バイオ燃料、中心市街地活性化計画、防災学習交流施設など行政視察

いわき市議会創世会は、7月3日4日、行政視察を行いました。概要報告です。視察先と調査事項は、以下の通りです。
1.北海道帯広市 バイオエタノールの取り組みについて
2.北海道帯広市 帯広市中心市街地活性化基本計画について
3.北海道千歳市 防災学習交流センターについて
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7月3日、公益財団法人とかち財団が管理運営する十勝産業振興センターを訪問。「十勝におけるバイオエタノールの取り組み」の研修、施設見学。十勝地域は、小麦、じゃがいも、豆、ビートを主要農産物としており、この4種類の農産物を輪作して連作障害を回避する作付方法をとっている。これらの作物の規格外小麦や余剰甜菜(ビート)からエタノールを生産して、TPP体制下における厳しい国際競争に対する農業対策として、さらに環境対策、エネルギーの地産地消システムを構築するエネルギー対策として、農業の振興に役立てようと、バイオエタノール事業が開始された。
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平成17年以来、農林水産省委託によるバイオサイクル研究委託事業、バイオ燃料地域利用モデル実証事業などを経て、平成21〜22年、環境省委託の高濃度バイオ燃料実証事業に引継がれ、E10(エタノール10%混合ガソリン)燃料の普及を目的に、誤給油防止システムや長期貯蔵など安全面、排出ガスや燃料蒸発ガスの評価など環境面、E10対応自動車の普及や低蒸気圧ガソリンの流通、バイオエタノールの流通、製造、給油、輸送設備の整備などの社会的課題について調査検討を実施した。この高濃度バイオ燃料実証事業に基づきE10利用の法整備(品確法などの改正)が実施され、平成24年4月よりE10燃料をE10対応車の燃料として消費者に販売すること可能となった。しかし、エタノールを混合する基材ガソリンとなる低蒸気圧ガソリンの製油所が神奈川県内にあり、海上輸送が必要で現実的な価格調達ができないこと、さらに石油連盟が「直接混合方式」ではなく「ETBE混合方式」でバイオガソリン燃料をつくるなど、社会的課題の解決に至らず問題が残り、大きな壁が依然存在しているため、普及拡大にいたっていない。
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 十勝産業振興センターの敷地内には、燃料専用の給油所、貯蔵庫、保管庫が設置され、バイオエタノール製造プラントも併設。 同財団には 10%混合の「E10 燃料」の車両も1台配備されている。
 国費を投入した高濃度バイオ燃料実証事業。実証事業後、実用化に際して課題解決ができず普及拡大に至らない現状をみる。震災後、多額の国費が投入されている浮体式洋上風力発電の実証事業についても、具体的な課題解決が実行されないと同じ轍を踏むことになることを思い知ることとなった。
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 7月4日、帯広市役所を訪問。商工観光部の商業まちづくり課より「帯広市中心市街地活性化基本計画」の説明を受け研修。帯広市の中心市街地は、面積140haで、JR帯広駅を核にして、バスターミナル、百貨店、総合病院、図書館、生涯学習施設、文化施設などが立地するが、中心市街地の人口は昭和30年16,000人に対し、平成24年には2,817人と減少、歩行者の通行量は昭和50年約76,000人に対し、平成24年には約25,000人と減少、小売業店舗数も平成6年2,059店に対し、平成19年には1,529店と減少、ご多分に漏れず大型小売店鋪の郊外化が進んできた。
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 帯広市は、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、道内で初めて内閣総理大臣の認定を受け、平成19年8月から平成24年3月まで第1期帯広市中心市街地活性化基本計画を実施。内容は居住空間の整備、そぞろ歩きを楽しめる商店街づくりが基本方針に、市民ギャラリー整備事業、広小路商店街アーケード再生等事業、帯広まちなか歩行者天国事業、まちなか居住プラットホーム設置事業などを実施してきたが、居住施設整備事業が未実現であったこと、さらに商業機能が衰退したことなどの課題が残った。
 このため、引き続き、平成25年3月に第2期帯広市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定うける。計画期間は平成25年4月から平成30年3月までの5年間。第2期計画の基本方針は、「まちなか居住の促進」「賑わい創出と魅力づくり」とし、「居住人口の増=まちなか居住3,100人」「来街者、歩行者の増=歩行者通行量(平日)24,000人」として、広団地再整備事業、西2・9西地区優良建物等整備事業を核となる事業として、広小路アーケード空間利用事業、帯広まちなか歩行者天国事業など45の事業を展開している。
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 基本計画による45の事業に、中心市街地活性化に関する国の様々な支援措置を活用しているものだが、計画推進にあたっては、商業者をはじめとする関係者の創意・工夫による当時者意識を持った取り組みが、強調された。中心市街地活性化法では、中心市街地活性化協議会が法定され、様々な市民から意見を聴取する場の設定を求めていることから、帯広市では、「まちなか懇談会」の実施を行っている。
 このほか、帯広まちなか歩行者天国事業「オビヒロホコテン」の取り組みについても聴いた。
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 7月4日午後、千歳市 に。千歳市防災学習交流施設を訪問。千歳市防災学習交流施設は、3つのゾーンからなる。災害を「学ぶ・体験する・備える」、5千万円という起震装置はじめ煙避難装置、避難危惧などで災害の擬似体験をして、防災に関する知識や災害発生時の行動を学び、防災講座や救急講習、自主防災組織の訓練など防災学習の拠点施設としても活用する「防災学習交流センターそなえーる」、さらに、消火体験広場に設置されている屋内消火栓や水消火器を実際に使用し、使用方法、使用時の注意点及び、火災時の初期消火技術を学び、救出体験広場で自主防災組織等の救出活動技術向上訓練を行う「学びの広場」、そして、災害時を想定した野営生活や訓練ができ、自然のわき水や林間を活用し体力増進のための遊具などが整備され、災害時を想定した野営生活訓練ができる「防災の森」の3施設で構成されている。
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千歳市は、自衛隊基地や駐屯地が市街地を三方から取り囲むように位置し、駐屯地と北海道大演習場を結ぶC経路がある。このことから騒音振動被害など対策、生活環境の改善が求められ、総事業費21億円の施設整備が防衛施設庁の補助事業として採択されたものだ。千歳市総合防災訓練はじめ町内会や自主防災組織や小中学校の防災学習などで利用されている。
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災害学習コーナーでは、非常持出品や防災グッズを手にとって見ることができる。
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by kazu1206k | 2014-07-10 12:11 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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