ALPS、地下水バイパス、労災死亡事故等で質疑

 放射能汚染水問題が深刻さを増す中で、いわき市議会は、4月23日午前、国と東京電力を呼んで、東日本大震災復興特別委員会を開催し、これまでの廃炉措置の進捗状況や汚染水対策の現状、凍土遮水壁の設置などについて説明を受け、質疑を行った。
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 《議題》
1、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について
2、福島第一原子力発電所における汚染水対策の現況について
3、凍土遮水壁の設置について
 《説明者》
○経済産業省資源エネルギー庁 
・汚染水対策官 木野 正登 氏
○東京電力株式会社
・常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者
       増田 尚宏 氏
・福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長 
       武井 澄男 氏
・福島復興本社 福島本部 福島広報部リスクコミュニュケーター兼福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長
       林 孝之氏

 委員会では、増田常務による「いつもの冒頭の陳謝」にはじまり、まず、楢葉町のJビレッジ現地事務所の参事官である、資源エネルギー庁木野汚染水対策官が「福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について」説明後、質疑に入り、その後汚染水対策の現状、凍土遮水壁の設置について説明を受け、質疑を行った。

 私はじめ委員から、次のような質問や意見が出された。

1、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について

●1~3号機の原子炉の状態について確認、至近1ヶ月約15〜35度とされる炉内温度のこれまでの推移と今後の見通しについて。
●滞留水処理計画の多核種除去設備(ALPS)の運用状況に関して、3系統のフィルタの不具合等による3系統の試験運転の停止は改善されるのか。また、今年増設されるALPS設備、さらに国の補助金による第2プラントの建設=高性能多核種除去設備は、性能が改善され継続運転が可能になるのか。国税のムダ使いにならないようにすべきであること。
●地下水バイパス井戸によってくみ上げられ地下水の全βおよびトリチウム濃度の問題、さらに汚染水問題を漁業者に押し付ける国と東電の対応に対し、東電と国の責任を明らかにすること。
●要員計画・作業安全確保に向けた計画について、4月で平日1日当り4,200人が作業し要員不足がないとしているが、東電は発注単価も公表せず、多重下請け構造下の元請けによる賃金の中抜きで、危険手当も含めて労働者への適正な支払がなされていないこと、3月29日の労災死亡事故でも現場管理、緊急時の救急医療対応などで問題があり、働く人が大切にされないという危機感が現場から聞こえてくる。今後の長期的な労働環境と労働条件の確保に向けて、抜本的な改善が必要であること。

2、福島第一原子力発電所における汚染水対策の現況について

●地下水バイパス井戸近傍のフランジ型汚染水タンクからの度重なる汚染水漏れや堰からの流出など影響の調査はどうなっているか。フランジ型汚染水タンクに漏出対策としてパトロールよる目視だけでは安全側の対策とは言えず、全てのフランジ型汚染水タンクの調査点検すべきであること。
●地下水バイパスは、5月中旬開始なのか。
●地下水バイパス井戸からくみ上げられ地下水の全βおよびトリチウム濃度の問題では、12番井戸で東電基準のトリチウム濃度1500ベクレル/Lを超えたこともあり、12の井戸全部の汚染水をまぜて希釈して放出すればようというのは、安全側の対策とは言えない。濃度規制ばかりでなく総量規制しなければ、生体濃縮による影響が出てくる。

3、凍土遮水壁の設置について

●凍土遮水壁の設置について、原子力規制委員会での許可に向けた論議の中で、6月本体着工ー本年末供用開始は可能なのか。
●そもそも凍土遮水壁は技術的に建屋周囲で可能なのか。どの程度の量が遮水できるのか。

この東日本大震災特別委員会では、3人の市民の方が傍聴して頂きました。
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by kazu1206k | 2014-04-25 09:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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