一般質問報告3ー小名浜まちづくりと支所整備、再生エネの接続保留など

11月定例会、12月1日に行った一般質問の詳細報告。3回にわけてご報告の最終回です。

1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について
 (1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について
 (2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について
 (4)長期避難者の定住促進について
 (5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて
 
2 平成27年度創世会予算要望への対応について
 (1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)障がい者福祉の充実について

3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について(第3回)
 (1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について(第3回)
 (2)小名浜支所の整備について(第3回)
  
4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について(第3回)
 (1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留の経緯等について(第3回)
 (2)東北電力の系統連係への接続保留に対するいわき市の対応について(第3回)
                                 
5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について(第3回)
 (1)国県への要望について(第3回)


第3回は、「3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について」「4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について」「5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について」です。
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大きな第三点、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について、であります。

1点目は、中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について、です。

21)まず、中心市街地活性化基本計画の策定について、国の認定要件では市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の4事項すべてについて、新たな事業への取組み、地域の現状や過去の取組みなどを記載しますが、平、小名浜を核として、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 中心市街地活性化基本計画の国の認定にあたりましては、只今、議員お質しのとおり、既存事業に加え、新たな事業などを盛り込むことにより、市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上及び経済活力向上のすべての事項を満たすことが必要となっております。
 このうち、新たな事業につきましては、国の認定要件として、計画策定後、概ね5年以内に実現することとされており、策定段階において、各事業計画が具体化している必要があります。
 このため、民間事業者をはじめとした各主体の事業計画がより具現化しつつある地区から、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んで参りたいと考えております。

22)次に、小名浜地区について、小名浜港背後地整備(都市センターゾーン)が、震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業などの基盤整備事業、イオンモールの複合商業施設の設置などにより、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っておりますが、(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえながら、まちづくり団体や商工団体等との協議やスケジュールも含め、どのように計画策定を進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 小名浜地区につきましては、計画に位置づける新たな事業について、事業主体や事業内容等を整理し、具現化していく必要があることから、今後も引き続き、地域のまちづくり団体や商工団体等の皆様と協議を重ねるとともに、必要に応じて、国等とも協議を行いながら、課題の整理を進めて参りたいと考えております。

2点目は、小名浜支所の整備について、です。

23)まず、小名浜支所の整備について、小名浜支所は、昭和28年小名浜町当時建設した庁舎で老朽化が進んでおり、これまで市当局は「小名浜市街地も含めた小名浜港背後地の整備に係る諸構想や計画等との整合性を十分図りながら、市民の利便性、支所のあるべき位置、地域住民の合意等の問題も含め、十分に検討してまいりたい」としてきましたが、課題も含めてこれまでの経緯はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長) 小名浜支所につきましては、都市計画マスタープランの具現化を図るため、小名浜まちづくり市民会議と市がパートナーシップ協定を締結し、協働作業により平成17年3月に策定した、小名浜地区まちづくり計画において、「地区の行政サービス機関として望ましい機能やあり方等について検討を行う」として整理したところであります。
 そのような経過もある中で、市といたしましては、出先機関に必要な機能や、機能配置の考え方を整理する観点から、平成20年度に「市出先機関再編に関する基本方針」等を策定し、出先機関に必要な機能を、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つに整理し、小名浜支所につきましては、これらの全てを有する「基幹的な支所」として位置付けたところであります。
 その後、東日本大震災が発生したことから、まずは、地区の防災拠点となる支所庁舎について、耐震化対策を重点的に進めていくことを基本的な方針としたところであります。
 小名浜支所においては、東分庁舎に大きな被害が発生したことから、北分庁舎を新たに整備したところでありますが、支所本庁舎につきましては、老朽化は進んでいるものの、耐震性を有していることから、当面は、必要な改修や修繕等により対応していくこととしたところであります。

24)各支所のうち小名浜支所が最古の支所と伺っております。小名浜港背後地整備が基盤整備事業、複合商業施設の設置など、平成27年度末のまち開きをめざす段階に至りました。(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定も視野に入れながら、いわき市として、今後どのように小名浜支所の整備を進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長) 小名浜支所庁舎の整備につきましては、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や、耐震性の状況、更には、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている、小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による、将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や、地域の皆様の合意形成の状況などを、総合的に見極めながら対応していく必要があるものと考えております。

要望:小名浜地区のまちづくりにあたっては、中心市街地活性化基本計画の策定並びに小名浜支所整備の検討を積極的に進めることを要望して、次に移ります。

大きな第四点、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留問題について、であります。

 東北電力が9月30日再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買取り契約手続きを中断した問題で、いわき市議会は10月6日、内閣総理大臣などに「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する要望書」を提出して、「本市の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす事態であり」「被災地全域の復興の勢いを減退させる」として、電力系統の広域運用強化や系統接続保留の早期解除などを求めました。

1点目は、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留の経緯等について、です。

25)まず、再生可能エネルギー導入推進について、いわき市の基本方針はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 本市といたしましては、市復興ビジョンの理念の一つに「原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進することにより、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す復興」を掲げ、サンシャインいわきという豊富な日照時間などの地域資源を最大限に活用し、市民の皆様への再生可能エネルギー機器の設置に対する補助などの取り組みに加えまして、太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業のように諸条件が整ったものから事業化を図りながら、その積極的な導入推進に取り組んでいるところであります。

