一般質問報告2ー新病院建設、イオンモール、中心市街地活性化基本計画

9月定例会、9月8日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告する第2回目です

1 福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について(第1回)
 (1)汚染水問題、あらたな汚染地下水の放出計画について(第1回)
 (2)がれき撤去に伴う放射性物質の飛散と汚染防止について(第1回)
 (3)国及び県の関連協議機関おけるいわき市の対応について(第1回)
 (4)作業の安全確保について(第1回)

2 新病院建設事業の進め方について(第2回)
 (1)いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について(第2回)
 (2)事業契約の締結及び今後の対応について(第2回)

3 (仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について(第2回)
 (2)中心市街地活性化基本計画の策定検討について(第2回)

 
4 鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について
 (1)鹿島地区まちづくり構想と震災後の鹿島地区の現状について
 (2)鹿島公民館の整備について                                  
第2回は、「2新病院建設事業の進め方について」「3(仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について」です。

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大きな第二点は、新病院建設事業の進め方について、であります。

 総合磐城共立病院の新病院建設は、平成24年度の基本計画、平成25年度の基本設計、26年度実施設計並びに本体工事の開始、28年度完成、29年度開院という事業スケジュールで現在進行しています。
 本年2月に、新病院建設事業の設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル方式によるデザインビルド事業者を選定するため、いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会が設置されました。委員会は、公開プレゼンテーションを含めて4回開かれ、7月に審査結果報告書を病院事業管理者に提出しました。

1点目は、いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について、です。

⑪まず、審査における参加辞退について、「建築資材や労務費の高騰などを背景に」審査に参加表明していた2者が技術提案書等の提出段階で辞退届を提出しましたが、原因をどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 辞退の理由につきましては、建築資材や労務費の高騰などにより建設費用が増加している中、募集要項において示した提案上限価格の範囲内での対応は困難であること、また、各地で復旧・復興事業が進められており、東京オリンピックやパラリンピックの開催も見据えると、現時点で技術者等の人員確保が困難であることなどが背景にあったものと聞き及んでおります。

⑫次に、審査結果報告書の附帯意見 (2)事業費の確保について、です。建築資材や労務費の高騰など、昨今の社会経済情勢を踏まえた対応が必要として、インフレスライド等に対応した事業費の増額もやむを得ず、事業費の確保に万全を期すことを求めていますが、病院事業管理者としてはどのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 本事業は、性能発注を旨とするデザイン・ビルド方式により実施しておりますことから、仕様発注による通常の契約に基づく事業とは異なり、今後着手する実施設計の中で、詳細仕様を決定し、あわせて事業費を積算することとなりますが、これらの検討にあたりましては、地域医療を支える中核病院として、高度な医療機能を発揮できる施設づくりに留意する必要があるものと考えております。
 加えて、建築資材や労務費の高騰など、昨今の社会経済情勢にも十分に対応するため、いわゆるインフレスライドの適用についても配慮していく必要があるものと考えております。
こうした状況を踏まえ、今後、事業の着実な推進が図られるよう更なる財源確保に向け、引き続き、国・県に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑬次に、審査結果報告書の附帯意見 (3)ESP事業への対応について、です。エネルギー供給設備の整備に係る事業の有効性を認めていますが、どのような内容なのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) エネルギー・サービス・プロバイダー事業、いわゆるESP事業につきましては、エネルギー供給事業者が、自らの負担でエネルギー供給設備を設置し、設備の運転及び保守管理を一括して行うことで、初期投資の軽減が図られるとともに、エネルギー利用状況の継続的な監視と分析を基本とするエネルギーマネージメントの手法を活用し、経営管理に資する多様なサービスや方策を提供することにより、安定したエネルギー供給と省エネルギー・省コストの実現を目指す事業であります。

⑭次に、審査結果報告書の附帯意見 (5)施行期間中の周辺対策について、です。現地での建替え工事による臨時駐車場の確保や病院周辺の交通渋滞対策などの周辺対策はどうなるのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 施工期間中の周辺対策といたしましては、近傍地に病院利用者専用の臨時駐車場を確保し、病院との間でシャトルバスによる運行を図るとともに、患者さんの円滑な送迎が行えるよう、乗降スペースを拡張するなど、事前に玄関付近の再編整備を行うこととしております。
 また、こうした対応について広く周知するほか、高齢者の方々などが、バスの乗り降りをする際に手助けする乗降支援員や、正面玄関付近への交通誘導員の配置、さらには周辺道路への案内板の設置を行うなど、可能な限り周辺の交通渋滞の解消や患者サービスの向上に向けた対応を図って参りたいと考えております。

