質疑1ー市障がい者計画、被災地スタディツアーほか

3月3日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回にわけてご報告します。
1回目は「市長提案要旨説明の「第4次・市障がい者計画」について」から「議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について」の「(1)障がい者避難行動支援訪問活動費について」から「(5)復興・防災プログラム提供事業について」まで、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
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1、市長提案要旨説明について
(1)「第4次・市障がい者計画」について(第1回)
    
2、議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出3款1項2目障害者福祉費の障がい者避難行動支援訪問活動費について(第1回)
(2)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について(第1回)
(3)歳出7款1項2目商工業振興事業費の「いわき市発商社」育成事業費について(第1回)
(4)歳出7款1項6目観光企画費の教育旅行誘致促進事業費について(第1回)
(5)歳出7款1項6目観光企画費の復興・防災プログラム提供事業について(第1回)

(6)歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の被災自治体との連携推進事業について
(8)歳出9款1項6目原子力災害対策費の原子力災害対策強化事業費について
(9)歳出9款1項6目原子力災害対策費の空間線量モニタリング事業費について
(10)歳出9款1項6目原子力災害対策費の自家消費用作物等モニタリング事業費について
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、「第4次・市障がい者計画」について、です。

1点目、平成26年から平成32年度までの7年間を計画期間とする「第4次・市障がい者計画」の概要はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 4次・市障がい者計画は、障害者基本法の規定に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策について、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定したものであります。
 本計画は、「すべての市民が、相互に人格と人権を尊重し、支え合いながら、ともに生きる社会の実現」を基本理念とし、具体的に計画を推進するため、「アクセシビリティの向上」、「障がい者の自己決定の尊重及び当事者本位の総合的な支援」などの4つの視点で構成され、これらを推進するために、障がい福祉関連施策について「啓発・広報」、「生活支援」、「保健・医療」など6つの分野に整理し、それぞれの分野に位置付けた施策の基本的方向性などを定めたものであります。

2点目、障がい者計画と障害福祉計画の位置づけはどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 市障害福祉計画につきましては、本市の障がい福祉の推進に取り組むため、いわゆる「障害者総合支援法」の規定に基づき、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制等について定めているところであります。
 今回の市障がい者計画の策定にあたりましては、「市障害福祉計画」が「市障がい者計画」を推進する上での具体的な施策の数値目標等を定めていることから、同計画における実施計画として位置づけをし、平成26年度から29年度までの4年間を市障がい者計画の「前期」、平成30年度から32年度までの3年間を「後期」として捉え、障がい福祉施策を計画的に実施する上で、整合性を図ることとしたものであります。

3点目、東日本大震災の教訓を踏まえて、総合的な支援体制の構築を目指すとされますが、東日本大震災の教訓をどのように踏まえているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 障がい者の災害発生時の支援体制につきましては、東日本大震災の反省を踏まえ、障がい者に対する災害発生時等の非常時における支援のあり方を見直すとともに、日ごろの地域における支援体制の確保を図るため、災害時要援護者登録制度において、
積極的に登録を促すなど、支援体制の構築に努めてきたところであります。
 また、一般の避難所での避難生活をおくることが困難な方に適切に対応する必要があることから、福祉避難所体制の構築を図るため、今年度において、福祉施設、さらには人的、物的支援を含めた関係団体との間で、福祉避難所の設置・運営に係る協定を締結したものであります。

4点目、「アクセシビリティの向上」など4つの視点を定め計画を推進するとしていますが、具体的にはどのように施策及び事業を進めるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 市障がい者計画につきましては、「啓発・広報」や「生活支援」、「保健・医療」などの6つの施策分野について、基本的方向性及び各施策分野に係る重点施策の基本的な考え方について定めたものであります。
 これら各種事業の実施にあたりましては、市の実施計画への位置づけを行なうとともに、予算措置を図るなど、着実な事業の実施に向けて事務を進めていくこととなります。

5点目、策定にあたり、障がい者福祉関係団体から策定委員会委員長宛に、各施策分野に係る要望が、15項目ほど寄せられたようですが、それらにはどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 障がい者福祉関係団体から寄せられた要望につきましては、その内容が、生活支援や保健・医療、生活環境、教育及び雇用の分野から成っており、この計画を展開するうえで貴重な意見でありますことから、学識経験者や障がい者団体及びこの計画の策定に関わった「第4次いわき市障がい者計画策定委員会」の意見を踏まえて、本計画の参考資料として掲載することとしたものであります。

