質問報告3ー広域避難、障がい者雇用、小名浜港背後地整備など

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの3回目です。

第3回は、「2、平成26年度当初予算の主な事業について」のうち「(5)子ども遊び場除染事業について」から「(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について」と「3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について」の「(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて」「(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)
(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)
(5)子ども遊び場除染事業について(第3回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第3回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第3回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第3回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)

(3)放射性物質検査体制の強化について(第4回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第4回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第4回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第4回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第4回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第4回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第4回)

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5点目は、子ども遊び場除染事業について、です。

 除染対策区域外の保育施設、教育施設、公園など、子どもたちの生活環境を対象にした放射線量の低減を図ることは重要です。

⑳そこで、除染対策区域外の子ども遊び場のホットスポット等の除染は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)本市においては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、空間放射線量が平均で毎時0.23マイクロシーベルトを超える除染実施区域と、超えない区域が混在している状況にあり、これまでは、除染実施区域外での除染は認められていない状況にありました。
 このような実情を踏まえ、今年度、県において、除染実施区域外の局所的に線量が高い地点、いわゆるホットスポットの除染について制度化がなされたことから、市といたしましては、当該制度を活用し、平成26年度において、除染実施区域外にある市内199箇所の保育・教育施設及び公園等の「子どもの生活環境」を対象に、ホットスポットの除染を実施することとしたものであります。
 具体的には、まず、各施設を詳細にモニタリングし、局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超えるポイントについては、表土の天地返しや堆積物の除去などの除染作業を行い線量の低減を図るほか、モニタリングや除染の実施状況について、市ホームページにその都度掲載するなど、これまで以上にきめ細かな情報提供を行うとともに、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるよう、除染実施後、敷地内の空間線量について表示板等で掲示することにより、放射性物質の子どもへの影響に不安を感じている保護者をはじめ、市民の皆様の安全・安心につなげて参りたいと考えております。

6点目は、障がい者雇用促進事業について、です。

 昨年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では1.8%から2.0%になり、50人規模以上に企業対し1人の障がい者雇用が義務づけられています。
 厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によれば、いわき市内の未達成企業は48.4%、雇用率未達成企業110社のうち73社が障がい者を1人も雇用していない現状にあり、企業の社会的責任に働きかけ改善していく必要があります。

21)そこで、障がい者雇用に対する意識の醸成及び雇用促進を図る障がい者雇用促進事業は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)障がい者の法定雇用率が引き上げられ、その雇用拡大が求められている中、市内の法定雇用率達成企業数につきましては、平成25年6月1日現在、103社で、達成企業数の割合は48.4%となっており、さらなる障がい者雇用の促進が課題となっているところであります。
 市といたしましては、これまで、障がい者雇用促進の取り組みとして、平成24年度から「ワークライフバランス推進支援事業」を展開し、雇用の掘り起こしなどを実施してきたところであります。
 さらに、これまでの取り組みに加え、「障がい者雇用促進事業」として、障がい者の視点に立った職場環境づくりの工夫や、雇用の定着に努める事業所を表彰する制度を導入するほか、障がい者雇用に対する理解を深めるための講演会や、法定雇用率未達成企業等を対象としたセミナー、障がい者雇用に積極的に取り組む事業所等への見学会等を実施することとしたところであります。

7点目は、小名浜港背後地整備事業について、です。

22)まず、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定は、今年度中の事業計画策定と開発事業者への移行を目指してきましたが、開発事業計画案の連携協議団体への提示や県商業まちづくり推進条例による届出、土地処分や施設建設、テナント募集など、今後の進め方はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)これまで、本市とイオンモール株式会社は協働で、都市センターゾーンにおける複合商業施設の建設に向けて、港湾管理者やアクアマリンパーク施設管理者、小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会や、いわき商業まちづくり連携会議等と協議を重ねながら、開発事業計画の策定作業を進めてきたところであります。
 今後におきましては、これまで協議して参りました各団体等に、当該計画案を提示し、意見を伺ったうえで、引き続き、国・県・市、及び、まちづくり団体等が一堂に会する「小名浜港背後地等の整備に係る連絡調整会議」で協議ののち、同社の開発事業者移行に向けて「事業の実施に関する基本協定」を締結することとしております。
 当該協定締結後、同社は、平成26年度に、当該商業施設の立地に向け、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」や「大規模小売店舗立地法」に基づく手続きを行うとともに、併せて詳細設計等を進め、平成26年度末から建築工事に着手し、その後、入居テナントの募集を行いながら、平成27年度末のオープンを目指すこととしております。