⑮次に、審査結果報告書の附帯意見 (6)市内企業との連携強化について、です。工事全体の35%以上を地元の専門工事業者に発注するとの目標達成に向けた事業者の取り組み状況はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 事業者におきましては、市内企業との連携による地域貢献や事業を推進する上での有効性を念頭に置きながら、自ら掲げた目標を達成できるよう現在、建設工事に係る共同企業体の形成や専門工事業者への発注などに向け、地元関係企業と、鋭意、協議を重ねているものと伺っております。

この問題は言うは易く行うは難し、ではないかと危惧する方が多いのです。実際に地元の業者さんが本当に仕事を発注されてもなかなか出来ないというのが昨今の情勢でありまして、その意味ではかなり丁寧にこのことはやっていかないといろいろな禍根を残すこともありますので、丁寧に進めて頂きたいと思います。

2点目は、事業契約の締結及び今後の対応について、です。

⑯まず、事業契約の内容について、事業費・工期はじめ地元企業との協力体制の構築など、事業契約の内容の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 現在、事業契約の締結に向け、大成建設株式会社東北支店との間で、契約内容について協議を行っているところでありますが、先程申し上げた、同社と地元企業との調整・協議が整った際には、当該共同企業体が契約の相手方となるものです。
 また、現時点における主な契約内容といたしましては、事業期間や請負代金額、契約保証をはじめ、費用の支払い方法や物価変動時などの請負代金額の変更方法、さらには、成果品の検査・引渡し方法、かし担保、契約解除権及び履行遅滞時の損害金などに関する条項を盛り込むこととしております。

⑰次に、今後の対応について、今後のスケジュールはどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 現在、新病院建設に係る事業契約の締結に向け、大成建設株式会社東北支店と協議を進めているところであり、今後、事業者と地元企業との協力体制の構築に向けた調整・協議が整い次第、今月末までを目途に、事業契約を締結して参りたいと考えております。
 また、契約締結後におきましては、速やかに建築実施設計や一部既存施設の解体工事に着手し、平成29年度内の開院、及び、募集要項で掲げた平成32年度末の事業完了に向けた取り組みを進める予定であります。
なお、事業者による各種見直しにより、工期短縮に向けた様々な提案が示されておりますことから、可能な限り、新病院の早期具現化が図られるよう、実施設計を行う中で、調整して参りたいと考えております。

新病院建設事業は、いわき市民の命と健康を守る砦あり、地域医療の要である総合磐城共立病院を強化する大事業であります。あらゆる分野において、考えうる充分な態勢をとり、市民の関心と期待に応えて頂くようお願いしたいと思います。
最後に、平病院事業管理者のご所見があれば一言お願いしたいと思います。


—答弁(病院事業管理者) ただいまのご質問でございますが、共立病院事務局長とは一心同体でございますので、共立病院事務局長がお答え申し上げた通りです。

大きな第三点、(仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について、であります。

1点目は、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について、です。

イオンモール株式会社は、いわき市とイオンモール株式会社の事業実施基本協定に基づき「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」による(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設手続きを進め、平成26年度末から建築工事に着手、入居テナントの募集を行い、平成27年度末のオープンを目指しています。
⑱そこで、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく新設届出の概要について、施設の概要・集客予定数・集客予定区域など主な届出事項の内容はどのようなものか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長) 福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づき、本年6月11日に、イオンモール株式会社から県に提出された新設届出書によりますと、(仮称)イオンモールいわき小名浜は、鉄骨構造5階建てで、店舗面積は3万4,400㎡、延べ面積は10万2,700㎡となっております。
 また、集客予定数は、1日当たり約3万6,900人であり、集客予定区域は、新設予定地周辺15km圏としております。

⑲次に、福島県商業まちづくりの推進に関する条例第13条に基づく新設届出書に関するいわき市の意見について、です。いわき市における商業まちづくりの推進の見地から新設がいわき市の基本構想や土地利用関係計画の実現に与える影響や新設予定地周辺の交通機関及び当該施設へ到達するための交通手段の状況など、いわき市としての意見の基本的方向はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 同条例第13条に基づく新設届出書に関する本市意見の提出にあたりましては、本市の各種計画との整合性や、新設に際しての法令上の適合性など、多岐にわたる項目について、意見を集約する必要があるため、去る8月27日に関係各課等で構成する「いわき市特定小売商業施設新設に関する庁内連絡調整会議」を開催し、イオンモール株式会社から新設届出内容の説明を受けたところであります。
 今後につきましては、同会議の内容を踏まえ提出される関係各課の意見等を整理した上で、本市の意見を県への提出期限である9月19日までに提出することとしております。

