質疑報告2ー子育て新条例、児童クラブ人件費支援

9月定例会の議案等に対する質疑、詳細報告の2回目です。
質疑項目は、以下の通りです。

1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、 「いわき市鉄道交通を応援する会」について
2、議案第1号 いわき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について(第1回)
(1)運営に関する基準のうち、正当な理由のない提供拒否の禁止等について
(2)運営に関する基準のうち、事故発生の防止及び発生時の対応並びに記録の整備について
3、議案第2号 いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(第1回)
(1)設備の基準のうち、食事の提供について
4、議案第3号 いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
(1)設備並びに職員の配置の基準、開所時間について
5、議案第4号 いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(第2回)
(1)保育士資格者の割合について
(2)安全対策について
6、議案第15号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について(第2回)
(1)歳出3款1項3目老人福祉費の高齢者就業機会拡大事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業費について
(3)歳出6款1項3目農業振興費の農業系汚染廃棄物処理事業費について


ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
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 大きな第五点、議案第4号 いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、であります。

 一つは、保育士資格者の割合について、です。

1点目、保育士資格者の割合について、配置基準が小規模保育事業A型では保育士資格が必要で、B型は2分の1以上、C型は研修終了者として必ずしも保育士資格を必要としていません。国家資格と市の研修修了者では資格に差がありすぎますが、保育の安全・安心からはC型に問題はないのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 新制度における小規模保育事業C型の職員である、「家庭的保育者」につきましては、その職員の配置基準につき、現行の保育所では有資格者である保育士に代わって配置することができるとされております。
 その資格の取得につきましては、国の省令に基づき、保育士又は保育士と同等以上の知識と経験を有すると認められる者として、必要な研修の修了が必要となり、21時間の講義と2日間以上の基礎研修に加え、認定研修についても、40時間の講義等のほか、未経験者の場合は、48時間の保育実習(Ⅰ)と、さらに、20日間の保育実習(Ⅱ)が必要となるなど、段階を踏まなければ認められないものとなっており、一定の質の確保ができるものと考えております。

2点目、居宅訪問型保育事業では、国家資格のない保育者と乳幼児が1対1になる。埼玉県でのベビーシッターによる子ども死亡事故もあり、保育士資格をとるよう支援する考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 居宅訪問型保育事業における職員である、「家庭的保育者」につきましても、先ほどの答弁における、小規模保育事業C型と同様の研修と実習を経て実務にあたることとなります。  
 この家庭的保育者の保育士資格取得の支援につきましては、現在国において、保育士の国家試験にかかる必要な実務経験に、居宅訪問型保育に従事した期間をカウントすることなどの緩和策を検討中としておりますが、市といたしましても、今後は、国の動向を注視するとともに、研修の実施主体となり、家庭的保育者の認定を行うこととなるとされますことから、その際は保育士試験の受験資格等の要件や試験方法などの情報提供を併せて行って参りたいと考えております。

 二つは、安全対策について、です。

1点目、小規模保育について、年齢の異なる子どもを保育するため、生活と睡眠のスペースなど年齢差を考慮したスペースを確保できる基準が必要ではないのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 小規模保育事業は、基本的に0歳児から2歳児までが対象となるものでありますが、年齢の異なる子どもを保育するためのスペースにつきましては、これまでも保育所では、乳児室及びほふく室を確保し、その中で、ベビーベッド、ほふくのための畳、カーペットなどを設け、スペースを分けて運用しているところであります。
 これについては、小規模保育事業を開始する場合においても同一の基準であり、事業者には保育所と同じく適正な対応を求めることとしております。

 大きな第六点、議案第15号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について、であります。

 一つは、歳出3款1項3目老人福祉費の高齢者就業機会拡大事業費について、です。

1点目、高齢者就業機会拡大事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 本事業は、「福島県緊急雇用創出事業費補助金」を活用し、実施するものであり、コーディネーター的役割を担う者を雇用し、地域の事業所を訪問するなどして、地域の事業所が求める人材と就業を希望する高齢者をマッチングさせることにより、高齢者の新たな就業機会の拡大を図るものであります。

2点目、地域ニーズの発掘・案内・コーディネート業務事業の目標値はどのように考えているか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 目標値につきましては、平成27年度末までに、本事業により、新たに発掘した事業所等への就労者数を実人数で 30人としております。

3点目、どのような人材の確保を考えているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 本事業の目的であります高齢者の就業機会の拡大につなげるためには、企業等の開拓が必要でありますことから、本事業の趣旨を十分理解するとともに営業経験を有する方を雇用するなど、必要な人材の確保に努めて参りたいと考えております。