23)次に仮称「竹町通り」整備について、今年度内を目途に整備計画を策定して、平成26年度に詳細設計、及び用地買収等を実施するとしていますが、今後の進め方はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)当該路線につきましては、東日本大震災により被災した小名浜地区既成市街地の一体的な整備を進めるうえで、極めて重要な路線であると考えております。
 今後におきましては、小名浜まちづくり市民会議や商店会等と連携を図りながら、当該路線沿線の具体的な土地利活用について検討するとともに、平成26年度に詳細設計や用地取得などを行い、平成27年度には、道路の拡幅やポケットパーク、舗装のグレードアップなどの整備工事を実施して参りたいと考えております。

8点目は、映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について、です。

24)磐城湯長谷藩を舞台としたエンターテイメントご当地映画「超高速!参勤交代」の6月全国公開に併せた事業を、歴史と文化のまちづくりの観点からはどう進めるか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)本映画は、架空の物語ではありますが、いわき市に実在した湯長谷藩の藩主・内藤政(まさ)醇(あつ)公を主人公にしたものであり、本市の新たな魅力の創造と発信につながるものと考えております。
 こうしたことから、震災以降、落ち込んだ観光交流人口の回復、さらには、地域経済の活性化を図るため、官民挙げた応援組織を設立し、映画公開と併せた、観光PRチラシの製作、及び、交通広告の展開などに取り組むほか、映画に縁のあるスポットを巡るまち歩きコースの設定やパンフレットの製作等、地域の歴史・文化等に対する関心を喚起させる取組みを行って参りたいと考えております。

大きな第三点は、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について、であります。

 いわき市は、東日本大震災の教訓を踏まえて、市の防災対策の基本方針である地域防災計画について、関係行政機関、ライフライン事業者、医療機関等で構成する市防災会議で見直しの検討を進め、取りまとめました。
 取りまとめた改訂案、「いわき市地域防災計画」地震・津波災害対策編(素案)と原子力災害対策編(改訂素案)は、市民の意見を改訂内容に反映させるため、1月21日から2月7日までにパブリックコメントを実施し、近く市防災会議で正式に決定する予定です。

1点目は避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて、です。

25)まず、避難所について、災害に応じて安全確保が可能となる場所が指定されているか、避難所毎に十分検証すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)現行の地域防災計画におきましては、学校体育館や公民館などの屋内施設283箇所を避難所として指定しているところでありますが、昨年6月に改正された災害対策基本法の規定に基づき、避難所指定の見直しを行い、全避難所について、地震や津波、土砂災害や洪水などの自然災害からの危険度を検証したうえで、安全な施設については避難所として、地域防災計画改訂素案に盛り込んだところであり、283箇所あった避難所につきましては、新たに指定する福祉避難所59箇所を含め、257箇所に見直したところであります。

26)次に、緊急時のための図上訓練について、地域単位でどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)これまで、夏井川流域の自主防災組織を対象として、洪水被害を想定した図上訓練を実施したほか、沿岸地域で実施している津波避難訓練においても、住民を対象とした図上訓練を実施するなど、災害発生時の避難方法や地域の危険箇所等について地域で共有し、住民の皆様の防災意識の醸成を図る取り組みを行ってきたところであり、参加された方からも評価をいただいているところであります。今後におきましても、総合防災訓練や各自主防災組織が取り組む各種訓練に、地域の実情に応じた図上訓練を積極的に取り入れ、市民の皆様に防災意識を高めていただく取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