⑳次に、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設予定地への公的資金の投入総額はいくらか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) (仮称)イオンモールいわき小名浜の新設を予定している都市センターゾーンにつきましては、小名浜の核となる新たな都市空間の形成と情報発信・交流拠点づくりを基本コンセプトに、民間活力の導入により港と市街地が一体となった、より魅力の高い拠点性を有するゾーンとしての開発を目指すものであります。
 この目的の実現に向け、震災復興土地区画整理事業、及び津波復興拠点整備事業により、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転工事や平磐城線等の公共施設整備、津波発生時において安全な避難誘導を図るためのペデストリアンデッキの整備、及び防災機能を付加した国、県庁舎の集約移転等を行うこととしており、これらの総事業費は、約118億円を予定しているところであります。
都 市センターゾーン内の(仮称)イオンモールいわき小名浜新設予定地に係る事業費につきましては、事業用地の面積案分によって算出いたしますと、約32億円となる見込みであります。

21)次に、(仮称)イオンモールいわき小名浜といわき市の土地の契約に向けては、事業用定期借地権設定契約を基本方針としていますが、契約金額を含め、その内容はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 本市は、これまでイオンモール株式会社と協働で、開発事業計画を策定するとともに、去る4月17日に「開発事業の実施に関する基本協定」を締結し、同社を正式に開発事業者として決定したところであります。
 その中において、複合商業施設建設予定地については、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転が完了する今年度末を目途に、事業用定期借地権設定契約を結ぶこととしております。
 この契約の内容につきましては、契約期間は、当該商業施設の耐用年数や、同施設がペデストリアンデッキと一体となって津波避難機能を有することなどを踏まえ、事業用定期借地権設定契約において最長となる概ね50年とし、契約金額は、不動産鑑定評価に基づく額を基本とすることとしております。
 また、そのほか、契約に定めることとしている支払い方法や借地料の改定などの取り扱いも含めた詳細な内容につきましては、現在、協議を進めているところであります。

22)次に、要望がある交番の設置について、です。(仮称)イオンモールいわき小名浜の集客予測が年間800万人、ピーク時には一日約36,900人とされることから、治安上もアクアマリンパーク周辺への交番設置をいわき市としても推進すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 本年8月19日に開催された、
国・県・市及び関係団体等から構成される「第22回小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」において、「安全安心な地域づくりの拠点の形成について」の中で、交番設置に係る要望についての提案がなされたところであります。
 市といたしましては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設に伴い、アクアマリンパーク周辺において多くの集客が見込まれることが想定され、安全安心な市民生活を確保する観点から、当該地区に交番を設置することは、大変有効であると考えております。
 今後につきましては、関係機関・団体等と連携を密にしながら、設置に向けて必要な対応をして参りたいと考えております。

2点目は、中心市街地活性化基本計画の策定検討について、です。

中心市街地活性化法は、少子高齢社会に対応した生活拠点として中心市街地を再生するコンパクトなまちづくりをめざし、
市町村が作成する中心市街地活性化基本計画について、内閣総理大臣の認定を与え、基本計画に基づく取組みについて、法律、税制の特例や補助事業により、重 点的に支援を実施します。
過日、会派視察で帯広市の中心市街地活性化基本計画を学んで参りました。中心市街地活性化基本計画の策定は、東日本大震災と原発事故からの再生をめざすいわき市にとっても充分可能であり、少子高齢社会におけるまちなか再生、まちづくりの重要な推進力となるものです。

23)まず、中心市街地活性化基本計画の策定について、いわき市の実情に即した計画の策定に向けた基本的な考え方はどうか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地の活性化に関する法律」いわゆる「中心市街地活性化法」につきましては、民間投資を喚起する重点支援措置等の新たな中心市街地活性化策を盛り込んだ改正法案が本年4月に成立したところであります。
 これを受け、国におきましては、同法の運用に係る基本的な考え方等をとりまとめた「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の一部変更を、本年7月25日に閣議決定したところであります。
 この方針では、「中心市街地活性化基本計画」を同一自治体の複数地域ごとに作成が可能とされたことなどから、本市の実情に即した計画の策定に向け、震災後の商業をはじめとした中心市街地の環境の変化等を十分に見極めながら、検討を進めて参りたいと考えております。

24)次に、平—小名浜など中心市街地活性化基本計画によるまちなか再生について、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地活性化基本計画」につきましては、市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の4事項すべてについて、新たな事業への取組み、または地域の現状や過去の取組みなどを記載することが国の認定要件とされていることから、今後、地域の商工団体やまちづくり団体などと協議を重ねるとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「震災復興支援アドバイザー制度」等を積極的に活用しながら、「中心市街地活性化基本計画」策定に向けた課題の整理を進めて参りたいと考えております。

今、部長答弁のとおり、中心市街地活性化基本計画の策定を望むまちづくり団体などの市民の声が広がっていると思います。その意味で市当局の積極的な取り組みを要望します。
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by kazu1206k | 2014-09-10 19:21 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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