市長に予算要望書を提出

 いわき市議会創世会は、11月5日午前8時50分から、清水敏男いわき市長と面会して、平成27年度予算要望書を提出しました。
 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から3年8ヶ月が過ぎようといる現在、収束をみない原発事故、汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題山積のいわき市は、市民生活の再建と復旧・復興に全力で取り組んでいます。
 いわき市議会創世会は、復興事業計画期間の5年目の平成27年度予算編成にあたって、商工業・農業漁業・建設・労働・医療・福祉・教育など、いわき市内の各種団体から聞き取りやアンケートなどの調査を行い、会派で討議した結果、大きく6つの柱で要望をまとめました。
 清水市長に対して、財政健全性の確保を基本に、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、昨年を上回る96項目の予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、宮崎副市長の他、行政経営部長、総務部長、財政部長らが同席しました。清水市長は、「要望については、できるだけ応えていきたい。」と答えました。

平成27年度
予 算 要 望 書


平成26年11月5日
いわき市長 清水 敏男 様
              いわき市議会 創世会
              会 長  佐藤 和良

平成27年度 予算編成に対する要望

市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため懸命の活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、3年8カ月前の3月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、地震、津波、放射能による未曽有の被害を受けた本市は、未だにその爪痕が各地に残り、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題山積の現状です。
本市は、清水市長のもと、復興事業計画期間の5年目に当たる平成27年度予算編成においては、ふるさといわきの力強い復興と再生に向けて、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指しながら、新・市総合計画基本構想に掲げる「めざしていく『いわき』の姿」の実現、市民福祉の増進と将来世代への責任を果たすことが求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 また、平成27年当初予算編成に臨んで、私たちいわき市議会創世会は、今回もいわき市内の各種団体からの要望を承ったところであります。
 清水市長におかれましては、市民の厳しい環境を念頭に、財政健全性の確保を基本としながら、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くようお願い申し上げます。

以下の項目について、要望致しますので、平成27年度予算編成にご配慮いただきますようお願い申し上げます。

1 被災者の生活再建

(1)民有地の道路など、損壊箇所の修繕に財政支援を行うこと。
(2)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う
  充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(3)放射性物質による不安を取り除くため、安全対策の前提となる放射能汚染マップをα線、β線核種を含め、市街地は100mその他を1kmメッシュで作成すること。
(4)志田名・荻地区を「放射能汚染からの地域再生プロジェクトのモデル地区」として、整備すること。


