自治体議員立憲ネットワークが衆議院選挙にむけ声明

11月28日、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに危機感を抱いた超党派の自治体議員によるネットワークである『自治体議員立憲ネットワーク』は、衆議院選挙にむけて、リベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノー」を突きつける野党共闘を応援するなどの声明を発表した。

自治体議員立憲ネットワーク声明

2014年11月28日

 11月22日、衆議院が解散し、12月2日公示、14日投開票の衆議院選挙が動き始めました。私たちは、今年6月15日に「安倍内閣に3年間の白紙委任状を渡してはならない、そのためには2015年統一地方選で我々の同志を当選させ、地方から国会を取り囲もう」と自治体議員立憲ネットワークとして立ち上がりました。

 解散理由について安倍首相は、10月21日の記者会見で自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問うと言い切りました。しかし、 11月17日発表の7月~9月期の国内総生産(GDP)の速報値では年率換算でマイナス1.6%と予想を大幅に下回り、アベノミクスは失敗しています。消費税引上げに踏み切れなかったことからも、自らの失敗を認めているのです。マスコミも、今回は現政権の経済政策の是非が最大の争点と報道しています。 アベノミクスが地方経済に波及していないことは、地域を歩き中小企業や商店主、そして生活者の生の声を一番に聴くところにいる地方議員が一番分かっています。
                 
 この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の2年間の強権的な政治そのものです。 最初は憲法改正手続きを含めて憲法改正が話題に上りました。2013年11月にはわずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる日本版NSC法を成立させ、12月にマスコミの取材を制限する特定秘密保護法の強行採決。武器輸出3原則廃止、辺野古への基地移設の強行、そして遂に2014年7月、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定。さらに川内原発再稼働。この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定する自民党憲法改正草案が導く社会へと着実に変わろうとしているのです。

 選挙のたびに私たち地方議員は、常に国政選挙、地方選挙を問わず、地域社会の未来を問われます。生活者の関心は、景気、雇用、社会保障です。私たち自治体議員立憲ネットワークに結集する地方議員は、国家の暴走をこの選挙で止めなければならないという強い危機感を共有しています。すでに沖縄の県知事選ではオール沖縄を掲げて自公勢力の仲井眞候補を倒し、翁長新知事が誕生しました。私たちは、今、改めて統一地方選挙の準備を怠ることなく、今回の解散を「自爆解散」たらしめるべく、安倍政権を打ち倒す総選挙としてのチャンスと変えるべく敢然と立ち向かっていくことを宣言します。

1.立憲主義と平和主義を掲げ国会の中で立ち上がった立憲フォーラムに参加した候補者と自治体議員立憲ネットワークの会員で今回立候補する候補者を応援します。

2.立憲フォーラムを軸にしたリベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノ―」を突きつける野党共闘を応援します。
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by kazu1206k | 2014-11-29 18:19 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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