27) 次に、要支援者の支援について、町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者などと要支援者の情報共有を行うとともに、その協力による実効ある体制の構築をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 災害時要援護者の情報につきましては、保健福祉部門、危機管理部門、消防部門の部署をはじめ、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防団や自主防災組織(自治会、町内会)などに提供し、関係団体等が情報を把握することにより、災害時の安否確認や避難者援護を迅速・的確に行うこととしております。
 この制度が有効に活用されるためには、実効ある体制が必要でありますことから、地区保健福祉センターはじめ社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが中心となって地域で懇談会等を開催し、その成果として要支援者支援マップの作成や、高齢者見守り隊を結成し、支援体制の更なる充実・強化を進めていく必要があります。
 また、自主防災組織が取り組む避難訓練におきましても、要支援者の支援を目的とした図上訓練を取入れるなど、今後も事業の推進を働きかけて参りたいと考えております。

2点目は、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について、です。

28)まず、福島県防災会議で示された広域避難計画では、いわき市は県中、県南地域のほかに茨城県が受け入れ先とされていますが、2011年過酷事故のプルームの経験からすれば、これらの受け入れ先は不適切であり、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 県が昨年11月の県防災会議原子力部会で示した、本市の広域避難先は、県中地域、県南地域の市町村及び茨城県北部となっており、市といたしましては、先の福島第一原発事故の経験を踏まえますと、放射性プルームの影響により、比較的高い空間放射線量を示すこととなった経過からみても、県が示した避難先よりも、より遠方の避難先を選定すべきであると考えております。
 こうした考えのもと、市では、県に対し、昨年12月に避難先についての意見書を提出し、個別に協議を行ってきたところでありますが、県のスケジュールでは、今年度末を目途に策定する予定の県広域避難計画においては、当初示した案により調整を行い、より遠方の避難先については、今後、検討していきたいとしております。
 このため、市といたしましては、引き続き、県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定して参りたいと考えております。

再質問:行経部長から市としても広域避難の避難先については、意見書を出してきたという経過でありますが、県の方が当初案で進めるという話でその先については今後検討するという答弁でしたが、そこがおそらく固定化されては大変であり、県との調整が大事なポイントであると思います。26年はこれで鞘を納めてくださいということではなく、きちんと今後の受け入れ先の応援協定であるとか様々な受け入れ先、避難先指定など、その後の計画が、避難先のところで詰まると前に進まないので、そこをどのようにやっていくのか、伺います。

—答弁(行政経営部長) 原子力の関係では先ほども答弁させていただきましたが、市として意見書を出して、県の素案では到底理解しがたいということで、具体的には新潟県などの意見は出させていただきました。県の方でも防災計画の取りまとめを急いでおりまして、当面はということで、議員の方からもそれは進められては困るということで、市としては、まずは意見書に対する回答がそういう風な形で進むとしておりますので、あらためて再度意見をだして、場合によっては私自身も県に出向いて、まずは要請していきたい、と思います。その後についてはその状態を踏まえて適切に対応してきたい。市の要望が通るように進めていきたい。ただこれについては、市独自で進めるわけにはいかないものですので、県と十分協議させていただき、その結果が市の意向通りにいくように努力していきたいと考えています。

29)次に、発災時の避難・移動の方法や市外避難所の指定など、広域避難に係る受入先自治体との応援協定の締結については、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 広域避難先につきましては、原則として、県が避難先市町村との調整を行った後、各市町村が、相手先自治体との受入体制に係る調整を行うこととされており、応援協定につきましては、その必要性の有無を含め、今後、県と協議して参りたいと考えております。

30) 次に、広域避難を想定した避難誘導用資機材や移送用資機材及び車両の確保をどのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) まず、避難誘導用資機材の確保につきましては、県が国の「原子力発電等緊急時安全対策交付金」を活用し、本市をはじめとした「緊急時防護措置準備区域」、いわゆるUPZに指定されている市町村に対し、避難にかかる広報車両や拡声器等について、県の年次計画に基づき、整備することとなっております。
 次に、移送用資機材の確保につきましては、要支援者移送のためのストレッチャーや車いす対応車などについて、福祉施設やタクシー会社等が所有する資機材の活用に関して市独自の検討を行っているところであります。
 また、車両の確保につきましては、現在、県において、広域避難を想定したバスの利用に関する国・県・市の役割分担の調整を行っており、このほか、市においては、市内のバス協会やタクシー協会と協議を行うなど、市独自の輸送手段の確保に向けた取組みを進めているところであります。
 今後につきましても、広域避難の調整を担う県に対し、必要な資機材の整備等について、協議を重ねるとともに、市独自の取組みも進めて参りたいと考えております。