6点目、「第4次・市障がい者計画」に関する市民意見募集に関する結果はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) パブリックコメントとして実施した市民意見につきましては、4名の市民から、延べ11件の意見が提出されたところであり、主な内容としましては、同計画に位置づけられた各種事業を実施するうえでのロードマップ等の作成・検証、障がい者が地域で生活していくうえでの相談支援・生活支援体制の整備、さらには、障がい福祉サービス等のさらなる充実などについての意見が寄せられたところであります。

7点目、市民意見には、どのように対応したのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 市民から寄せられた意見につきましては、分野ごとに整理し、「第4次いわき市障がい者計画策定委員会」において、その対応について協議したところであります。
 市としましては、その協議結果を踏まえ、市民の方から寄せられた貴重な意見として、本計画の参考資料として掲載することとしたほか、これらの意見に対する市の考え方について、市ホームページへ掲載するなどの対応を図ったところであります。

8点目、「第4次・市障がい者計画」による施策及び事業の推進にあたって、障害者総合支援法に基づき設置され、学識経験者、団体、施設等、関係機関、市民代表の20名で構成される「いわき市地域自立支援協議会」は、どのような役割機能を果たすのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長) 「いわき市地域自立支援協議会」につきましては、障がい者に関わる関係機関や団体などが相互に連携を図ることで、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、障がい者への支援体制の整備について協議を行なうこととしております。 
 市としましては、市障がい者計画の推進にあたり、同協議会は、本計画の進捗状況について把握するとともに、必要に応じて助言を行なうほか、障がい者等への支援のあり方などについて協議を行う機関として位置付けているところであります。

 大きな第二点、議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出3款1項2目障害者福祉費の障がい者避難行動支援訪問活動費について、です。

 避難行動に支援を要する障がい者を訪問し、災害時要援護者台帳への登録支援や台帳の更新を実施するとしていますが、具体的にはどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)  市におきましては、高齢者、障がい者等が、災害時等に地域の支援を受けられる体制を整備するために「災害時要援護者登録制度」を実施しているところであります。
 この「災害時要援護者登録制度」につきましては、未登録である高齢者の方や障がい者について、登録の働きかけを推進しているところであり、特に、障がい者への対応としましては、日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度身体障がい者等を対象に、「避難行動支援訪問活動事業」として、災害時要援護者の登録を勧奨するため、制度の趣旨を説明したうえで、訪問活動を実施することとしたものであります。

 二つは、歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について、です。

 新・水産業振興プランの策定を含めて、水産業振興プラン推進事業費の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長) 水産業振興プラン推進事業費につきましては、本市水産業の振興に向け、本市水産物の消費及び販路拡大を目的に、水産加工業者などの、首都圏を中心とするイベント等への出展を支援する取り組みや、試験操業の開始を踏まえ、市民等を対象に、本市の水産業の現状や本市で水揚げされる魚について学習していただくとともに、試食によりそのおいしさを実感していただき、いわき産水産物の魚食普及につなげる取組みを行うこととしております。
 また、河川における水産資源の維持増殖等を図るため、内水面の漁協が行うアユやヤマメなどの稚魚放流に対し、支援を行うこととしております。
 なお、新たな水産業振興プランにつきましては、漁業関係者等を委員とする策定委員会を設置し、策定することとしておりますが、漁業関係者等の、試験操業を含む震災、原発事故に伴う様々な諸問題への対応や、本市の復興事業の推進に係る対応について、優先せざるを得ない状況でありましたことから、策定委員会の設置には至っておりませんが、現在、策定委員会の設置に係る事務をはじめ、早期の策定に向け、取り組んでいるところであります。

