1.29原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟による、1.29子ども・被災者支援法に関する政府交渉についてのご案内です。
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 1.29原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉について
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 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の理念の具現化にむけて活動して参りました。
 しかし、復興庁の基本方針は、支援法の理念とは大きく乖離したまま現在に至っており、この基本方針の見直しと広範な適用を求めて原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、1月28日には、第2次国会請願行動を行います。

 さて、当自治体議連では、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算ならびに環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を、下記の通り準備しております。

 つきましては、万障お繰り合わせの上ご参加されますよう、下記の通りご案内申し上げます。

             記

1、日時・場所

  2014年1月29日(水)午前10時~午後3時 
  参議院議員会館B107会議室(地下、定員78名)

2、内容
  
 ・午前10時~正午 
  12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」
        及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算について
   
  関係省庁説明後に質疑応答(内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、復興庁) 

 ・午後1時~3時 
  「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
   専門家会議」について

  環境省の説明後に質疑応答

                                以上
 

          「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
                 共同代表 佐藤和良(いわき市議会議員)
                   同  山田 実 (滋賀県議会議員)
                   同  大野博美(佐倉市議会議員)
               
            連絡先:〒970-8686 福島県いわき市平梅本21
                TEL 0246-22-1111(代表)内線4132  
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*被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ(12/13復興庁公表) 
  http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20131113163250.html
*「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」
  https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html
*『1・28国会に声を届けようPart II』 原発事故被害者の救済を求める全国集会
  http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36/8-news/18-1-28-part-ii.html
 ー詳細(ちらし)ーhttp://act48.jp/files/130128_.pdf
e0068696_22235510.png

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by kazu1206k | 2014-01-09 22:25 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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