一般質問報告2ー避難者、市総合計画、予算編成、障がい者福祉など

11月定例会、12月1日に行った一般質問の詳細報告。3回にわけてご報告の2回目です。

1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について
 (1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について
 (2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について
 (4)長期避難者の定住促進について(第2回)
 (5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて(第2回)
 
2 平成27年度創世会予算要望への対応について(第2回)
 (1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について(第2回)
 (2)障がい者福祉の充実について(第2回)


3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について
 (1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について
 (2)小名浜支所の整備について
  
4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について
 (1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留の経緯等について
 (2)東北電力の系統連係への接続保留に対するいわき市の対応について
                                 
5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について
 (1)国県への要望について

第2回は、「1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について」の(4)(5)、「2 平成27年度創世会予算要望への対応について」の(1)(2)、です。
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4点目は、長期避難者の定住促進について、です。

原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、年代別構成、居住状況、住民票移動数などを含め、いわき市への避難者の現状はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) まず、避難者数につきましては、本年9月1日現在で、24,159人となっており、内訳を人数の多い順から申し上げますと、楢葉町が5,785人、富岡町が5,763人、大熊町が4,187人、広野町が2,963人、浪江町が2,537人、双葉町が1,820人、南相馬市が740人、川内村が284人、田村市と葛尾村がそれぞれ34人、飯舘村が10人、川俣町が2人となっております。
 次に、年代別構成についてでありますが、0歳から14歳までの年少人口が3,028人で12.5%、15歳から64歳までの生産年齢人口が15,248人で63.1%、65歳以上の老年人口が5,883人で24.4%となっており、いわき市民の年代別構成とほぼ同様の構成比となっております。
 次に、居住状況についてでありますが、本年9月30日現在で、仮設住宅が2,959戸、民間借上げ住宅が5,489戸、併せて8,448戸となっております。
 次に、本市に住民票を異動した件数は、震災後、本年10月31日までの間で、1,448件となっております。

原発事故避難者の定住促進について、帰還困難地域をはじめ指定市町村住民のいわき市での避難生活の長期化に伴い、指定市町村住民によるいわき市内の土地や住宅の取得も進んでおり、住宅用地の不足の要因にもなってきましたが、これまでのいわき市の対応も踏まえ、いわき市に住民票を移動して共生をめざす避難者の定住を促進するため、今後いわき市はどのように支援サポートしていく考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長) これまで本市といたしましては、原発避難者特例法に定める事務を中心に可能な限りの行政サービスを提供し、安心した暮らしの確保に努めているほか、県が整備する復興公営住宅を中心とした町外コミュニティについての協力や、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給の促進等に取り組んでいるところであります。
 加えて、国に対しましては、市内で土地や建物を購入する避難者が増加していることを受け、住民票の扱いを含む税負担の公平性の問題など、避難者の長期受入れに係る制度設計の再構築を要望しております。
 更に、県に対しましては、避難者の方々が地域に溶け込み、周辺住民と交流を深めることができるよう、公認パークゴルフ場や市民農園、墓地公園などの交流施設の整備を要請しているほか、双葉郡8町村に対しましては、自治会への加入について避難者への声掛けを要請しているところであります。
 今後におきましても、これらの取組みを進めることによりまして、避難者の方々同士がこれまでの絆を維持しつつも、市民の皆様とも良好な関係を構築し、結果として、避難者の方々が避難先として本市を選択していただき、安心して住み続けていただくことに繋がるよう、取り組んで参りたいと考えております。

5点目は、新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて、です。

⑬まず、新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)の特徴は何か、お尋ね致します。

—答弁(市長) 私は、市長就任以来、一日も早い、ふるさと・いわきの復旧・復興の実現や医療、職・雇用、住居、いわゆる「医・職・住」の課題の解消に向け、全力で取り組むとともに、「子育て支援の充実」や「教育先進都市の実現」に向け、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を積極的に展開してまいりました。
 今般、策定した実施計画におきましても、その姿勢や考え方は、いささかも揺るぎないものであり、引き続き、全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。
 加えて、今後の市政運営にあたりましては、新たに、重点的な取り組みとして「魅力あふれる地域づくり」に着手することとし、市街地の賑わい再生や、中山間地域の活性化に向け、市内の各地域が有する資源を最大限に活用しながら、さらに磨き上げを図る取り組みを位置付けたところであり、これらを着実に実行することにより、「明るく元気ないわき市」の実現に向け、全力を挙げて、取り組んでまいりたいと考えております。

⑭次に、新・いわき市総合計画後期基本計画に掲げた「まちづくり」「行財政運営」の行政経営目標について、平成27年度の設定目標は達成するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 後期基本計画に掲げた「まちづくり」の目標につきましては、平成27年度の目標値として、「いわき市が住みよいまちだと思う人の割合」を87.6%、「いわき市に住み続けたいと思う人の割合」を89.0%と、それぞれ設定しております。
 この目標値の達成度合いにつきましては、後期基本計画の見直しに併せ、平成27年度に実施する予定の市民アンケート調査により把握することとしております。
 また、「財政目標」につきましては、平成27年度末における財政調整基金の保有額を30億円以上確保すること、及び、平成27年度末における市債残高を、平成22年度末以下とすることとし、総額では約971億円以下、市民1人あたりでは約28万4,000円以下と設定しており、「定員目標」につきましては、平成27年4月1日現在の定員数を、3,548人と設定しております。
これら「行財政運営」の目標につきましては、今回、策定した実施計画を着実に実行することにより、いずれも、目標を達成できるものと見込んでおります。

