質問報告1ー市長の市政運営と予算

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細を、4回にわけてご報告します。

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)

(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)
(5)子ども遊び場除染事業について(第2回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第2回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第2回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第2回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)
(3)放射性物質検査体制の強化について(第3回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第3回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第3回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第4回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第4回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第4回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第4回)

第1回は、「 市長の市政運営と平成26年度当初予算について 」のやり取りを、以下に紹介します。

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35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問を行います。

 冒頭、一言申し上げます。

 2011年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による原発震災から3年が経とうとしております。
 被災した市民のみなさまのおひとりおひとりが、大変なご苦労をされながら、この3年間を歩んでこられたことに、あらためて心から敬意を表するものであります。

 福島第一原発事故は、いまなお政府の原子力緊急事態宣言が解除されておりません。東京電力の発表でも毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が環境中に放出され続けているばかりか、2月20日にはタンクから約100トンの高濃度汚染水が流出し、ストロンチウム90などのβ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレル検出されました。約100トン=24兆ベクレルもの流出量は、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態です。東京電力は「海への流出はないと考えている」としていますが、ストロンチウム90などβ核種の海洋拡散による海洋汚染、水産業への打撃も計り知れず、事は極めて重大であります。
 ことここに至り、事故3年をへても、東京電力の杜撰な現場管理は一向に改善されないばかりか、国が前面に立つといいながら、実態は東京電力に依存する国の事故対応の在り方は、市民の不安を高め不信を助長するもので誠に遺憾であります。
 いまこそ、汚染水対策など事故収束作業管理を抜本的に変えていかなければなりません。4号機の使用済み核燃料取り出し作業をはじめとする事故収束作業と40年以上の長期にわたる廃炉過程に対応する、国の責任ある体制確立が必要であります。
 また、事故収束に取り組む作業員のみなさんの士気を高め、長期的な作業体制を確保するためには、賃金はじめ労働条件と放射線防護・健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境を抜本的に改善する必要があります。 
 あらためて、「事故収束廃炉庁」等の政府機関の設置による国の責任ある体制の確立と事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を、被災自治体であるいわき市と議会が一体となって国に求めていく時ではないか、と強く感ずるところであります。

 この3年、いわき市民は、震災で被災し原発事故で放射線の被害を受けながらも、負けずに立ち上がってきました。
 私どもいわき市議会創世会は、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り生活の再建をめざして、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子どもたちを守り、安心して子育てができるいわきの再生にむかって、歩み続ける覚悟でございます。


それでは、通告順に従い質問を致します。

大きな第一点、市長の市政運営と平成26年度当初予算について、であります。

 私ども創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、いわき市の行財政運営については、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定のプロセスをルール化し、進めていくことが肝要と考えております。
 市長は、平成26年度予算編成にあたり、自ら多くの現場に足を運び、実態を確認しながら、市民の意見や要望を可能な限り市政に反映すべく、決意も新たに取り組んだ、としています。

1点目は、市長の市政運営について、です。
①まず、平成26年度の市政運営について、市長は平成26年年頭所感で「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くしたとしていますが、何をポイントに市政運営を進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長)何より、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、ふるさといわきの力強い復興と再生に、全力で取り組むこととし、本市が直面する医療、職・雇用、住居、いわゆる「医・職・住」の課題の解消に向け、医師不足の解消や地域医療の充実に向けた取組みをはじめ、将来を見据えた産業振興策と雇用対策の一体的な推進、さらには、住環境の早期改善に向けた取組みなどを進めてまいります。
 また、市復興事業計画の着実な推進を図ることにより、被災沿岸地域における生活基盤の整備をはじめ、福島第二原子力発電所の廃炉や除染、風評被害対策なども含めた原子力災害への対応に加え、公共施設や民間施設の耐震化に向けた取組みなどによる、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保に努めるとともに、農林水産業・商工観光業の復活を成し遂げるなど、「ふるさといわきの力強い復興の実現」に邁進してまいります。
 さらには、市民の皆様が将来に希望を持てるよう、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を積極的に展開しながら、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指すとともに、市民の皆様からの意見や提案の市政への的確な反映や、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した積極的な情報発信に取り組むなど、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進」を図ってまいります。
 復興への道のりは決して平坦ではありませんが、新年度におきましても、「明るく元気ないわき市」の創造を目指して、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

