質疑報告1ー成年後見センター、貴金属の訪問買取り、消費者教育

12月4日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。詳細を2回にわけてご報告します。
質疑項目は、以下の通りです。

1市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について(第1回)

2議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について(第1回)  
(1)規制対象としての訪問購入の追加について(第1回)
(2)消費者教育に関する計画の追加について(第1回)
(3)消費生活対策会議の改正について(第1回)

    
3議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について
(1)歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について
(2)歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について
(3)歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について
    
4議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者の募集について
(2)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について

ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について、です。

9月26日、権利擁護と成年後見制度に係る支援という2つの機能を持つ「いわき市権利擁護・成年後見センター」が開所しました。

1点目、権利擁護支援について、虐待や困難事例などを担当している相談機関に対し、早期に権利侵害の状態から脱却できるよう専門的な見地から助言などを行っているとされますが、具体的活動はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 権利擁護支援いわゆる虐待対応に関しましては、相談機関等が通報を受理いたしますと家庭訪問などによる事実確認を経て虐待に当たるか否かの判断等を行う会議を実施いたしますが、相談機関等からの支援要請を受け、当センター職員も当該会議に必ず参加し、適切な判断や支援につながるよう専門的な助言等を行っております。
 また、困難事例等への対応に関しましては、相談機関等からの相談を受け、相続や財産管理などの法的ニーズを抱える場合には、弁護士等による無料法律相談を、支援世帯の家族に別々の問題があるなど、複合的なニーズを抱える場合には個別検討会をそれぞれ開催するなど、問題の解決に向けて専門的な支援を行っております。
 更に、虐待と判断したケースや困難事例等につきましては、相談機関等に対して、適時の進行確認を行うなど、継続的な支援を実施することとしており、これらの対応により早期の権利侵害状態からの脱却を目指し、徹底した支援を行って参りたいと考えております。

2点目、成年後見制度支援について、相談から申立て支援までをワンストップの窓口として対応して市長後見申し立てを行うなど、相談に支援を提供しているとされますが、相談や市長後見申し立ての件数などこれまでの活動実態はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 本年9月26日の開所以降、成年後見制度に関する新規相談件数は平成26年11月末日現在で21件となっており、制度自体についての問い合わせである一般的な相談から、支援の必要性に応じた、地区保健福祉センターなど相談機関等との連絡調整や弁護士等による専門相談、更には家庭裁判所への申立てに対する支援など多岐にわたっております。
 また、市長申立てにつきましては、平成26年11月末日現在で3件実施しております。
更に、地区保健福祉センターが申立てに関する調査等を行い、当センターが申立書等の作成を行うなど、役割分担することによって、家庭裁判所への申立てに要する日数の短縮に努めるとともに、地区保健福祉センター職員に対し、申立ての必要性の判断や具体的な調査方法等を助言するなど、より適切な支援につなげているところであります。

3点目、権利擁護と成年後見制度について、市民や関係施設・団体の理解を深めるために、今後どのように周知徹底をはかるのか、お尋ねします。
  
—答弁(保健福祉部長) 当センターの開所以降、虐待への対応力向上のため相談機関や施設職員向けに、専門研修を実施するなど、虐待内容の理解やその対応力の向上に努めてきたところであります。
 また、平成27年度においては、関係機関で組織される「市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会」において、虐待の未然防止、早期発見に向けた各種施策のあり方などについて検討を行うこととしております。
 次に、成年後見制度に関しましては、市民等を対象とした講演会を開催するとともに、関係機関の職員に対し、説明会や各種研修を通じて制度の周知等に努めてきたところであります。
 また、現在、「市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会」に、「成年後見制度利用促進部会」を設置し、制度の普及・啓発や受任者の拡大のあり方などについて検討を重ねているところであり、その検討結果を踏まえて、次年度以降も、積極的に制度の普及・啓発に努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点、議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について、であります。

 一つは、規制対象としての訪問購入の追加について、です。

1点目、訪問購入について、購入業者が消費者の自宅等を訪問し、消費者が自ら求めないのに購入の勧誘を受け、物品を購入するいわゆる「押し買い」 に関して、貴金属等の訪問買取りに関するいわき市消費生活センターへの相談も含めて、いわき市におけるトラブルの実態をどう把握しているか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 市消費生活センターに寄せられた相談のうち訪問購入に関するものにつきまして、平成25年度の状況で申し上げますと3件となっております。
 これらは、全て高齢者から寄せられたものであり、その内容についても貴金属に関するものであります。