4点目、財源が緊急雇用創出基金事業費県補助金ですが、事業継続の見通しはどうか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 本事業につきましては、平成26年度歳出予算の計上と併せ、債務負担行為を設定し、平成26年10月から平成28年3月までの1年6か月を期間としての実施を予定しているところでありますが、現時点において、平成28年度以降の「福島県緊急雇用創出事業費補助金」の取扱い方針が県から示されていない状況にあります。
 今後、人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、介護予防を推進する観点からも高齢者の社会参画は、ますます重要になるものと認識しておりますことから、本事業の効果を見極めるとともに、県の動向を注視しながら、対応して参りたいと考えております。

 二つは、歳出3款2項1目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業費について、です。

1点目、補正の概要は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 放課後児童健全育成事業費につきましては、今回の補正予算案におきまして、放課後児童健全育成事業費及び放課後児童クラブ利用ニーズ調査事業費を計上したところであります。
 このうち、放課後児童健全育成事業費につきましては、ニーズの高かった放課後児童クラブの開所時間を延長することとし、質の拡充を図ることとしており、国の「保育緊急確保事業費補助金」を活用し、延長時間に対応する指導員の処遇改善を図ることを目的として、指導員の人件費を追加支援するため、所要額を補正するものであります。
 また、放課後児童クラブ利用ニーズ調査事業費につきましては、国の「地域少子化対策強化交付金」を活用し、仕事と子育てを両立できる環境の整備を図るため、避難児童を含む就学児童等の放課後における過ごし方等実態を調査するとともに、放課後児童クラブの利用ニーズを調査・分析するため、所要額を補正するものであります。

2点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 放課後児童健全育成事業費につきましては、1日6時間かつ18時半を超えて開所する放課後児童クラブに対し、指導員の人件費を追加支援するための委託料を計上しております。
 その積算根拠につきましては、本市における専門技術職に係る日々雇用職員の賃金単価に、追加支援する時間や平均開設日数、放課後児童指導員の配置人数を乗じて算定したものであります。
 また、放課後児童クラブ利用ニーズ調査事業費につきましては、就学児童等の放課後における過ごし方等実態を調査するとともに、放課後児童クラブの利用ニーズを調査・分析するための委託料を計上しております。
 その積算根拠につきましては、調査業務に要する人工や、調査対象児童数等を基に、調査業務や調査票印刷費等を算定したものであります。

3点目、指導員の配置等の今後の見通しはどうか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)  放課後児童クラブ開所時間延長支援事業は、指導員の人件費を追加支援するものであり、追加支援を受けるクラブにとりましては、指導員の確保及び処遇改善につながるものと認識しております。
 国では、来年度以降の放課後児童クラブに対する財政支援について明らかにしておりませんが、国の対応を見極めながら、クラブへの適切な支援を検討して参りたいと考えております。
 また、今回、「いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」案を提出しているところでありますが、その主な内容といたしましては、放課後児童支援員の数について、これまで対象児童の数が10人から19人までの場合、1人以上としておりましたが、これを児童の数が40人まで2人以上とすること、また、1放課後児童クラブの児童の数について、これまで最大70人までとしておりましたが、これを概ね40人以下とすることなど、質の向上を見込んだものとなっておりますことから、支援員の量的拡大も一定程度図られていくものと考えております。

 三つは、歳出6款1項3目農業振興費の農業系汚染廃棄物処理事業費について、です。

1点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(農林水産部長) 処理の対象となる汚染された牛ふん堆肥等を梱包し、一時集積所まで運搬、保管する作業について、「環境省除染関係ガイドライン」及び「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準」に基づき積算した結果、委託料として7億8,601万円と算定したところです。
 また、梱包された牛ふん堆肥等を保管するための敷地、一時集積所については、必要となる面積について、本市の土地賃貸借に係る契約額を参考に、借地料454万円として算定したところです。
 これらに係る所要の事務費20万6千円を加え、総額7億9,075万6千円を計上したところであります。

2点目、農業系汚染廃棄物処理の見通しはどうか、お尋ねします。

—答弁(農林水産部長) 今年度の事業実施により、現在まで把握している牛ふん堆肥等の汚染廃棄物について、フレコンバッグへの詰め込みが完了することとなります。
 また、詰め込みが完了したフレコンバッグの運搬及び保管につきましては、
各地域のご協力を得ながら、一時集積所の敷地が確保できたところから順次実施してまいる考えであります。
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by kazu1206k | 2014-09-17 07:48 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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