9日の一般質問項目

本日6月5日から19日までの日程で、いわき市議会6月定例会が開会しました。
初日の本会議では、まず、先に逝去された故斎藤健吉議員の御霊に黙祷を捧げました。その後、新会派結成に伴い議席の一部変更を行い、新任部長の挨拶の後、30議案の提案理由説明が市長、副市長によって行われました。
9日から12日まで4日間にわたり一般質問が行われ16人が質問に立ちます。

わたくしの一般質問は、
6月9日(月)午後1時10分から50分間です。


以下、質問項目の内容をお知らせします。

6月定例会      一般質問項目      2014.6.9

1、浜通り拠点都市としてのいわき市の現状と課題について

(1)福島第一原発の放射能汚染水と作業安全確保への対応について

 東京電力の地下水バイパスは、放射能の濃度だけ運用目標値を決め、放出量の総量を規制しない無責任な放出である。実際、第1回放出の561トンでは、トリチウム濃度は1ℓあたり240bqで、トリチウムだけで1億4千万bqの放出となる。
 このような漏洩が続く汚染水タンクの近傍下流部にある地下水バイパス井戸からのくみ上げによる汚染された地下水の海洋放出は、汚染水対策にはならずむしろ海洋汚染が深まり、放射能の生体濃縮、魚介類などの食物連鎖による人体への影響など放射能被害の拡大が危惧される。地下水バイパスによる放射能汚染水の海洋放出は、漁業者の生活権ばかりでなく、消費者・生活者として市民の健康権・生存権の問題でもあり、国際問題でもある

ア、いわき市は、地下水バイパスによる放射能汚染水の外洋への放出について、放出する期間やストロンチウム90等の全βとトリチウムなど放出する放射性核種の総量など地下水バイパス計画の内容をどのように確認して了承したのか。

イ、市民からは東京電力の説明を求める声が上がっているが、市民に対する説明責任を果たすよう、いわき市として東京電力に市民説明会の開催を求める考えはあるか。

ウ、地下水バイパスによる放射能汚染水の外洋放出は、抜本的な汚染水対策にはならずむしろ海洋汚染の深刻化と被害の拡大が危惧されることから、いわき市としては、公害対策の基本である予防原則の観点にたって中止を求めるとともに、全てのフランジ型タンクの漏えい検査の実施、東京電力内部の原子力改革監視委員会のメンバーである元NRC委員長などからも実効性に疑問が出ている原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置や停止中のサブドレンの復旧、さらに汚染水のコンクリート固化の検討など、抜本的な放射能汚染水対策を、いわき市として、あらためて国と東京電力に求めるべきではないか。

エ、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの中で、現下の最大の課題は滞留水処理計画とされている。これに対する多核種除去設備(ALPS)の運用状況は、3系統のフィルタの不具合等による3系統の試験運転の停止が続き改善の見込みが立っているとは言い難い。また、今年増設されるALPS設備、さらに国の補助金による第2プラントの建設=高性能多核種除去設備は、性能が改善され継続運転が可能になるのか不透明である。いわき市として、国税のムダ使いにならないよう、滞留水処理設備の改善を国と東京電力に求めるべきではないか。

オ、要員計画・作業安全確保に向けた計画について、4月で平日1日当り4,200人、5月16日に5,800人が福島第一原子力発電所内で作業していた。東京電力は、要員不足がないとしているが、発注単価も公表せず、多重下請け構造下の元請けによる賃金の中抜きで、危険手当も含めて労働者への適正な支払がなされていない報告もある。いわき市からも多くの方が作業に従事しているとみられるが、いわき市としては市民がどの程度従事していると把握しているか。

カ、3月28日の労災死亡事故でも現場管理、緊急時の救急医療対応などで問題があり、働く人が大切にされないという危機感が現場から聞こえてくる。いわき市からも多くの方が作業に従事しており、今後の長期的な労働環境と労働条件の改善に向けて、24時間のドクターヘリの確保やいわき市内の医療機関への搬送など救急医療体制等も含めた抜本的改善について、いわき市としてあらためて国と東京電力に申し入れるべきではないか。

(2)中小企業の労働力確保について

ア、有効求人倍率や職業別の有効求職者数などからみて、いわき市における雇用と労働のミスマッチの現状はどうなっているか。

イ、中小企業の人手不足が顕著だが、雇用と労働のミスマッチの解消に向けたいわき市の対応対策は、ミスマッチ解消に効果を発揮しているのか。

ウ、若年者の地域定着や高齢者の雇用・就労など、中小企業の労働力確保について、どのように進める考えか。

(3)企業進出・誘致の促進について

ア、企業進出・誘致について、震災後これまでの現状はどうなっているのか。

イ、企業誘致促進策について、廃炉・再生可能エネルギー関連産業などの誘致に向け、四倉工業団地第2期分譲工事の推進を図るなど、不足する産業用地の確保をどのようにすすめるのか。

(4)小名浜港背後地整備とまちなか再生について

ア、小名浜港背後地整備(都市センターゾーン)について、いわき市とイオンモール株式会社は「事業の実施に関する基本協定」を締結し、同社が開発事業者に移行した。今後、同社は、平成26年度に、当該商業施設の立地に向け、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」などの手続きを行いながら、平成26年度末から建築工事に着手し、その後、入居テナントの募集を行い、平成27年度末のオープンを目指すこととなっているが、諸手続きその他における具体的な課題は何か。