2 医療・福祉・教育の充実

(1)県の地域医療再生計画において、相双医療圏の崩壊状況を踏まえ、いわき市に対する更なる支援強化を求めること。
(2)甲状腺検査など健康管理について、血液検査・尿検査等を追加 するとともに国の直轄事業を求めること。また、いわき市独自で検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
(3)新病院内に障がい児の早期発見、早期療育の機能を持つ専門の医師、スタッフがいる療育センターなどの機能を設置すること。
(4)在宅医療推進に向けて、推進のために人員配置・医師会との議論の場・推進会議の設置・多職種連携研修会の実施・市民への啓発活動などを行うこと。
(5)生活習慣病(糖尿病等)及び慢性腎臓病の予防・治療対策を推進すること。
(6)胃がんリスク(ABC)検診を導入すること。
(7)いわき准看護学校建築費の補助及び継続的な運営費補助金を創設すること。
(8)総合磐城共立病院診療スタッフの充実強化支援策を早期に実施し、准看護師養成実習受入れの拡充を行うこと。
(9)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(10)寡婦控除の対象外となっている非婚等の一人親家庭へ寡婦控除のみなし適用をし、保育料などの減免を検討すること。
(11)食品や飲料水・土壌など放射線測定及び甲状腺検診を行う民間団体へ補助を行うこと。
(12)学校等の避難所のバリアフリー化を計画的に実施し、内部障がい者用スペース確保と保健師(医療従事者)等の配置を含めた福祉避難所の早期整備と災害時における避難場所の障がい者への周知徹底、災害弱者や女性に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定を行うこと。
(13)障がい当事者も参加した障がい者用の防災避難計画を策定すること。
(14)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(15)障がい者雇用について支援機関や企業自体のフォロー体制整備、人材不足を緩和するような助成をするなどいわき市独自の就労支援を検討すること。
(16)いわき養護学校の過密化問題を解決するため、さらにいわき市内の高校の空き教室を利用して高等学校にも特別支援学級を設置するよう県に働きかけること。
(17)障がい者の通勤・通学に関して移動支援等での福祉サービス や制度の利用を図ること。
(18)障がい者の職業訓練機関の設置を国に働きかけること。
(19)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(20)障がい者入所施設利用者に対してガイドヘルパー利用制度を確立するよう国に求めること。
(21)障がい者の日中一時支援の増額を検討すること。
(22)障がい者の在宅者も含め、地域生活者が土日も利用できる憩いの場を開設すること。
(23)障がい者の相談支援専門員の養成強化を県に求めること。
(24)障がい者の計画相談の単価引き上げを国に求め、市としても補助を検討すること。
(25)いわき市のチャレンジ雇用において雇用期間の拡大と部署の拡大を図ること。
(26)視覚障がい者用の音声付線量計を各支所に整備して、貸出できるようにすること。
(27)重度障がい者入院時意思疎通支援事業(入院時コミュニケーション支援事業)の導入を検討すること。
(28)障がい者の通所施設・グループホームの新設に積極的に取り組むこと。
(29)ガソリン代高騰により、障がい者通所施設送迎の費用増加への緊急助成をすること。
(30)福祉避難所となった指定事業所に対し、防災用具の設置の助成、また避難時の安全を考慮し周辺へソーラーLED街路灯を設置するなど受け入れ環境の整備を支援すること。
(31)グループホーム設置時の緊急時通報装置やスプリンクラー設置に際し、一部助成をすること。
(32)障がい者手帳保持者に対し、バス利用の無料化を支援すること。
(33)障がい者が移動支援を利用の際、自宅またはグループホームから通院し、終了後福祉サービス事業所などへ通所したくても現行制度では、一旦出発地である自宅またはグループホームへ戻らなくてはならないような不便さを解消し、使いやすい制度にすること。
(34)障がい者ショートスティ及び児童の受入れ事業所が増えるように行政としても検討し、働きかけること。
(35)双葉郡などの避難者の介護サービスの実態を把握し、いわき市民はじめ、すべての利用者がより良い高齢者サービスが受けられるよう、介護職員の待遇も含め対策を講じること。
(36)学校図書室に専任の図書司書の配置を継続すること。
(37)教職員に対して低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること
(38)小中学校の特別教室にもエアコンまたは扇風機、保健室にはエアコンや温水の出るシャワーを設置すること。
(39)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成27年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(40)文部科学省が作成した「放射線に関する副読本」は内容的に問題があるので改善を働きかけること。
(41)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げ・社会保険加入を任意にするなど待遇改善を行うこと。
(42)大規模校へのいわき市費負担事務職員の配置を拡大すること。
(43)学校令達予算を増額し、保護者負担軽減を図ること。
(44)文部科学省の学校図書標準に基づき、学校図書購入予算を増額すること。
(45)教職員用のパソコンを1人につき1台配当すること。
(46)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(47)教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持し、国負担割合を2分の1に復元するように国の関係機関に働きかけること。
(48)教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、きめ細やかな教育が実施できるように、自治体からの学校を通した子どもたちの作品募集や行事への参加依頼、各種調査及び会議招集については最小限にとどめるよう教育委員会と連携した取り組みを進めること。
(49)教職員の多忙化・過重労働を解消するよう教育委員会と具体的な対策を進め、教職員の健康保持・増進に努めること。
(50)「スチューデント・シティ」「ファイナンス・パーク」の体験学習に参加するための交通費を公費で負担すること。

