質疑2ー非常用備蓄品、原子力防災訓練ほか

3月3日に行った2月定例会の議案等に対する質疑、詳細報告の2回目、これで終了です。
2回目は「議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について」の「(6)災害時非常用備蓄品整備事業について」から「(10)自家消費用作物等モニタリング事業費について」、です。
質疑項目は、以下の通りです。
=====================================
1、市長提案要旨説明について
(1)「第4次・市障がい者計画」について(第1回)
    
2、議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出3款1項2目障害者福祉費の障がい者避難行動支援訪問活動費について(第1回)
(2)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について(第1回)
(3)歳出7款1項2目商工業振興事業費の「いわき市発商社」育成事業費について(第1回)
(4)歳出7款1項6目観光企画費の教育旅行誘致促進事業費について(第1回)
(5)歳出7款1項6目観光企画費の復興・防災プログラム提供事業について(第1回)
(6)歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の被災自治体との連携推進事業について(第2回)
(8)歳出9款1項6目原子力災害対策費の原子力災害対策強化事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目原子力災害対策費の空間線量モニタリング事業費について(第2回)
(10)歳出9款1項6目原子力災害対策費の自家消費用作物等モニタリング事業費について(第2回)

=====================================

 六つは、歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業について、です。

1点目、災害時非常用備蓄品整備事業について、災害時における応急的な食料品や日常生活品、福祉避難所への介護用品や生活雑品の公的備蓄及びその更新管理事業内容の東日本大震災前と東日本大震災後の実績はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 非常用備蓄品の整備状況について、震災前と震災後の比較で申し上げますと、まず、非常用食糧につきましては、全体数量の4万5,000缶に変わりはありませんが、高齢者や幼児などへの配慮として、やわらかいパン缶詰の割合を高めることとし、乾パン缶詰を4万2,960缶から3万150缶へ、やわらかいパン缶詰を2,040缶から1万4,850缶へと数量の変更を行ったほか、原子力災害への備えとして、飲料水ペットボトル8万リットルを新たに備蓄したところであります。
 さらに、主な資機材等につきましては、毛布を5,700枚から4万196枚へ、災害用トイレを566セットから813セットへそれぞれ増やすとともに、新たな取り組みとして、本庁舎や支所及び小・中学校などに防災備蓄倉庫を設置し、発動発電機や投光機、多目的パーテーションなどの整備を行っているところであり、平成26年度分の整備費用として2,079万2,000円を当初予算案に計上したところであります。
 なお、日常生活用品につきましては、NPO法人コメリ災害対策センターをはじめとした民間事業者との協定に基づく流通在庫備蓄により、また、介護用ベッドなど福祉避難所用機器等につきましては、福島県福祉機器協会との協定に基づき、確保することとしております。

2点目、備蓄品の更新管理後の処理はどうなるのか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 公的備蓄品の更新管理につきましては、定期的に点検等を行い、保管状況等を確認するほか、非常用食糧や飲料水など賞味期限のある品目につきましては、賞味期限が1年未満となった時点で、地域の防災訓練や学校の防災教育など有効に活用することとしております。

3点目、東日本大震災時に全国から届いた支援物資の備蓄及び更新管理はどのようになったのか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 全国からいただいた支援物資につきましては、避難所での使用、市民の皆様、社会福祉施設や病院、さらには、一時提供住宅入居者への配布を行ったほか、避難所である小・中学校などに非常用食糧や飲料水ペットボトル、毛布、懐中電灯等を配備し、有効に活用させていただいております。
 また、更新管理につきましては、賞味期限が1年未満となった非常用食糧や飲料水を地域の防災訓練や学校の防災教育等で活用し、その他の品目につきましては、施設管理者の協力のもと点検等を行い、適正に保管しているところであります。

 七つは、歳出9款1項6目災害対策費の被災自治体との連携推進事業について、です。

1点目、町外コミュニティ、受入自治体への支援等について、国、県及び被災自治体との協議を実施するとしているが、現時点における課題をどう整理しているか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 避難指示が設定されている、又はかつて設定されていた12の避難元自治体からの避難者支援につきましては、国、県、避難元自治体及び受入自治体で構成する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」で協議することとされ、具体的には、受入自治体ごとの個別部会で検討するとされたところであります。
 本市では、町外コミュニティを希望する4つの町と個別部会をこれまで3回開催し、主に復興公営住宅の候補地について協議してきたところであります。
この中で、本市に整備される復興公営住宅は1,760戸とされておりますが、現時点で用地取得の見通しが立った候補地は、合計で7地区9箇所、1,042戸、率で申し上げますと約60%であり、候補地が必要戸数分に達していないことが課題となっております。
 また、本年1月には、市長と知事、双葉郡8町村長との意見交換会におきまして、市長から、避難者の方々が地域に溶け込んでいただくため、自治会や隣組に加入していただくよう各町村長に要請したところでありますが、避難者の方々と復興公営住宅が整備される地域の皆様との良好なコミュニティの確保についても課題と考えております。