 三つは、歳出7款1項2目商工業振興事業費の「いわき市発商社」育成事業費について、です。

1点目、生産者等、商工団体、販売者と連携した商品開発や市内外に広く販売・広報する流通ルートの構築、ホームページ・SNS等による情報発信などの「いわき市発商社」育成事業の取り組みの実績は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長) 「いわき市発商社」育成事業は、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、女性や高齢者等を雇用するとともに、いわきの観光資源等を掘り起し、新たな商品の企画・開発を行うことにより、事業の自立と雇用の継続を目指すもので、平成24年10月から実施しております。
 受託事業者であるいわき食彩館株式会社では、2月末現在、12名の雇用を創出するとともに、これまで、様々な商品を開発するほか、「いわき・ら・ら・ミュウ」等のおみやげ品店等や、インターネット通販等を中心とした販路開拓と、リアルタイムな情報発信に努めているところであります。
特に、いわきの家庭的な伝統食であります「かつおの揚げびたし」を、農林水産省が昨年秋に主催した「第1回地場もん国民大賞」に出品したところ、全518点の応募の中から8位に入賞するなどの成果を上げております。
 今後も、魅力ある商品の企画・開発や、新たな販路開拓、情報発信を積極的に図り、雇用の継続に努めて参りたいと考えております。

2点目、生産者等、商工団体、販売者と連携した商品開発実績は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長) 商品開発の実績の主なものといたしましては、市内で栽培されたオリーブの葉を生地に練りこんだ「オリーブ麺」が、主に贈答品として好評を得ているほか、市内の水産物業者やいわき産学官ネットワーク協会と連携して開発した「かつおジャーキー」は、おつまみ等として、また、市内生産者や高等学校等と連携して開発した「ねぎみそ」や「磐城ソース」などの「いわきかりんとう」は、おやつ等として、発売以降、広く親しまれております。
 特に、様々ないわき産素材を用い、市内6か所の菓子店とタイアップした「いわき七宝まんじゅう」は、多くのテレビ、新聞等に取り上げられるなど、いわきの新たなおみやげ品として市内外からの注目を集めております。
 さらに、新たなカジキグルメとして、市内水産加工業者と共同開発した「カジキのオリーブ燻製」が3月中に発売されることとなっており、今後も魅力あるいわき産素材を用いた新たな商品開発と、試食会開催などによるPR、販売促進に努めて参りたいと考えております。

 四つは、歳出7款1項6目観光企画費の教育旅行誘致促進事業費について、です。

1点目、本市で合宿を行う団体への費用の一部助成の実績は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長) いわき市合宿開催補助金は、市外に所在するスポーツ少年団、高校及び大学の部活動・サークル、ゼミナール等の合宿に対し、1人あたり1泊1,000円合計10万円を上限として補助するものであります。
 その実績については、平成24年度は16件の申請で647,500円の交付を行っており、延べ宿泊者数は657人でありました。今年度につきましては、1月末現在、7件の申請で、306,000円が交付済となっており、延べ宿泊者数は306人となっております。今後の交付予定は5件、252,000円で延べ宿泊予定者数は252人となっております。

2点目、教育旅行誘致キャラバンの実施の実績は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長)  教育旅行誘致キャラバンは、主に首都圏及び近県の教育機関、旅行会社、報道機関を訪問し、教育旅行の誘致を行っているものであります。平成24年度の実績といたしましては、福島県観光物産交流協会が主催する「福島県教育旅行誘致キャラバン」に5回参加し45カ所に、また、市単独キャラバンを2回実施し10カ所に訪問活動を行っております。
 今年度に関しましては、1月末現在で「福島県教育旅行誘致キャラバン」に5回参加し、148カ所に、また、市単独キャラバンとして、3回実施し、13カ所に訪問活動を行っております。

 五つは、歳出7款1項6目観光企画費の復興・防災プログラム提供事業費について、です。

 東日本大震災の教訓を後世に伝えるための視察プログラム等の造成実績は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長) 東日本大震災の教訓を後世に伝えるための視察プログラム等の造成につきましては、「いわき復興支援・観光案内所」を開設し、株式会社JTB東北いわき支店に委託したうえで、各種の事業を展開しております。
 まず、被災地を訪れたいと希望する方々の様々なニーズに合わせた視察として、平成24年度は、受入れ件数56件、人数は1,600名となっております。同様に、平成25年度については、12月末時点で、受入れ件数128件、人数は4,022名となっております。また、震災語り部の説明を受けながら、沿岸部の被災地域や、震災後に復旧した施設等を視察する「被災地スタディツアー」の実績としまして、平成24年度は、16回のツアーを実施し、参加者は288名、平成25年度については、12月末時点で、26回のツアーを実施し、参加者は409名となっております。

第1回は、ここまでです。
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by kazu1206k | 2014-03-04 18:59 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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