名護市議会、知事の埋立て承認撤回の意見書

 沖縄県の名護市議会は、2月3日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を推進する政府に激しく抗議し、県内移設断念と普天間の早期閉鎖・撤去を求める意見書と、仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書を、賛成多数で可決した。
 沖縄県では、昨年末の仲井真知事の埋め立て承認を受けて、抗議の決議や意見書が相次ぎ、この地元名護市を含めて9市町村議会が可決、県議会は知事の辞任要求をしており、この他にも、2月中旬の県町村議会議長会の動きなど、知事の承認への抗議・撤回要求、辺野古移設反対の動きが拡大する情勢だ。
 名護市議会の意見書は、安倍首相が示した基地負担軽減策に対し「驚くべき立派な内容で140万県民を代表して感謝する」との仲井真知事発言が「県民の総意と大きく懸け離れており、県民代表の資格はない」と批判、名護市長選で移設反対の稲嶺市長が再選された民意を重く受け止めるべきだと強調している。意見書は、自民党系議員が反対したが、公明を含む賛成多数で可決された。

●名護市議会 仲井真弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書

 名護市議会は、これまで県や政府に対して、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設反対、国外・県外への移設、オスプレイの配備撤回を求めてきた。昨年1月には、県内の41市町村長、議会議長及び県議会議長等が署名し、普天間基地の県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相へ直訴した。
 しかしながら、平成25年12月27日に仲井真県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋立申請を承認した。これまで仲井真県知事は、平成22年の県知事選挙において「県外移設」を掲げた。平成22年5月の日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受入れは極めて厳しい」。同年の6月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。続く9月県議会おいては「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また平成23年9月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして平成25年の12月県議会においては「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にならない」など、仲井真県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や発言は、今回の埋立申請に対する承認が、矛盾することは言をまたず、仲井真県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 去る平成25年12月25日の安倍首相からの説明に対し「驚くべき立派な内容で140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の総意と大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計りしれないものがある。このような承認を含めた一連の発言は県民代表の資格はないと断ぜざるを得ず、知事は公約違反の責を認めるべきである。
 今年1月19日に行われた名護市長選挙において「辺野古移設を反対する」現職の稲嶺進市長が再選され、市民の移設反対への民意が再び示された。このことを知事として重く受け止め、このたびの承認を撤回すべきである。
 よって、名護市議会は市民の生命と財産を守る立場から、辺野古埋立てを承認した
仲井真県知事へ強く抗議するとともに、承認の撤回を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年2月3日
                  沖縄県名護市議会
宛先:沖縄県知事
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by kazu1206k | 2014-02-04 19:33 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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