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汚染水漏えい、無責任な「地下水バイパス」強行するな!

脱原発福島ネットワークなど県内外75の市民団体は、4月4日、東京電力(株)平送電所で、廣瀬東京電力株式会社社長宛の 「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書」を提出しました。放射能汚染水の漏えい、海洋放出問題は、漁業者の生活権ばかりでなく、消費者・生活者としての全国民の生存権の問題であり、こと海洋として海外ともつながっており国際問題です。提出には、75団体の代表15名が参加し、東京電力は、5月14日に回答すると応えました。

●要請事項
1、 深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。

2、 全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。

3、 原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。


提出後のやり取りでは、汚染水の総量規制をどうするかがポイントであり、濃度規制ばかりでいくのはおかしいこと、溶融炉心の水冷を続けていては解決にならないこと、イチエフ構内の地表をフェイシングして雨水などを止めても、止めて溜めたものをどうするのか?現状の延長では汚染の拡散にしかならず、アルプスの処理も不具合が続くことから、汚染水そのもののコンクリート固化などの対策が肝要ではないか、東京電力は自己の企業利益を考えてばかりいると怒りの声があがりました。あらためて、以下の質問への回答を求めました。

1、H4エリアNo.5タンク近くの監視用井戸E-1の全ベータ濃度測定値が、10月17日に突然40万Bq /Lに跳ね上がり、他のタンクの漏えいが懸念されています。このため、監視用井戸Eー1の汚染水の濃度上昇について、追跡調査はどうなっているのか?データでの回答を。

2、タンクの水位計設置は昨年12月末までに終えているとのことだが運用開始はいつか?

3、被害者である漁業者に決断を迫る構図はおかしく、当時者は漁業者はもちろん県民、国民であることから、市民説明会の開催を。

4、第一原発7、8号増設に関連して、漁業組合員であれば5000万円等、補償が出ていたと思うが、漁業権放棄の範囲、生業の支障に対する事故賠償の範囲は?


バイパスを通して海洋に放出する地下水の分析は、東電側は日本分析センターと環境創造テクノ、 国側 はJAEAでの測定を行うとのこと。参加者からは、地下水バイパスにタンク群からの影響が懸念されるので、実際の監視検証について、地元の市民の立会いを求めるとの声が上がりました。

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2014年4月4日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、
無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書


 福島第一原子力発電所事故は、3年を経て収束の見通しもたたず、大量の放射性物質を環境中に放出し続けています。放射能汚染水の漏えい、海洋放出も深刻な事態です。私たちのかけがえのない大気、水、大地、海洋が汚染され続け、生態系並びに人体への影響が懸念されています。
 昨年8月19日、汚染水貯蔵タンクH4エリアNo.5から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を最大8千万Bq /L、放射性セシウムを14万6千Bq /L含む高濃度放射能汚染水推計300トンが漏洩し周辺の土壌や地下水を汚染しました。原因は、フランジ型タンク底部のネジ部のパッキンが水圧で破損したことによるもので、310基あるフランジ型タンクに共通する危険性です。事実、H4エリアNo.5タンクは、8月19日事故後に水抜きしているにもかかわらず、近くの監視用井戸E-1の全ベータ濃度測定値が、10月17日に突然40万Bq /Lに跳ね上がったところから、他のタンクの漏えいが懸念されています。
 また、本年2月19日には、H6エリアC1タンクからの漏えい事故があり、漏えい量は約100 トンと評価され、全ベータで2億4千万Bq /Lの高濃度汚染水が周辺の土壌や地下水を汚染しています。
 翻って、地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」の12個の観測井戸は、漏えいまたはその危険性があるフランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍下流側にあるところから、漏えいした汚染水の流下が指摘されています。しかし、他のフランジ型タンクの漏えい検査は全く行われておらず、漏えいの実態、原因、影響の範囲等の調査も実施していないありさまです。
 これまでの汚染の実態とこのような無責任極まりない管理の現状では、「地下水バイパス計画」が、果たして実効性ある計画なのか、極めて疑問であります。現状で計画の実施を強行すれば、むしろ汚染を拡大することにならないか、懸念されています。
 昨年12月、IAEA調査団は、「基準値を下回るものは、海への放出も含めて検討」「一定の管理下での放水」などとしましたが、濃度の規制をいくらいっても総量が規制されない以上、毎日100トンも放射能汚染水を海洋に放出すれば、海洋汚染は進むばかりで生体濃縮による海産物の汚染拡大から人体への影響を未然に防止できるのか、甚だ疑問です。また、汚染水対策全体からすれば、「地下水バイパス計画」は緊急対策であり、地下水放出による汚染水の抑制効果は、1日20~120トン程度です。原子炉建屋周辺の遮水壁の設置など、抜本対策の早期実施が必要です。さらに、たとえ「地下水バイパス計画」により建屋内への地下水流入が最大100トン減っても、溶融炉心からの放射能放出量に変化はなく逆に流出汚染水の放射能濃度は高くなることは必至です。問題の核心は、溶融炉心を水冷していることにあり、空冷化に踏み切らない限り、何も解決しないのです。
 このような中、福島県漁業協同組合連合会は、3月25日の組合長会議で「地下水バイパス計画」の容認を決め、「放射性物質濃度などの目標の遵守」などの要望書を提出し、「廃炉の一助になるよう責任ある対応をした」として「苦渋の決断」をしました。これは、東京電力と国が汚染水に対する自らの無能無策を「地下水バイパス」という形で漁業者に押し付けるもので誠に無責任極まりないものです。放射能汚染水の漏えい、海洋放出問題は、漁業者の生活権ばかりでなく、消費者・生活者としての全国民の健康権・生存権の問題であり、こと海洋として海外ともつながっており国際問題でもあります。
 いま、事業者は再稼動に奔走している場合ではなく、これ以上の海の汚染を防ぐために最大限の努力をする義務があります。わたしどもは、深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施に反対する立場から、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。


1、 深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。
2、 全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。
3、 原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。


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by kazu1206k | 2014-04-04 20:14 | 環境保護 | Comments(0)

佐藤かずよし


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