26)次に、東北電力の系統連系への接続保留の経緯について、いわき市内の系統連系接続申込みの現状も含めて、系統連系への接続保留問題の経緯をいわき市はどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関し、電力会社における発電事業者からの系統連系の申込みに係る回答保留の問題につきましては、本年9月24日に九州電力株式会社が表明したのを皮切りに、東北電力株式会社を含む4社においても9月30日に同様の措置を講ずる旨、公表されたところであります。
 一方、8月に国が公表した「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」における、「市町村単位での設備認定容量等」により、市内の状況の一部を把握することができるようになったところであります。
 この情報によりますと、国から設備認定を受けたものの売電には至っていない発電事業者が多数存在しており、本市といたしましては、この回答保留の措置による影響を懸念したところであります。
 このようなことから、東北電力株式会社いわき営業所から、情報収集を行うなどその動向把握等に努めた結果、「回答保留に至った理由」、「対象となる設備規模」や「10月1日から回答保留の措置を講じること」などの説明を受け、その状況を把握したところであります。

2点目は、東北電力の系統連系への接続保留に対するいわき市の対応について、です。

27)いわき市は、今後どのように対応する考えか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 電力会社における回答保留の問題への対応といたしましては、現在、各電力会社による受入れ強化策などの善後策の検討はもとより、経済産業省において有識者による「新エネルギー小委員会」で専門的な検討を進めるなど、現在、国等において一定の時期を目途に、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて固定価格買取制度を見直すこととしております。
 これら国等の動向を念頭に、10月に開催された東北市長会においては、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた条件整備」を要望事項として採択し、11月12日には経済産業大臣へ要望書を提出したほか、福島県においては、有識者による「系統連系専門部会」からの提言を受け、11月27日に県知事が、経済産業大臣に対し、「再生可能エネルギーの接続回答保留に関する福島からの緊急提言」を行ったところであります。
 本市といたしましては、電力会社における回答保留の問題について、再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域に共通する課題と認識しておりますことから、市長会や県を通じて、他自治体と歩調を合わせながら、早期の課題解決につながるよう適宜対応してまいりたいと考えております。

再生可能エネルギー導入推進は、いわき市の復興ビジョンの中でも原子力に依存しないということで、基本的な大きな柱に再生可能エネルギー導入推進をうたっている訳で、極めて大きな課題です。議長をはじめ、9月30日に中断の報道があったあとすぐ10月6日に、議会としても各会派取りまとめて、要望活動するというふうになった訳です。そういう意味で、いわき市の復興再生の基本的な柱の所が、どうも冷水をかぶせられたという状況になっている訳ですので、これは議会も行政も一体になって、この中断を一刻も早く解除して頂くように働きかけを行っていくべきでないか、ということを重ねて申し上げ、次の質問に移ります。

大きな第五点、いわき市農業委員会の平成27年度建議書について、であります。

農業者の公的代表機関である、いわき市農業委員会が10月、いわき市長に農林業施策についての建議書を提出しています。

1点、国県への要望について、です。

28)まず、農業改革に係る現場意見の尊重について、内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革実施計画」による農業改革は、農業・農村の現場意見を十分汲み取ったものとは言い難く、経済産業界の一方的な意見で、結論ありきの答申であるとの農業者の批判が噴出していますが、農業委員の選挙制度の廃止など「規制改革実施計画」による農業改革の実施にあたって、農業委員会はどのように現場意見の尊重を求める考えか、お尋ね致します。

—答弁(農業委員会会長) 日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進めることを目的とする「規制改革実施計画」が本年6月に閣議決定され、農業分野においては、農業の成長産業化等を実現するため、農地中間管理機構の創設を第一歩とし、農業委員会、農地を所有できる法人、農業協同組合の在り方等について見直しを断行するとされたところですが、この内容は、経済産業界の一方的な意見であるとの批判が、農業者等から噴出しております。
 本実施計画においては、競争の名のもとに、地域農業の衰退と中山間地域における農地荒廃に拍車をかけることが強く危惧されるとともに、農業者の声を農政に反映する機能の弱体化など、現場感覚とはかけ離れた農業改革が行われようとしております。
 農業者の代表機関であります農業委員会といたしましては、建議をはじめ、農業委員会系統組織を通じた活動において、本実施計画に対する農業者の現場意見を反映するよう国等に要請してきたところであります。
 今後も、本実施計画の推進にあたっては、今月4日に東京で開催される県選出国会議員への要請や全国農業委員会会長代表者集会など、あらゆる機会を捉えて国等に対し、農業者の意見を十分に汲み取るよう求めて参りたいと考えております。

29)次に、官公庁や東電関連施設における浜通り地方産農産物の積極的な使用について、いわき市としては官公庁や東電関連施設にどのように使用を求めていくのか、お尋ね致します。

—答弁(農林水産部長) 国においては、これまで経済産業省内での「福島産業復興フェア」の開催や、府省庁食堂での被災地食材メニューの提供等が実施されておりますが、このたびの建議の趣旨を踏まえ、いわき産農産物の使用について、機会を捉え要望してまいりたいと考えております。
 また、東電関連施設におきましては、福島第一原子力発電所で働く社員や作業員に食事を提供する「福島給食センター」が、大熊町地内で平成27年4月に供用開始を予定されていることが公表されましたことから、市といたしましては、市中央卸売市場からの調達やいわき産米の使用につながるよう、関係先への訪問活動を実施しているところであります。
 さらに、先月、県産品や観光の風評払拭を目指し、東京電力と関連企業11社で構成された「ふくしま応援企業ネットワーク」が発足したとのことでありますので、本市産品の使用の可能性を念頭におきながら、まずは、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
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by kazu1206k | 2014-12-04 19:22 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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