3 生活環境の整備・充実

(1)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行わせること。
(2)すべての各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を確立するよう国に求めること。
(3)子どもたちのために、保護者の不安解消や心のケアにも取り組み、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
(4)子どもたちのリフレッシュ保養を市独自でも責任をもって進めていくこと。
(5)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(6)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(7)10年経過した、いわき市営テニスコート芝の全面改修をすること。また照明設備のあるテニスコート整備を行うこと。
(8)ガレキ処理にともなう、作業員の被災防止と処分場周辺のアスベスト等有害物質が将来にわたり飛散しないよう対策を講じること。
(9)治安の観点から地域の要望のある場所に防犯カメラを設置すること。

4 社会基盤の再生・強化

(1)原発事故を想定した避難計画の策定及びその計画を踏まえた訓練を実施すること。
(2)災害ごみについて、放射性ガレキの焼却・埋め立ては、東京電力と国の責任で行なわせること。
(3)放射性ガレキの中間貯蔵施設の早期整備・早期搬入を国に求めること。
(4)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(5)市街地調整区域の早期見直しを図り、市民への宅地供給の促進と双葉郡避難者の定住促進を図ること。
(6)中心市街地活性化法に基づく事業計画の策定及び国による認定の実現へ向け努力すること。
(7)常磐線特急のスピードアップに更なる努力を行うこと。
(8)小名浜港背後地の平成28年春開業の大型商業施設に伴う渋滞を予測し、道路の整備・定額循環バスなどの新たな公共交通網及び公共駐車場の整備を行うこと。
(9)小名浜地区の港湾エリアと市街地とを連結させ、港湾エリアのにぎわいをまちなかに波及させるとともに、災害時の緊急避難路として仮称「竹町通り」の整備、魅力ある街並み・街路整備などをまちづくり団体と協力して行うこと。
(10)物流用大型車両と一般車両を分離した動線の整備など小名浜魚市場周辺地域の道路整備をすること。
(11)小名浜本町通りの歩道の拡幅を行うこと。

5 経済・産業の再生・創造

(1)洋上風力発電に係る産業集積について、施設の誘致とともに関連企業誘致に取り組むこと。またいわき市としての対応策を確立すること。
(2)再生可能エネルギーで発電した電力を融通し合う、次世代電力網(スマートグリッド)を35万人都市において実証実験すること。
(3)家庭用太陽光発電機や風力発電機の設置の助成を拡大すること。
(4)再生可能エネルギーなど関連分野をテーマにした国際的、全国的な会議を積極的に誘致すること。
(5)復興特区制度の活用を含め、放射線医学総合研究所の誘致に取り組むこと。
(6)湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること。
(7)パークゴルフ場の公認コースを整備すること。
(8)商業地域活性化のため、店舗の共同建て替えを促進・イベン ト・各種共同カードなど事業の支援を検討すること。
(9)防災スタディツアーを積極的に呼び込み、防災意識高揚に貢献し、交流人口を増大させていくこと。
(10)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること。
(11)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行い、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(12)住宅リフォーム助成制度において要件の緩和・補助金の上限の増額など拡充をすること。
(13)農業の振興策、直売所・6次化加工所の整備への支援すること。
(14)双葉8町村農家の市内農地借用による生産物等への対応策を検討すること。
(15)安全・安心な水産物を流通させるために放射性物質検査体制を充実強化させること。
(16)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続を行うこと。
(17)福島県緊急雇用創出事業で施行の漁業関連施設衛生環境整備業務及び漁業の魅力再発見業務の委託事業の継続を行うこと。

6 復興の推進
 
(1)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(2)「原発事故子ども被災者支援法の適用拡大を国に求めること。
(3)災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。
(4)まちづくりに民間活力の導入、官民交流事業を推進すること。
(5)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として早期に整備すること。

e0068696_1728582.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-11-05 17:30 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