質疑ー成年後見センター、消費者教育、有害鳥獣、指定管理など

いわき市議会11月定例会、本日から一般質問が始まりました。12月1日から4日まで4日間にわたり21人の議員が登壇します。今日は、わたくしも午後1時10分から60分間質問に立ちました。その内容は、明日以降ご報告致します。
また、12月4日の議案等に対する質疑通告が今日閉め切られました。
わたしの議案などに対する総括質疑は、12月4日午後3時20分から30分間です。議案などに対する質疑は、一般質問と違い、意見はいえず、質問のみです。
執行部に通告した質疑項目の内容は、以下の通りです。

11月定例会      質疑項目       2014.12.4

1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について


9月26日、権利擁護と成年後見制度に係る支援という2つの機能を持つ「いわき市権利擁護・成年後見センター」が開所した。

ア、権利擁護支援について、虐待や困難事例などを担当している相談機関に対し、早期に権利侵害の状態から脱却できるよう専門的な見地から助言などを行っているとされるが、具体的活動はどのようなものか。
イ、成年後見制度支援について、相談から申立て支援までをワンストップの窓口として対応して市長後見申し立てを行うなど、相談に支援を提供しているとされるが、相談や市長後見申し立ての件数などこれまでの活動実態はどのようなものか。
ウ、権利擁護と成年後見制度について、市民や関係施設・団体の理解を深めるために、今後どのように周知徹底をはかるのか。

2、議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について

(1)規制対象としての訪問購入の追加について


ア、訪問購入について、購入業者が消費者の自宅等を訪問し、消費者が自ら求めないのに購入の勧誘を受け、物品を購入するいわゆる「押し買い」 に関して、貴金属等の訪問買取りに関するいわき市消費生活センターへの相談も含めて、いわき市におけるトラブルの実態をどう把握しているか。
イ、特定商取引法の改正によって、いわき市におけるトラブルは減少しているか。

(2)消費者教育に関する計画の追加について

ア、市消費者教育推進計画について「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定するとされ、市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画だが、いわき市消費者教育推進計画ではどのような施策を考えているのか。
イ、いわき市は、どのように施策策定を進める考えか。
ウ、消費者教育推進法第11条には、学校での消費者教育の推進、教職員への研修等が規定されているが、市消費者教育推進計画においては、学校における消費者教育の推進は、どのように位置づけるのか。
エ、消費者教育推進法第13条に、高齢者や障がい者に対する消費者教育のため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に対する研修等について規定されているが、市消費者教育推進計画においては、どのように位置づけるのか。
オ、市消費者教育推進計画に、高齢者や高齢者を見守る立場の人、また大学生や新社会人といった若者を重点的対象とした消費者教育アクションプログラムを策定して、企業や大学等と連携して積極的に施策を推進する考えはあるか。

(3)消費生活対策会議の改正について

ア、消費生活対策会議の処理する事項に消費者教育に関する計画等の追加を行い、市消費者教育推進計画についての意見を聴くことになるが、どのように意見を聴くのか。


3、議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について

(1)歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について


ア、イノシシ捕獲頭数は、県のイノシシ保護管理計画に基づき年間1,500頭を目標に捕獲され、いわき市の昨年度実績は1,528頭だったが、年間1,500頭目標の算出根拠はどのようなものか。
イ、今回の補正予算は、イノシシ買上金単価1万円で900頭分の追加とされるが、この根拠はどのようなものか。
ウ、環境省によるイノシシの個体数推定における自然増加率は、今後どのようになると考えているか。
エ、今年度のイノシシ捕獲頭数目標は2,400頭になるが、現在の捕獲体制で目標達成は可能なのか。
オ、改正鳥獣保護法は、イノシシなどの個体数を適正な水準まで減らすため、保護重視から管理重視に方向転換が行われ、環境省は法改正により今後10年間でイノシシなどを半減させるとしているが、いわき市では捕獲体制の充実に向けて、どのような体制整備をすすめる考えか。

(2)歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について

ア、空き店舗等入居支援事業費補助金について、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等で、空き工場・空き店舗等への入居支援を希望する対象者は、どの程度を見込んでいるのか。

(3)歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について

ア、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が5社増加し26社になったとされるが、増加した5社の概要はどのようなものか。


4、議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について

(1)指定管理者の募集について

ア、指定管理者の選定は、適正な競争の確保による施設の効果的・効率的な管理運営を促進する観点から、原則として公募とされているが、4施設の非公募の理由は何か。
イ、公募して複数の応募がない場合の理由は、どのように分析しているのか。
ウ、非公募により指定管理者の指定が膠着しているが、指定管理者制度の目的に合致しているのか。

(2)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について

ア、指定管理者による市民サービス向上の実績について、指定管理制度導入以前と比較して、目に見えて市民サービスの向上の実績といえるものはあるか。
イ、指定管理者による行政コストの縮減について、指定管理制度導入以前あるいは制度導入以後に、それと比較して、コスト縮減の実績額はどの程度か。
ウ、指定管理者への業務委託費のうち人件費の割合は、どの程度か。
エ、施設の管理受託団体における賃金や労働時間、人員配置など労働条件は適正に確保されているか。
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by kazu1206k | 2014-12-01 18:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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