②次に、子どもの命と健康について、震災から3年、市長は、原発震災を風化させず、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、放射線被曝から子どもたちを守り、安心して子育てができる自治体めざして、子どもの命と健康を最優先に市政を運営すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(市長)市といたしましては、これまで、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺検査の実施、積算線量計の貸与、きめ細かいモニタリングの実施のほか、学校や保育所等における給食食材の検査に取り組むなど、子どもの健康管理対策に意を用いてまいりました。
 さらには、18歳以下の子どもの医療費の無料化に取り組むとともに、スクールカウンセラーの配置や保育所への巡回訪問により、子どもの心のケアに努めてきたほか、小学校の体育館や公立保育所の開放、屋内遊び場の運営により、子どもの体力の向上や、心と体の健康の回復にも取り組んでまいりました。
 今後におきましても、これらの取組みを継続するとともに、現在、整備を進めているスポーツ交流促進施設や、子ども元気パークの施設整備に加え、新たに、子ども遊び場除染事業にも着手するなど、本市の将来のまちづくりを担う子どもたちの命と健康を守るため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

再質問:子どもの命と健康についてですが、全国的に見ても、原発事故の風化が進んでいますが、その中で被災地であるいわき市も含めまして、国の費用を最小限に抑えたいということで、帰還すれば一年で旧警戒区域のところは精神的賠償も打ち切るということも一方であり、旧警戒区域で、避難準備解除地域で帰還の促進が図られていますが、県内の被災地ではそういうことをやられ、一方では全国的にはオリンピックのブームの中で福島の事故が忘れ去られることが現実的には起きています。そういう意味では本当にこの3年間苦労を重ねてきた市民の皆さんに市民生活再建も含めて、きちんと寄り添っていけるのかどうかということが極めて重要であります。
 そういう意味では市長は様々な子育て支援の施策を具現化しようという意気込みで今回の予算編成にあたったということは、伝わったと思います。そういうことを踏まえて、安心して子育てができる自治体ということでいけば子どもたちの命と健康を最優先にするということについては、市長も相当の覚悟をお持ちなのではないかと思います。
 ベータ核種の問題を申し上げましたが、子どもたちの被ばくを最小限に抑えるということで、具体的に市長としてどういうふうに今後やっていきたいというのがあればご所見をいただきたい。


—答弁(市長)私は市会議員から県会議員21年議員活動させていただきましたが、その中でも子育て支援については、意を汲んで取り組んできたつもりでおります。県議会においては、子育てしやすい県づくり条例を作らさせていただきました。そういった中今回の震災さらには原発事故を受けまして、子育てしにくい環境となったことは残念。そういった中出産から子育てにあるいは教育に至るまで、一元的に取り組む行政機構というのがあるべきだと思いをいたしている。今回創世会からも要望ありましたが、そのこども部にいたるまでの準備室として、26年度から子ども子育て支援室を設置することにさせていただきました。そして、この支援室を通じて子どもの命と健康を守る施策についても重点的に取り組んでいきたいと思います。

2点目は、平成26年度当初予算の特色について、です。

 5年間の復興事業計画期間の4年目となる平成26年度当初予算について、市長は、復興・再生への取組みと財政健全化との両立を図りながら予算を編成したとしています。そこで、
平成26年度当初予算編成にあたって、市長が特に留意した点は何か、お尋ね致します。

—答弁(副市長)平成26年度につきましては、東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、「復興と再生を目に見えるかたち」にするとともに、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要であると考えております。
 このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」、「将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指す」の3点を基本方針として、「ふるさといわき元気復興予算」というべき予算を編成いたしました。
 具体的な施策といたしましては、これまでの取組みのさらなる推進を図ることにより、「復興と再生を目に見えるかたち」にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる「医」「職」「住」及び「子育て」、「教育」に関わる課題解消に向けて取り組むことといたしました。
 まず、「医」につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事へ着手することといたしました。
 「職」につきましては、引き続き、緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を活かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行う「いわき国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会」を設置することといたしました。
 「住」につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。
 「子育て」につきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。
 「教育」につきましては、体験型経済教育施設において、小中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員することといたしました。
 次に、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」ための施策といたしましては、引き続き、災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。
 また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き、農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取組みなどを行うことといたしました。
 次に、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」ための施策といたしましては、「いわき応援大使」を創設し、本市のPR活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの促進を図るため、ソーシャル ネットワーキング サービス、いわゆるSNSを活用することといたしました。
 以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさといわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。

