2月24日の代表質問ー項目詳報

本日2月20日から3月12日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。
2月24日のわたくしの代表質問の項目内容をお知らせします。

● 代表質問:2月24日(月)午後1時より3時頃まで

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について
2、平成26年度当初予算の主な事業について
3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について
4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について
5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について


●2月24日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。
代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について

(1)市長の市政運営について


ア、平成26年度の市政運営について、市長は平成26年年頭所感で「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くしたとしているが、何をポイントに市政運営を進める考えか。
イ、子どもの命と健康について、震災から3年、市長は、原発震災を風化させず、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、放射線被曝から子どもたちを守り、安心して子育てができる自治体めざして、子どもの命と健康を最優先に市政を運営すべきではないか。

(2)平成26年度当初予算の特色について

ア、平成26年度当初予算編成にあたって、市長が特に留意した点は何か。

(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について

ア、安倍政権の経済政策=アベノミクスは期待と裏腹な現実にあるが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか。
イ、安倍政権の平成26年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか。

(4)いわき市の財政状況と財政健全性について

ア、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか。
イ、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。
ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。

(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について

ア、いわき市議会創世会の平成26年度予算要望は、平成26年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。
イ、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」の新設を求めてきた。震災と原発事故への対応の中で、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」の新設はどう進めるか。

2、平成26年度当初予算の主な事業について

(1)新病院建設事業について


ア、新病院の基本設計について、病床確保は700床で十分なのか。
イ、常勤医師が不在となっている神経内科、腎臓内科、膠原病内科、皮膚科や診療科の増設など医師招聘について、新たな対策は検討しているか。
ウ、概算事業費について、平成24年の基本計画では当初の造成工事費などを除いた本体工事や医療機器整備などで約226億円としていたものが、基本設計では床面積の変更や労務資材費の上昇との理由で約73億増加して約299億円となり、さらに造成工事費などで約43億円を見込んだため、基本計画時より約116億円も多い約343億円となった。概算事業費の圧縮は不可能なのか。
エ、総事業費約343億円の財源について、福島県地域医療復興事業補助金約78億円、市単独の病院事業債が約257億円とされるが国費の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどうすすめる考えか。
オ、新病院の建設にあたって市民の意見はどう反映する考えか。

(2)市街化区域見直し調査事業について

  ア、市街化区域の見直し拡大による住宅用地の確保は、どのようにすすめるのか。

(3)災害公営住宅入居支援事業について

  ア、災害公営住宅の家賃減免を含めて移転費用の支援は、どのようにすすめるのか。

(4)出産祝金支給事業について

ア、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与する出産祝金の支給については、具体的にどうすすめるのか。
イ、市長の選挙公約から金額で後退している理由は何か。

(5)子ども遊び場除染事業について

ア、除染対策区域外の子ども遊び場のホットスポット等の除染は、どのようにすすめるのか。

(6)障がい者雇用促進事業について

ア、障がい者雇用に対する意識の醸成及び雇用促進を図る障がい者雇用促進事業は、どのようにすすめるのか。

(7)小名浜港背後地整備事業について

ア、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定は、今年度中の事業計画策定と開発事業者への移行を目指してきたが、開発事業計画案の連携協議団体への提示や県商業まちづくり推進条例による届出、土地処分や施設建設、テナント募集など、今後の進め方はどのようになるか。
イ、仮称「竹町通り」整備について、今年度内を目途に整備計画を策定し、平成26年度に詳細設計、及び用地買収等を実施するとしているが、今後の進め方はどのようになるか。

(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について

ア、磐城湯長谷藩を舞台としたエンターテイメントご当地映画「超高速!参勤交代」の6月全国公開に併せた事業を、歴史と文化のまちづくりの観点からはどう進めるか。

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて


ア、避難所について、災害に応じて安全確保が可能となる場所が指定されているか、避難所毎に十分検証すべきではないか。
イ、緊急時のための図上訓練について、地域単位でどう進めるのか。
ウ、要支援者の支援について、町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者等と要支援者の情報共有を行うとともに、その協力による実効ある体制の構築をどのように進めるのか。

