきましては、現在のところ、国等より具体的な方針等は示されていないことから、引き続き、国等の動向を注視して参りたいと考えております。

3点目、活断層による地盤変位での被害や損害を回避するために、本市として予防保全の観点から対応する考えはないのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長) 断層につきましては、詳細に調査することは難しく、また、活断層かどうかについても、専門家の間で意見が分かれているところであり、井戸沢断層が、震災前に研究機関が示していた位置と実際の位置にズレが生じていたことなどから示されるように、その位置につきましても正確には、特定されていない状況にあります。
 このことから、一自治体として断層について調査・判断し、対応することは、極めて困難であると考えております。
 なお、市教育委員会といたしましては、現時点での予防・保全措置として、東日本大震災において、断層が現れるなど、断層が明らかになった場所の上部には、新たな建物や構造物を設置しないこととしております。

4点目、断層の影響評価なし、地盤変位対策なしで、児童生徒及び教職員の安全・安心は、確保されるのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長) 田人第一小学校につきましては、校舎等の耐震化は完了しているところであり、また、各学校におきましては、地震に関する予防措置や地震発生時の行動更に、その後の避難行動などを定めた「学校災害対策マニュアル」を作成し、当該マニュアルに基づき、防災教育や防災訓練等を実施しているところであります。
 今後におきましては、防災教育により、災害に対する意識の醸成を図るとともに、避難訓練にあたっては、断層があることを想定しての訓練を実施するなど、万一の災害時における児童生徒等の安全・安心を確保して参りたいと考えております。

 大きな第四点、議案第50号 いわき市下水道条例の改正について、であります。

 一つは、下水道使用料の引き上げについて、です。

1点目、引き上げ額による家計支出への影響はどの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 国が料金を比較する際などに用いる標準的な水量である「1か月20立方 メートル」を使用した場合で申し上げますと、現行の下水道使用料の額 2,734円に対し、消費税分を含めた改定後の下水道使用料の額は 2,998円 となり、1か月で 264円の増額となりますことから、1年間では 3,168 円の増額となります。

2点目、平成26年度から32年度までの収支見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 平成26年度から平成32年度までの7年間の平均で申し上げますと、下水 道使用料を現行の水準に据え置いた場合、下水道使用料収入は、年間 約 31億8,000万円、汚水の処理に要する経費は、年間 約48億6,000万円と見 込んでおり、汚水の処理に要する経費に充てる一般会計繰入金は、年間 約 16億8,000万円必要になるものと見込んでおります。

3点目、支出面で大きな増加が見込まれるものは、今後どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 今後は、電気料金の値上げや労務費単価の上昇に加え、ポンプ場や処理 場における機械や電気設備の補修など、老朽化してきている施設への対応 に伴う経費がこれまで以上に増加するなど、主に、施設を維持管理してい くための経費が大きく増加するものと見込んでおります。

4点目、平成26年度から消費税改定分を含めて平均9.6%引き上げたとして、いつまでその使用料で運営できると判断しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 今回の下水道使用料の改定にあたりましては、当初、下水道経営の適正 化の指標である経費回収率を全国平均の76.2%と同水準とすることを目 標とし、約20%の改定が必要と見積もったところであります。
 しかしながら、震災からの復旧・復興の途上にあることに加え消費税の 改定も行われる中で、使用者の皆様の急激な負担増はできるだけ避けるべ きであるとの認識に立ち、2段階に分けて改定することとし、まずは、本 市と同じような規模で下水道事業を行っている類似都市の経費回収率の 平均 70.6%を達成できる6.6%の改定率、消費税改定分を含めますと 9.6%の改定率としたところであります。
 今後におきましては、社会経済情勢等を勘案しながら、全国平均の経費 回収率を達成することを目標として、4年後の平成30年度の改定について 改めて検討していくこととしておりますので、平成29年度までは、今回改 定の下水道使用料で運営して参りたいと考えております。

5点目、下水道事業の抜本的改善を含めて、今後の方向性は、どのように考えているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長) 今回の下水道使用料の改定後におきましても、健全で安定した下水道事 業を維持するために、更なる組織の再編をはじめ、本市が将来的に下水道 の整備を検討することとして定めた「下水道全体計画区域」や、国が認め た具体的な整備計画区域である「下水道事業計画区域」の見直しを行い、 更には、経営状況の透明性や明確性を高める企業会計への移行に向けた取 組みのほか、予防保全的な施設の管理手法の導入を推進するなど、引き続 き、事業の効率化の徹底に努め、経費の縮減に積極的に取り組んで参る考 えであります。

