質疑報告2ーイノシシ捕獲、立地奨励金、指定管理者

12月4日に行った、11月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の2回目、最終回です。
質疑項目は、以下の通りです。

1市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について(第1回)

2議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について(第1回)  
(1)規制対象としての訪問購入の追加について(第1回)
(2)消費者教育に関する計画の追加について(第1回)
(3)消費生活対策会議の改正について(第1回)
    
3議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について(第2回)
(1)歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について(第2回)
(2)歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について(第2回)
(3)歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について(第2回)
    
4議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)指定管理者の募集について(第2回)
(2)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について(第2回)

ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
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 大きな第三点、議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について、であります。

 一つは、歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について、です。

1点目、イノシシ捕獲頭数は、県のイノシシ保護管理計画に基づき年間1,500頭を目標に捕獲され、いわき市の昨年度実績は1,528頭でしたが、年間1,500頭目標の算出根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 県が平成22年度に策定した「福島県イノシシ保護管理計画」においては、平成20年度における県内の生息数を2万頭とし、農業被害をはじめとした「人との軋轢」を軽減しつつ、個体群として安定的に存続できうる水準、いわゆる安定生息数を6,500頭として、イノシシの保護と農業被害の低減に向けて、個体数管理を行うこととしております。
 本市といたしましては、これらの数値と、環境省が作成した生息状況分布図をもとに、市内の生息数を4,200頭、安定生息数を1,365頭と試算したところであります。
 本市における年間捕獲頭数につきましては、生息数である4,200頭から早期に安定生息数である1,365頭に到達するよう、イノシシの自然増加率やこれまでの捕獲実績、更には、震災後、市内猟友会会員数が一時的に大幅に減少したことなどを踏まえ、年間捕獲頭数を最大1,500頭と見込んだものであります。

2点目、今回の補正予算は、イノシシ買上金単価1万円で900頭分の追加とされますが、この根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 
—答弁(生活環境部長) イノシシの生息数につきましては、山林の荒廃や耕作放棄地の増加、更には、原発事故以降、放射性物質の影響により、イノシシ肉の出荷制限や、自家消費の自粛が呼びかけられ、狩猟者の捕獲意欲が低下したことなどから、急増しているものと推測され、市内各地で目撃情報や農作物・農地被害が深刻化している状況にあります。
 本市といたしましては、環境省から示された直近のイノシシの自然増加率の推定結果により、改めて、生息数を再試算した結果、現行の年間捕獲頭数では、安定生息数に到達するまでに、長期間を要することが判明したところであります。
 このことから、市内猟友会会員数が、昨今、回復基調にあることや、昨年度における市内狩猟者の捕獲実績などを踏まえ、年間捕獲頭数を2,400頭に見直し、その差900頭を追加したものであります。

3点目、環境省によるイノシシの個体数推定の自然増加率は、今後どのようになると考えているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 環境省によりますと、イノシシの自然増加率は、自然条件や社会条件の変化等により変動し、単純に計算できないとされておりますことから、市といたしましては、その動向を把握することは困難であります。
 
4点目、今年度のイノシシ捕獲頭数目標は2,400頭になりますが、現在の捕獲体制で目標達成は可能なのか、お尋ねします。
 
—答弁(生活環境部長) 只今、御答弁申し上げましたとおり、市内猟友会会員数が回復基調にあることや、昨年度の狩猟期間における捕獲実績、並びに、本年10月末までの捕獲実績を踏まえれば、目標達成は十分に可能であると考えております。
 
5点目、改正鳥獣保護法は、イノシシなどの個体数を適正な水準まで減らすため、保護重視から管理重視に方向転換が行われ、環境省は法改正により今後10年間でイノシシなどを半減させるとしていますが、いわき市では捕獲体制の充実に向けて、どのような体制整備をすすめる考えか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 先般、国は、鳥獣保護法を抜本的に改正し、捕獲等に係る担い手育成等を目的として、「鳥獣の捕獲等を実施する事業者等に対する
認定制度の創設」や、「網猟及びわな猟免許取得年齢の引き下げ」を規定するなど、捕獲体制の充実に向けた法整備を図っており、現在、改正法の施行に向け、政省令の改正を進めているところであります。
 また、県においても、法の施行に向けて、現在、現行のイノシシ保護管理計画を見直し、新たな計画を策定しているところであります。
 本市といたしましては、これらの動向を注視しながら、今後の対策について、関係機関等との連携を密にするなど、更なる効果的・効率的な捕獲体制の整備について、検討して参りたいと考えております。
 
 二つは、歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について、です。

1点目、空き店舗等入居支援事業費補助金について、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等で、空き工場・空き店舗等への入居支援を希望する対象者は、どの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 空き店舗等入居支援事業費補助金につきましては、津波被災地の復興を図るため、東日本大震災の津波被害を受け、区画整理事業の実施等により、本操業ができない中小企業者等が、空き店舗等を借り上げる費用や店舗を改装する費用等の一部について、県の「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」による補助に上乗せして補助を行うものであります。
 本年度の補助件数につきましては、県への申請状況等から、20件程度になるものと見込んでおります。  
 三つは、歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について、です。