(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について

ア、福島県防災会議で示された広域避難計画では、いわき市は県中、県南地域のほかに茨城県が受け入れ先とされるが、2011年過酷事故のプルームの経験からすれば不適切であり、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきではないか。
イ、発災時の避難・移動の方法や市外避難所の指定など、広域避難に係る受入先自治体との応援協定の締結については、どのように進める考えか。
ウ、広域避難を想定した避難誘導用資機材や移送用資機材及び車両の確保をどのように進める考えか。
エ、学校等に在校時における生徒の避難誘導等の学校等施設の管理者による避難計画の策定はどうなっているか。
オ、避難、スクーリニング、安定ヨウ素剤配布の場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどう進めるのか。
カ、実践的な訓練の実施と事後評価については、どのように進めるのか。

(3)放射性物質検査体制の強化について

ア、ストロンチウム90などのβ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないか。
イ、米の全袋検査の26年度終了について、延長を働きかけるべきではないか。

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について


ア、「県民健康管理」検討委員会が2月7日公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診数、判定区分別人数、結節及び嚢胞の割合と大きさ、さらに二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑い等、いわき市の検査結果はどうだったか。
イ、悪性ないし悪性疑いなどをはじめ検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのか。
ウ、子どもを小児甲状腺がんから守るため、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など県民健康管理調査「甲状腺検査」の改善について、いわき市としてはどう対応してきたか。

(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について

ア、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は今後どのように対応するのか。
イ、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか。
ウ、いわき市における初期被ばくの実態について、いわき市は国が解明すべきとしているが、いわき市として市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えか。

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について

(1)これまでの原子力教育のあり方について


政府は「原子力長期計画」に基づいて原子力推進政策を続け、文部科学省では、原子力推進に必要な人材確保のため、大学などで専門的な原子力人材育成事業を実施、小・中・高校生を対象とした原子力教育を積極的に行ってきた。2010年度は「原子力・エネルギーに関する副読本」を制作し全国の小・中学校及び教育委員会に配布。2011年4月から学校教育課程で本格的に原子力教育を実施する方針であった。

ア、文部科学省が2010年に発行した「原子力副読本」、小学校用「わくわく原子力ランド」、中学校用「チャレンジ!原子力ワールド」が回収されホームページから削除された理由は何か。
イ、文部科学省の学習指導要領、教科書検定意見、日本原子力学会の学校教育における原子力問題の取り扱いに関する提言(2009年)などを背景に、副読本は、「原子力は重大事故や放射能漏れなどの危険性はなく、安全・クリーンで、最も優れたエネルギー」であると繰り返し述べられ、原子力推進側の観点を要約した内容となってきたが、それは科学的な事実として十分検証されておらず、過酷事故・放射能漏れの危険性、放射性廃棄物の管理・処分方法などについて十分に説明されていない。副読本は、原子力立地地域対策及び原子力発電推進のための宣伝冊子であり、原子力について次世代に正しく教えるために必要な教育的内容が欠如しており、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、原子力と放射線に関する教材として適正なのか。
ウ、文部科学省が福島第一原発事故後の2011年秋に発行した副読本は、放射線に限定した内容で、基本的に放射線の優れた特性と有用性を強調するものである。福島原発事故を踏まえての発行であるはずが、以前の副読本で原発の安全性を繰り返し強調した点については一切言及されていない。原発に関する文部科学省の認識と以前の副読本に書かれている記述内容は何も変わっておらず、事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っていると問題点が指摘されているが、市長はどう考えているか。

(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について

ア、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、副読本の内容には、人工放射線は管理対象であり、無用な放射線被曝を避け、低線量被ばくの影響は解明されていないことから、放射線被ばくによる健康リスクを考える内容が必要である。子どもたちが科学と社会の関係について議論ができ、情報を鵜呑みにしない判断力や批判力を育むことを公教育としてどう保障しようしているか。
イ、子どもたちの放射線防護教育について、予防原則に基づく健康被害の未然防止の観点から、子どもたちが無用な被曝を避けるよう配慮するとともに、吸引等の外部被曝や食品等の内部被曝を子どもたち自らが最小化できること、また緊急時に身を守ることができることを具体的に指導していくべきではないか。

(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について

ア、学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドライン策定について、市長はどのように対応してきたのか。
イ、子どもたちの被曝最小化のために、学校給食で汚染度ゼロ食材の使用をめざすこととし、保護者の合意なき米の利用は回避すべきではないか。
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by kazu1206k | 2014-02-20 18:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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