 大きな第五点、議案第55号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第5号)について、であります。

 一つは、歳出3款1項4目福祉医療事業費について、です。

1点目、子ども医療給付費について、これまで給付実績を踏まえると、今後の給付見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 子ども医療給付費につきましては、平成24年7月診療分から開始したところであります。
平成23年3月の震災以降、平成24年9月診療分までは、全壊又は半壊の被害を受けた世帯については、医療費の一部負担金の免除措置がとられておりました。
その後、免除措置が終了した後は、給付費が増加し、現在もその傾向が続いていることから、今後につきましても、給付費は増加していくものと見込んでおります。

2点目、特定財源である子ども医療助成事業費県補助金の来年度以降の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 子ども医療助成事業費県補助金については、「福島県子どもの医療費助成事業補助金交付要綱」に基づき、小学校4年生以上の医療費の一部負担金に対して、本市が給付した額について全額を補助するものであります。
 当該補助金は、福島県民健康管理基金を財源としておりますが、県は安定した制度の運営を図ることとしておりますことから、今後も継続して交付されるものと考えております。

3点目、重度心身障害者医療給付費について、これまで給付実績を踏まえると、今後の給付見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 重度心身障害者医療給付費につきましては、震災前までの給付実績は増加傾向にありましたが、平成23年3月の震災以降、平成24年9月診療分までは、全壊又は半壊の被害を受けた世帯については、医療費の一部負担金の免除措置がとられておりました。
 その後、免除措置が終了した後は、給付費が増加し、現在もその傾向が続いていること、さらに、高齢化の進行及び要介護者の増に伴い受給者が増加すると考えられますことから、今後につきましても、給付費は増加していくものと見込んでおります。

4点目、特定財源である重度心身障害者医療費県補助金の来年度以降の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 重度心身障害者医療費県補助金については、「福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱」に基づき、重度の障がい者の医療費の一部負担金に対して、本市が給付した額の2分の1を補助するものであります。
 県においては、今後も安定した制度の運営を図る観点から補助制度を維持することとしておりますことから、今後も継続して交付されるものと考えております。

 大きな第六点、指定管理者の指定について、であります。

 一つは、住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について、です。

1点目、指定管理者による市民サービス向上の実績はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長) 各施設の指定管理者におきましては、それぞれの施設の実情に応じ、利用者へのアンケートやモニター調査等により、利用者のニーズを把握し、それらを的確に施設の管理・運営に反映しながら、サービスの向上に努めてきたところであります。
 具体的には、各施設におけるホームページ等による情報提供の充実や、施設の使用予約申請に係る受付時間の拡大、さらには、利用者のニーズに即した様々な企画やイベントの実施などに取り組んできたところであります。

2点目、指定管理者による行政コストの縮減の実績はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長) 今回、議決を求める施設のうち、指定管理料が発生する104施設におけるコスト縮減の効果につきましては、制度を導入する前の平成17年度の決算額と直近で確定している平成24年度の決算額で比較しますと、全体で約1億7,000万円の縮減が図られているところであります。

3点目、指定管理者の指定が膠着して、新たな第三セクター化していることはないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長) 指定管理者の選定に当たりましては、適正な競争の確保による、施設の効果的・効率的な管理運営を促進する観点から、原則として、公募とすることとしております。
 また、公募・非公募のいずれの場合であっても、基本的には、選定機関を設置するなどして、審査過程の公平性の確保や選定理由の明確化を図るとともに、選定結果をホームページ等で公表することにより、透明性の確保にも努めているところであります。

4点目、指定管理者への業務委託費のうち人件費の割合は、どの程度か、お尋ねします。
—答弁(総務部長) 今回、債務負担行為限度額を設定する104施設全体で申し上げますと、当該限度額に占める人件費の割合は、約4割となっております。

5点目、施設の管理受託団体における賃金や労働時間、人員配置など労働条件は適正に確保されているか、お尋ねします。
—答弁(総務部長) 指定管理者の選定に当たりましては、応募団体から提出していただく事業計画書に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法令の遵守など、適切な雇用・労働条件の確保に向けた対応方策について明記させるとともに、市と指定管理者が締結する基本協定の中においても、各種法令を遵守させることとしていることから、適正な労働条件は確保されているものと認識しております。
[PR]
by kazu1206k | 2013-12-10 08:10 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