3点目は、政府の経済政策によるいわき市政への影響について、です。

 わたくしは、昨年2月定例会の代表質問において、安倍政権の経済政策=アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」は、いずれもこれまで実施された経済政策であることを指摘したました。
 その上で、円安により石油などの輸入品の価格が上がり、生活必需品の値上がりが必至であること、大企業中心の上層部と中小零細企業・勤労者・地方経済などの下層部の格差が広がってきた日本経済が、上層部だけの景気回復で、物価上昇が下層部を直撃し、低賃金がそのままにされ、結果的に国民の所得が下落するという危惧を表明しました。
 あれから1年。アベノミクスの下で、市民の暮らしはどうなったでしょうか。
 まず、金融政策により大企業や富裕層には恩恵が及びましたが、中小零細企業、勤労者には物価上昇という被害が出ています。
 次の財政政策では、財源難にも係らず公共工事が積み増しされ建設・土木関連企業は恩恵にあずかりましたが、財源難を理由にした社会保障費の抑制でより貧しい国民の暮らしを直撃しています。
 国の法人税、所得税、消費税の各税収を比較してみますと、一般会計における3税の合計は、1996年度決算が39.6兆円で、2014年度予算は40.1兆円と大差ありません。ところが、法人税収は4.5兆円、30%の大幅減となる一方、所得税収と消費税収の合計は5兆円、20%の大幅増となる見通しで、企業と家計の負担割合が、1996年度の企業37対家計63から2014年度は企業25対家計75に変化し、企業から家計に負担が移動することになります。
 また、内閣府の「国民所得統計」によると、民間法人企業の所得は1996年度41.3兆円でしたが2012年度は45.9兆円と11%の増となる一方、雇用者報酬と財産所得の合計から家計所得をみると1996年度は307.9兆円でしたが2012年度は267.5兆円と13%の減少となっています。つまり、法人企業は負担能力が高まったが負担は軽くなり、家計は負担能力が低まったが負担は重くなるというものです。
 いま市民の暮らし起きていることは、政策の恩恵は企業に、負担は国民にというものです。4月1日からの消費税増税も控え、アベノミクスがこのまま続けば国民所得の減少と国民生活のさらなる悪化が危惧されるところです。

④そこで、まず、安倍政権の経済政策=アベノミクスは期待と裏腹な現実にありますが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)安倍政権の経済政策であるアベノミクスにつきましては、大胆な金融緩和政策によって、為替相場が円安に動き、株価も上昇するなど、輸出産業における収益の上昇などを通して、全国的には、景気の回復に寄与しているものと評価されております。
 一方、本市の経済状況は、景気動向調査報告書「トレイル」によりますと、平成23年後半以降、回復基調に転じ、経済の好循環が継続しておりますが、このことは、主に復興需要による景気動向に、アベノミクスの効果が加わったことによるものと考えております。

—答弁(財政部長)経済政策のうち、本市財政との関連が強いと考えられる国の平成26年度予算につきましては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、好循環実現のための経済政策に基づく平成25年度補正予算と一体的に編成されているところであります。
 なかでも、平成26年度予算におきましては、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するため、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策に重点を置くこと、社会保障・税一体改革による消費税増収分を活用し、子育て支援などを充実すること、インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のため公共事業予算を重点化することなどを打ち出したところであります。
 また、平成25年度補正予算におきましては、復興、防災・安全対策の加速や消費税率の引上げに伴う低所得者等への影響緩和などの施策を進めることとしております。
 さらに、地方財政につきましては、通常収支分については、社会保障の充実分等を含め、地方交付税等の地方の一般財源総額を確保するとともに、東日本大震災分については、地方の復旧・復興財源としての震災復興特別交付税が確保されたところであります。
 市といたしましては、これまでの国の経済政策により、実質国内総生産が4四半期連続でプラス成長となったことに加え、全国的に地方税収が増加するなど、一定の効果が表れてきているものと考えておりますが、今後につきましては、国の平成26年度予算が成立していないことや、各種補助制度の詳細が明らかになっていないこと、さらには、消費税率の引上げに伴う地域経済への影響などが不透明な状況にありますことから、国の経済政策が、本市財政へ及ぼす影響を的確に想定することは困難であり、引き続き、国の動向等を注視して参りたいと考えております。

⑤次に、安倍政権の平成26年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)平成26年度地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、通常収支分として、地方交付税等の一般財源総額が約60兆3,577億円、前年度比で約6,050億円の増と前年度と同水準が確保されたところであります。
 その主な内容といたしましては、地方税の増などに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債が減となるものの、緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費が増額して確保される一方、消費税・地方消費税の引上げにより、地方の財源が確保されるとともに、社会保障の充実分等への対応などが図られたところであります。
 さらに、東日本大震災分として、復旧・復興事業の地方負担分などを全額措置するため、震災復興特別交付税 約5,723億円が確保されているところであり、市といたしましては、この地方財政対策を指針とした上で、本市の状況を踏まえながら、平成25年度の実績などを勘案し、市税や地方交付税などを見積り、当初予算の編成を行ったところであります。

*第1回はここまです。ご覧頂きありがとうございました。
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by kazu1206k | 2014-02-26 08:57 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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