地域汚水処理施設の市移管で要望

 1月31日、泉ヶ丘自治会は、会長など代表4人がいわき市役所を訪れ、泉ヶ丘自治会公益事業所と連名で、「泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設の円滑な市移管について」の要望書を、清水市長に提出しました。
 泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設のいわき市への移管は、いわき市と開発事業者の施設移管に関する協定に基づき進められていますが、開発事業者の衰退後は、いわき市の指導により泉ヶ丘自治会が泉ヶ丘自治会公益事業所を設立して、浄化槽使用料の徴収、施設の維持管理、施設移管への工事等全業務を処理してきました。
 泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設は、平成19年から移管作業を開始し早期移管をめざしてきましたが、東日本大震災の影響もあり、現在では、平成27年度の移管をめざし、宅地内誤接工事、下水道台帳図作成、テレビカメラ調査など、移管に伴う施設工事を実施中です。
 こうした実情を踏まえ、念願である施設の市移管にあたり、移管に伴う工事費などの費用負担に対する資金的逼迫が見込まれるところから、泉ヶ丘自治会はあらためて、状況を観察精査した上で、施設の円滑な市移管を求めて要望したものです。
 いわき市では、これまで、平成2年に白米団地、平成9年に石森ニュータウン、平成15年に草木台団地と南台、平成16年に洋光台団地などの地域汚水処理施設が開発事業者からいわき市に移管されています。泉ヶ丘ハイタウン汚水処理施設の移管作業は既に7年以上たち、当該の泉ヶ丘団地の住民約1,500世帯で組織する泉ヶ丘自治会からは、早期の移管が強く要望されてきました。
 要望について、清水市長は「事業の継続性を踏まえ精査して前向きに対応します」と応えました。
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by kazu1206k | 2014-01-31 17:12 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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