住宅支援・健康調査の解決を求め院内集会・政府交渉

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟からのご案内です。
自治体議連では、5月21日に、原発事故子ども・被災者支援法のの基本方針の見直し・幅広い適用をはじめ、問題となっている避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題に解決に向けて、院内集会を開催するとともに政府関係機関に対して要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施する予定です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会・政府交渉のご案内 

 私たち全国自治体議員約400名で組織する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の理念の具現化、基本方針の広範な適用を求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、去る1月28日第2次国会請願を実施したところです。
 また、1月29日には「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を実施しました。
 これらを踏まえ、自治体議連では、支援法の基本方針の見直し・幅広い適用をはじめ、問題となっている避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題に解決に向けて、院内集会を開催するとともに政府関係機関に対して要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施します。
 多くのみなさまの参加を訴えます。



日時 2014年5月21日(水)
  ●午前11時~午後1時  
   もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会 
             
   1、主催者挨拶
   2、国会議連からのあいさつ
   3、被災当事者からの発言ー健康調査、住宅支援
           福島県内 東葛など
   4、支援法の現状と緊急課題に解決について
           大城聡 弁護士(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク事務局長)
   5、政府等への要望書の確認         
 
  ●午後2時~4時  
   ① 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める要望書の提出(復興庁)
   ② 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」への要望書の提出(環境省)
   ③ 上記2要望書に係る質疑交渉

場所 参議院会館B101号室


「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
   共同代表 佐藤和良(いわき市議会議員)
   同  山田 実 (滋賀県議会議員)
   同  大野博美(佐倉市議会議員)                

連絡先:〒970-8686 福島県いわき市平梅本21
           TEL 0246-22-1111(代表)内線4132
e0068696_18335122.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-23 18:41 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