1点目、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が5社増加し26社になったとされますが、増加した5社の概要はどのようなものか、お尋ねします。
 
—答弁(商工観光部長) 補正の対象となる5社は、平成26年度当初予算要求時以降、交付申請があり、本年度内に審査の上、補助金の交付が見込まれる事業者で、金属加工業の東北ネヂ製造株式会社及び株式会社中村工業、機械器具製造業の株式会社成栄及び東洋システム株式会社、電子部品製造業の株式会社アイケイとなっております。  

 大きな第四点、議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について、であります。

 一つは、指定管理者の募集について、です。

1点目、指定管理者の選定は、適正な競争の確保による施設の効果的・効率的な管理運営を促進する観点から、原則として公募とされていますが、4施設の非公募の理由は何か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 指定管理者候補者の選定に当たりましては、いわき市指定管理者制度に関する基本方針において、原則として公募によるものとしておりますが、合理的な理由がある場合には、非公募とすることができるものとしております。
 非公募の基準としては、施設の管理と関連する施策の一体的な推進を図るため、施策推進を担う特定の団体によって管理することが、効率的で、設置目的を効果的に達成できる場合や、施設管理に当たり、専門的かつ高度な技術を有するものが客観的に特定される場合、その他特定の団体を指定することが、明らかに効率的、効果的又は適切であると認められる場合等と設定しているところであり、今回、非公募とした4施設についても、当該基準に基づき非公募としたものであります。
 なお、非公募とする場合にあっては、公募を行わない理由と選定予定の指定管理者候補者名を公表することとしており、選定の透明性の確保に努めているところであります。 

2点目、公募して複数の応募がない場合の理由は、どのように分析しているのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 指定管理者候補者の選定に当たりましては、適正な競争の確保による、施設の効率的・効果的な管理を促進する観点から、原則として公募によるものとしており、募集に当たっては、その内容をホームページ等により広く周知しているところであります。
 今回、複数の応募がなかった市民会館及び徳風園については、指定管理者制度を導入した当初から公募してきたところでありますが、指定管理料を含めた今回の募集要領や業務仕様書の内容、さらには、当該施設の管理状況等を踏まえた中で、今回のような応募状況になったものと受け止めております。 

3点目、非公募により指定管理者の指定が膠着していますが、指定管理者制度の目的に合致しているのか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 指定管理者制度の目的につきましては、公の施設に民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することにあると認識しております。
 非公募による指定管理者候補者の選定に当たりましては、基本方針に定める非公募の基準に基づき、特定の団体が施設を管理することが効率的で、設置目的を効果的に達成できる場合等に実施しているものであります。
 また、非公募の場合であっても、指定管理者候補者から提出された事業計画書等について、選定機関を設置し、適正に審査を実施していることから、制度の目的に沿った施設管理がなされるものと考えております。
 
 二つは、住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について、です。

1点目、指定管理者による市民サービス向上の実績について、指定管理制度導入以前と比較して、目に見えて市民サービスの向上の実績といえるものはあるか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 各施設の指定管理者におきましては、それぞれの施設の実情に応じ、利用者へのアンケート調査等により、利用者のニーズを把握し、それらを的確に施設の管理・運営に反映しながら、サービスの向上に努めてきたところであります。
 具体的には、各施設におけるホームページ等による情報提供の充実や、施設の使用予約申請に係る受付時間の拡大、さらには、利用者のニーズに即した様々な企画やイベント、サービスの実施などに取り組んできたところであります。 

2点目、指定管理者による行政コストの縮減について、指定管理制度導入以前と比較して、コスト縮減の実績額はどの程度か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 今回、議決を求める施設で指定管理料が発生する11施設のうち、新たに指定管理者制度を導入する勿来勤労青少年ホーム、市営住宅及び特別市営住宅並びに施設開設当初から指定管理者制度を導入している産業創造館を除いた7施設におけるコスト縮減の効果につきましては、制度を導入する前年度の決算額と直近で確定している平成25年度の決算額で比較しますと、全体で約1億2,000万円の縮減が図られているところであります。 

3点目、指定管理者への業務委託費のうち人件費の割合は、どの程度か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 今回、債務負担行為を設定する11施設のうち、その限度額を現時点で算出することができない徳風園を除いた10施設の合計で申し上げますと、限度額全体に占める人件費の割合は、約3割となっております。 

4点目、施設の管理受託団体における賃金や労働時間、人員配置など労働条件は適正に確保されているか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 指定管理者の選定に当たりましては、応募団体から提出していただく事業計画書に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法令の遵守など、適切な雇用・労働条件の確保に向けた対応方策について明記させるとともに、市と指定管理者が締結する基本協定の中においても、各種法令を遵守させることとしていることから、適正な労働条件は確保されているものと認識しております。 
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by kazu1206k | 2014-12-09 18:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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