子ども・被災者支援法関連予算ヒアリング

12月19日午後、原発事故子ども・被災者支援法関連の新年度予算案を関係各省庁にヒアリングしました。原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催。首都圏を中心に30人が参加しました。
【2015年度関連予算ヒアリング】
①13時30分~14時30分 復興庁7人、環境省7人
②14時30分~15時30分 厚生労働省20人、文部科学省7人
 全体的に、2014年度の継続事業、内容は今年度同様、既存事業と福島再生特措法の施策パッケージで、支援法とは関係ないようなものが数多い。唯一子ども・被災者支援法らしい事業「自然体験・交流活動支援事業」は昨年と同額の3億円の要求額。「もっと使い勝手のよい制度にしてほしい、今年度実績はどのような状況か、予算はすべて執行されているのか」など矢継ぎ早に質疑要望が続きました。住宅支援については復興庁の説明に「公営住宅建設」があったものの、肝心の国交省が参加しておらず、借上げ住宅の件についても不透明なまま。「健康不安対策事業」と称した、リスクコミュニケーションが重要課題に位置づけられ予算配分されているのが特徴ともいえます。
 席上、18日の環境省「第14回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(座長=長瀧重信氏)が、すべての一般傍聴者を排除して行われ、中間報告を出したことに関連して、「傍聴者を排除するとは、民主的ではない、情報公開にも反した、信じ難い状態。自治体議連として厳重に抗議する」と、佐藤和良自治体議連共同代表が環境省に抗議しました。
 各省庁ヒアリングを受けて、自治体議連では、2015年1月29日(木)に、3大緊急課題である「住宅支援・健康調査・保養」について、院内集会と政府交渉を予定しています。
 2015年1月29日(木)
  11:30~13:00(シンポジウム)
  14:00~16:00(政府交渉)
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by kazu1206k | 2014-12-20 08:35 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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