イ、道路交通網及び地域全体の必要駐車場の適正配置に向けた駐車需要分析にもとづく駐車場の整備について、とりくみ状況はどうか。

ウ、仮称「竹町通り」整備について、東日本大震災により被災した小名浜地区既成市街地の一体的な整備を進めるうえで、極めて重要な路線であることから、小名浜まちづくり市民会議や商店会等と連携を図って路線沿線の具体的な土地利活用を検討し、平成26年度に詳細設計や用地取得などを行うとしていたが、予算措置を含めて今後の対応はどうか。

エ、少子高齢社会に対応した生活拠点として中心市街地を再生するコンパクトなまちづくりをめざす改正中心市街地活性化法によって新たに創設された民間投資を喚起する重点支援措置や中心市街地活性化を図る裾野拡大措置などを活用して、中心市街地活性化基本計画をいわき市として策定することにより、まちなか再生の推進をはかる考えはないか。

2、仮設住宅備品の無償譲渡について

(1)現状といわき市の対応について


ア、現状について、プレハブ仮設住宅の家電製品などの備品は、日本赤十字社が被災者に寄附したテレビや冷蔵庫などの生活家電6点セットを除き、誰の所有か。

イ、宮城県は、3月27日、プレハブ仮設住宅のエアコンなどの備品を入居者に無償で譲渡する方針を決め津波被災自治体15市町に通知し、4月21日に宮城県議会常任委員会で報告した。対象備品は照明器具、ガスコンロ、カーテン、物置などで、エアコンの取り外しと転居先での備え付け費用は自己負担としている。各市町は、災害公営住宅の完成状況や仮設住宅への新たな入居希望者数などを勘案して、譲渡開始時期を決めるとしているが、この取り組みについて、いわき市はどう評価しているか。

ウ、災害公営住宅の整備と入居に伴い、今般、「仮設住宅に入居している住民の会」などから、「仮設住宅に配備されているエアコン、ガスコンロ、ストーブ、こたつなど、公営住宅に持参できるよう県に要望すること(払い下げ)」という要望が出されているが、いわき市としてはどのように対応する考えか。

3、平テニスコートの整備について

(1)整備の現状について


ア、平テニスコートは、年間8万人の利用者があるが、平成13年の改修以来耐用年数を迎え人工芝の摩耗損傷が著しく、芝の切り貼り補修でできた段差によって転倒する人もおり安全性が危惧される現状にある。また、砂入り人工芝は全天候型コートにも拘らず芝が数㍉程度となり排水能力が衰え少量の雨でも試合中断の止むなきに至っている。このため、部分修繕では事足りず面的に改修する時期にあると指摘されている。いわき市としては、平テニスコートの現状について、どう把握しているか。

イ、平テニスコートの整備は、テニス競技団体や指定管理者と協議しながら必要な修繕を実施してきたが、計画的な改修の必要があることから、照明設備も含めて計画策定に向けた検討を進めるとしているが、その進捗状況はどうなっているか。

(2)今後の対応について

ア、テニス協会等の要望について、テニス協会等4団体は平テニスコートの整備について継続して要望活動を行ってきた。今般、人工芝の摩耗損傷の現状、各種大会の土日開催による一般社会人利用がままならない状況に対応する夜間照明設備の必要性、大きな大会の招致によるスポーツ環境の進展と交流人口の拡大等の観点から、生涯スポーツの活動基盤となる平テニスコートの大幅改修と照明設備の設置を要望しているが、平テニスコートの計画的施設整備について、今後の予算措置を含めて具体的にどう進めるのか。

4、選挙の投票率向上対策と投票終了時間の見直しについて

(1)いわき市における投票率の改善と投票終了時間の見直しについて

ア、いわき市における投票率の低迷と若年層の政治への無関心が指摘されているが、改善策については、今後、具体的にどう取り組む考えか。

イ、昨年1月、平成24年12月実施の衆議院選挙について、正当な理由がないのに投票時間を繰り上げたのは公職選挙法40条違反、「選挙投票時間の繰り上げ理由は、選挙人の投票権の公平を損なっていて、違法で不当、選挙は無効」と選挙無効訴訟が提起された。選挙投票時間の繰り上げが公職選挙法第40条第1項ただし書の規定により,選挙人の投票に支障を来さないと認められる「特別の事情」のある場合に限りできることとされているが、いわき市選挙管理委員会としては、「違法ではない法的根拠」をどう考えているか。

ウ、投票終了時間の見直しについて、2月定例会では「さらなる見直しは、法的趣旨を踏まえ、投票所の実情を十分精査した上で、適切に対応していく」との答弁であったが、10月末の福島県知事選挙などを控え、地域の実情を精査して,「特別の事情」があるかどうか十分に検討し、安易な繰上げを排し厳正に対応するものと拝察するが、いわき市選挙管理委員会は具体的にはどうする考えか。
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by kazu1206k | 2014-06-05 22:34 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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