新・いわき市総合計画後期基本計画の中間見直しについて、東日本大震災・福島原発事故による影響を踏まえ、それによる変化に対応する基本的課題は何か、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 後期基本計画の見直しにあたりましては、今後の本市のまちづくりに大きな影響をもたらす復興事業計画の進捗状況や、国県の復興政策の動向を踏まえるとともに、地震、津波に加え、原子力災害が重なった未曾有の複合災害に見舞われた本市の市民の皆様のニーズの変化を、適確に把握する必要があるものと考えております。
 また、本市の人口動態に大きな影響を与える要因となる、原発の廃炉の進捗状況や、避難者の帰還の動向、復興事業に係る建設需要などの見極めが困難な状況にありますことから、市政運営の根幹を成す人口フレームを、どのように設定していくのかが課題であると考えております。

要望:部長お話のように人口フレームがどうなっていくのかが、なかなか見定めしにくいということがあります。いずれにしても、市長がゲートウェイということを記者会見でお述べになってですね、具体的に浜通りの復興再生の拠点都市であるという、私どものいわき市の位置というのは、これからますます大きな役割を担わなければならないと思うのです。そう意味ではそうしたいわき市の方向性を積極的に示していく、そういう見直しにしていただきたいという要望申し上げたい。て、次に質問に移ります。

大きな第二点は、平成27年度創世会予算要望への対応について、であります。

 創世会は、商工業・農業漁業・建設・労働・医療・福祉・教育など、いわき市内の各種団体から調査を行い、6つの柱で11月5日市長に要望致しました。

1点目は、平成27年度予算編成と編成過程の透明化について、です。

⑯まず、平成27年度予算編成にあたり、創世会予算要望について、市長として特に留意する点は何か、お尋ね致します。

—答弁(財政部長) いわき市議会創世会からいただきました御要望につきましては、市内の各種団体からの要望等を踏まえ、被災者の生活再建、医療・福祉・教育の充実など、6つの分野にわたり、取り組むべき事項を示されておりますが、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支えるものとして、大変重要なものと受け止めております。
 平成27年度の予算編成に当たりましては、一日も早く復興・再生を成し遂げ、将来を見据えたまちづくりを着実に進めていくこととし、『「ふるさと・いわき」の力強い復興と再生の実現』、『将来に向けたまちづくりの推進』、『持続可能な行財政運営の確立』の3つを基本方針として、現在、作業を進めておりますが、会派の御要望を十分念頭に置きながら、震災からの復興を最優先といたしました予算案を取りまとめて参りたいと考えております。

⑰次に、予算編成の透明化について、平成21年の12月定例会以来、「説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべき」と提言してきました。市長は、自治と分権を市民と共に創り上げていくため各段階でのHP公開等により透明化を進める考えはないか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長) 予算編成に当たりましては、事業担当部からの要求を受けた後、国の地方財政対策も含めました当該年度の歳入の見通しに基づき、必要な調整を加えた上で、議会に提案する予算案を作成しております。
 その中でも、主要な施策につきましては、新・市総合計画実施計画や市復興事業計画に位置づけ、既に公表している事業内容や概算費用を踏まえ、予算案を作成し、市議会の御審議をいただいているところでありますことから、現行の手法におきましても、十分に透明化が図られているものと考えております。

2点目は、障がい者福祉の充実について、です。

⑱まず、重度障がい者入院時意思疎通支援事業(入院時コミュニケーション支援事業)について、全国・県内他市でも事業が始まっていますが、いわき市として事業の導入を進める考えはあるか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 重度障がい者入院時意思疎通支援事業につきましては、意思の疎通が困難な在宅の障がい者が入院した場合に、医療従事者との意思疎通の円滑化を図るため、日ごろ、対象者の支援に携わり意思の疎通に熟達した方を支援員として派遣しているものであり、県内では、田村市、郡山市の2市が実施しております。
 本市におきましても、他市の状況を参考にするとともに、障がい関係団体との懇談の場等を活用し、意見交換を重ねるなど、検討して参りたいと考えております。

要望:今回の予算要望に当たりまして、各種障がい者団体からの要望として出されておりますので、是非、その声をくみ上げてご検討進めていただければと要望申し上げます。

⑲次に、福祉避難所の環境整備について、福祉避難所となった指定事業所に対し、防災用具設置の助成や避難時の安全を考慮した周辺へのソーラーLED街路灯を設置するなど受け入れ環境の整備支援は、どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 福祉避難所の環境整備の支援につきましては、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」において、障害福祉サービス事業所等の場合、一定の条件を満たしたうえで、施設の創設に際し、避難スペースの一体的整備や、既存施設の一部を拡張し避難スペースを確保することに対して、補助対象としておりますが、新たな環境整備については対象としておりません。
 福祉避難所の協定にあたっては、既存施設の活用を基本に締結しているところであり、その環境整備につきましては、今後の検討課題と考えているところであります。

⑳次に、障がい者雇用について、地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設や障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ることについては、どのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 障がい者雇用につきましては、国において、職業紹介や情報提供を行うほか、企業に対し法定雇用率達成義務を課すとともに、障害者雇用調整金や報契金等の給付、税の軽減措直等を実施するなど、主体的に推進しております。
 市におきましては、法定雇用率達成に取り組む企業に対する活用可能な制度や関係機関等の紹介のほか、新たに今年度より、障がい者雇用に積極的に取り組む企業への表彰等を行う、「障がい者雇用促進事業」を実施しており企業への側面的支援や。市民への周知・啓発等を担っているところであります。
 このことから給付対象とならない事業所への助成等については、国において、給付要件の緩和等を行うべきものと考えております。

要望:今、るる申し上げましたが、いずれにしても市民生活を守る市民本位の予算編成を要望します。
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by kazu1206k | 2014-12-03 08:00 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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