2点目、特定商取引法の改正によって、いわき市におけるトラブルは減少しているのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 訪問購入につきましては、平成25年2月に特定商取引法の改正に伴い、新たに規制の対象とされたことから、当該項目の相談件数につきましては、平成25年度から統計上整理しているところであり、法施行以前の状況を踏まえた傾向としては、把握しておりません。

 二つは、消費者教育に関する計画の追加について、です。

1点目、市消費者教育推進計画について「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定するとされ、市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画ですが、いわき市消費者教育推進計画ではどのような施策を考えているのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 消費者教育の推進につきましては、国の基本方針及び福島県における消費者教育推進計画の策定内容を踏まえ対応することとされております。
 これらを踏まえ、本市においては、一つとして、消費者教育を実践する場としている、学校、家庭、地域、職域等における効果的な手法のあり方について、
 二つとして、消費者教育を効果的に推進するための人材育成及びその活用策について、
 三つとして、消費者教育を実施するための教材等の作成、活用、さらには、調査研究、情報収集に関することについて、
四つとして、これらを効率的、効果的に実施するための実践する場と関係団体等との連携やネットワークのあり方等について、
4つの視点で検討して参りたいと考えております。

2点目、いわき市は、どのように施策策定を進める考えか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 本市における消費者教育につきましては、子供から高齢者までのすべての世代に対して、学校、家庭、地域、職域など幅広い領域において効率的、効果的に実施する必要があります。
 このことから、計画策定に係る検討組織としまして、庁内の関係部署で構成する庁内検討会議を設置するとともに、これまで設置していた「市消費生活対策会議」の委員構成におきまして、新たに、学校関係者、福祉関係者を加えるなど、検討体制の充実・強化を図ることとして、本市が目指す消費者教育推進計画を策定して参りたいと考えております。

3点目、消費者教育推進法第11条には、学校での消費者教育の推進、教職員への研修等が規定されていますが、市消費者教育推進計画においては、学校における消費者教育の推進は、どのように位置づけるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 学校における消費者教育につきましては、基本的には、小、中学校及び高等学校における学習指導要領に基づき、社会科、家庭科等において実施することとされております。
 市といたしましては、近年の子供を中心とした急速に変化する消費者問題に的確に対応するとともに、生涯にわたり自立した消費者を育成する観点から、子供に対する消費者教育は必要不可欠であると考えております。このことから、学校における消費者教育について、教育委員会と緊密な連携を図りながら
検討を進めて参りたいと考えております。

4点目、消費者教育推進法第13条に、高齢者や障がい者に対する消費者教育のため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に対する研修等について規定されていますが、市消費者教育推進計画においては、どのように位置づけるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 市消費生活センターに寄せられた消費者相談のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、平成25年度においては27.1%となっており、今後も、少子高齢化の進行に伴い増加していくものと考えております。
 このことから、高齢者が地域の中で安全にそして安心して生活していくためには、地域における見守り活動や、施設等の協力支援体制が大変重要でありますことから、関係者に対する研修のあり方等について、今後検討して参りたいと考えております。

5点目、市消費者教育推進計画に、高齢者や高齢者を見守る立場の人、また大学生や新社会人といった若者を重点的対象とした消費者教育アクションプログラムを策定して、企業や大学等と連携して積極的に施策を推進する考えはあるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 東京都が実施している「消費者教育アクションプログラム」は、消費者教育の効果的な推進を図るため、大学・企業が多く集積していること、また、若者が多く集まることや一人暮らしの高齢者が多いことなどの東京都の特性を踏まえ、企業、大学と連携して実施する取り組みであります。
 市といたしましては、消費者教育推進計画の推進に当たりまして、子どもから高齢者までの全ての世代を対象として効率的、効果的な消費者教育が推進できるよう、東京都のアクションプログラムも参考にしながら検討して参りたいと考えております。

 三つは、消費生活対策会議の改正について、です。

1点目、消費生活対策会議の処理する事項に消費者教育に関する計画等の追加を行い、市消費者教育推進計画についての意見を聴くことになりますが、どのように意見を聴くのか、お尋ねします。  
—答弁(市民恊働部長) 消費者教育推進計画の策定に当たりましては、市消費生活対策会議において検討することとしており、先ほど答弁した4つの視点を基本に検討することとしております。
 このことから、本市における消費者教育推進計画のあり方等について、知識経験者や消費者代表、事業者代表で構成される市消費生活対策会議で意見を聴くなど、協議・検討に参画していただくこととしております。
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by kazu1206k | 2014-12-08 07:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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