営業損害の賠償継続で意見書、いわき市議会

 2月26日、3月19日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。初日は、冒頭で、内閣総理大臣並びに経済産業大臣、復興大臣、衆参両院議長宛の「平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。これは、国と東京電力が福島第1原発事故による営業損害賠償の来年2月打切り案を出したことに対して、見直し要求が拡大していることから、定例会開会日冒頭の採決としたものです。(下記に掲載)この後、清水市長と2人の副市長から、議案第1号から87号までの提案理由説明がありました。

●平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書

 国と東京電力株式会社は、昨年12月25日、福島県内の商工団体に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う商工業等に対する営業損害賠償について、本年3月以降は逸失利益の1年間分相当額を一括して賠償する素案を明らかにした。国は、あくまで素案としているものの、県内の事業者からは、被害の現状とはかけ離れているとして、多くの懸念の声が上がっている。
 県内の事業者には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、地元からの避難を余儀なくされ、なれない避難先での営業活動に苦闘する事業者が多く、本市の多くの事業者も、根強く続く風評被害等のため、東日本大震災から4年が経過しようとする今もなお厳しい状況の中にある。事業者が早期に事業再建をしていくため、営業損害の賠償はその大前提となることから、被害の実情をしっかりと確認し、また、被害の実態に見合った賠償を最後まで確実に行っていくべきである。
 よって、国においては、東京電力株式会社に対し、被害者が事業を再開するなど、それぞれの将来設計が実現できるよう、商工業者や関係者等の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行い、今後さらに誠意をもって対応させるとともに、被害者の一日も早い事業再建のため、継続的な支援を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成27年2月26日

 衆議院議長  町 村 信 孝 様
 参議院議長  山 崎 正 昭 様
 内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様
 経済産業大臣  宮 沢 洋 一 様
 復興大臣  竹 下   亘 様

                    いわき市議会議長  根 本  茂 


 また、この日、いわき市は、高濃度汚染水の外洋流出に関する東京電力の隠蔽事件について、清水市長名で東京電力に抗議文を送付しました。以下に記載します。
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by kazu1206k | 2015-02-27 18:09 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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