2点目、町外コミュニティ、受入自治体への支援等について、国、県及び被災自治体との協議を実施するとしているが、今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 今後の見通しでありますが、復興公営住宅の候補地が必要戸数分に達していないため、引き続き、県の用地取得に協力して参りたいと考えております。
 また、国・県・避難元自治体で構成し、本市もオブザーバーで参加しておりますコミュニティ研究会では、避難元自治体の住民に加え、受入自治体の住民との良好なコミュニティの確保策について、現在、ハード・ソフトの両面から検討されております。3月には方針が取りまとめられますことから、その成果を踏まえ、個別部会におきまして、避難者支援の取組みを検討することになりますが、本市といたしましては、復興公営住宅の候補地周辺の新たな交通渋滞に対応する道路の整備や、地域住民との交流を確保するための施設の整備など、候補地の状況に応じた受入策なども提案し、地域の活性化に寄与し、市民の皆様にもメリットが感じられる町外コミュニティの形成に努めて参りたいと考えております。

 八つは、歳出9款1項6目原子力災害対策費の原子力災害対策強化事業費について、です。

1点目、原子力防災訓練について、平成25年度における実施事業は、どのように評価をしているのか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長)  今年度の原子力防災訓練につきましては、当初、久之浜・大久地区を対象とした、避難誘導訓練などの実動訓練を想定しておりましたが、実施にあたり地域の方々から、「まずは、実動訓練の前段として、避難にかかる広報ルートや、一時集合場所までの避難経路などを確認し、地域の自主防災組織、民生・児童委員、消防団員等が果たすべき役割について話し合いたい。」との意見があったことから、昨年8月、本市初の取組みとして、久之浜・大久地区において、福島第二原発の単独災害を想定した図上訓練を実施したところであります。
 訓練の評価といたしましては、図上訓練は実践的な行動こそ伴いませんが、福島第一原発事故時の対応を振り返りながら、地域における情報伝達のあり方や、災害時要援護者の避難に係る役割、地区ごとの一時集合場所及び避難経路を確認するなど、市民の防災意識の醸成を図る契機として、一定の成果があったものと受けとめております。

2点目、平成25年度における実施事業後の課題は何か、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 今回の訓練は、久之浜・大久地区全体の関係者が一堂に会して実施したため、意見の集約が難しく、さらに小規模なコミュニティ単位での実施が求められること、また、こうした取組みを単発に終わらせることなく、テーマを絞り込みながら段階的・継続的に実施していく必要があることなどが、課題として挙げられるものと認識しております。

3点目、平成26年度における実施内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 平成26年度の訓練におきましては、今回の課題なども踏まえ、よりきめ細かいコミュニティ単位での災害対応力を高める観点から、図上訓練と実動訓練を組み合わせ、県の緊急速報メールや市の広報車等を活用した「情報伝達訓練」及び、一時集合場所までの誘導を行う「避難誘導訓練」を北部地区から順に行うこととしており、久之浜・大久地区を皮切りに、より多くの市民の参加を得ながら、実効性のある訓練を目指して参りたいと考えております。

 九つは、歳出9款1項6目原子力災害対策費の空間線量モニタリング事業費について、です。

空間線量モニタリング事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 空間線量モニタリング事業につきましては、平成26年度以降も、市民の皆様からのモニタリングの要請にきめ細かく対応するとともに、線量計の貸し出しにつきましても引き続き実施して参りたいと考えております。
 また、市が独自に公共施設や事業所など市内約2,000箇所を測定し、その結果を市公式ホームページで公開しているいわき市放射線量マップ、いわゆるiマップにつきましても、市内の放射線量の現状を把握するため、引き続き、半年毎に、データの更新を行って参りたいと考えております。

 十は、歳出9款1項6目原子力災害対策費の自家消費用作物等モニタリング事業費について、です。

自家消費用作物等モニタリング事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 自家消費用作物等のモニタリングにつきましては、市民の皆様からの一定程度のニーズもあることから、平成26年度も引き続き、事業を実施して参りたいと考えておりますが、検査件数が昨年度と比較して、約30%減少していることを踏まえ、検査場所につきましては、現在の21箇所から14箇所に集約して実施する予定であります。

e0068696_198219.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-03-05 19:08 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