31) 次に、学校等に在校時における生徒の避難誘導等の学校等施設の管理者による避難計画の策定はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(教育長) 各学校においては、これまで、地震や風水害などの自然災害、原子力災害等の学校災害対応マニュアルが整備されており、そのマニュアルに基づいて、屋内退避や保護者への引き渡しなど、それぞれの状況や実態に応じた避難訓練を実施しております。
 今後は、現在、策定が進められております、「いわき市地域防災計画(原子力災害対策編)」をもとに、各学校における原子力災害時の避難計画について、避難の勧告・指示が発せられた場合の対応も含め、計画の改善を図って参りたいと考えております。

再質問:先ほどの学校等の避難計画ですが、実際に地防災改定が出てから具体的に改定していくという教育長の答弁でしたが、改定時期・内容についての考えを、伺います。

—答弁(教育長) いわき市の地域防災計画原子力災害対策編を基に学校の避難計画をどのようにかえさすのかということですが、これまで屋内退避とか保護者の引き渡しはどうするかについては、ある程度学校の防災マニュアルの中に位置付けられていますが、今回防災計画にあがってくる避難勧告指示等が発された場合に学校はどう対応するのかについて改善していかなくてなりませんが、その際学校だけの事を考えてもどうしようもなく、全体的に避難勧告指示が発された場合にどのように全体が動いていくのかということを含めたうえでそれらも検討に加えてながら学校としてどう対応するのかということは教育委員会としてもきちんと精査しながら学校の方に情報発信していって、それぞれの学校の実情に応じた形で直してもらうということになると思います。
 実はこれまでも学校の防災計画だけではなく、校長会等が中心となってもしそういうことが起きた場合には管理職はどう動くのか、教員はどう動くのか、というようなことをそれぞれの役割分担に応じた中でどういう動きをするのかという細部計画まで今着手しています。その辺の中にこういうこともきっちっと含まれていくということを考えると、できるだけ早いうちに回答はしなければなりませんが、実際に使える防災計画に直していくことが必要なので、ある一定の時間はかかるとかなと思います。しかし、できるだけ早いうちに対処していきたいと思っております。

32) 次に、避難、スクーリニング、安定ヨウ素剤配布の場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 市の避難計画を策定した後に、原子力災害発生時の対処方法や原子力災害発生に伴う避難指示が発令された場合の一時集合場所及び避難先、さらには安定ヨウ素剤の服用方法など、そのポイントを分かりやすく取りまとめた冊子を各家庭に配布するほか、各地域において説明会を開催するとともに、市ホームページや広報紙、FMいわきや出前講座などを活用し、市民の方々に対する周知徹底に努めて参りたいと考えております。
 
33) 次に、実践的な訓練の実施と事後評価については、どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 原子力防災訓練につきましては、昨年8月、本市初の取組みとして、久之浜・大久地区において、福島第二原発の単独災害を想定した図上訓練を実施したところであり、地域における情報伝達のあり方や、災害時要援護者の避難に係る役割を確認するなど、市民の防災意識の醸成を図る契機として、一定の成果があったものと受けとめております。
 平成26年度におきましては、今回の訓練におけるアンケート結果なども踏まえ、よりきめ細かいコミュニティ単位での災害対応力を高める観点から、図上訓練と実動訓練を組み合わせた「情報伝達訓練」及び「避難誘導訓練」を北部地区から順に行うこととしており、より多くの市民の参加を得ながら、実効性のある訓練を目指すとともに、実施に当たっては、専門家による評価を加え、成果と課題をフィードバックすることにより、より充実した訓練内容へ発展させるなど、万一の原子力災害を見据えた地域の備えを確かなものにして参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2014-02-28 05:32 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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