3月2日の代表質問、項目詳報

今日から弥生3月。今日は、磐城緑陰高校の第3回卒業式に出席させて頂きました。晴れがましい旅立ちとなりました。
さて、いわき市議会2月定例会の代表質問が明日から始まります。
明日3月2日のわたくしの代表質問の項目の詳細をお知らせします。

● 代表質問:3月2日(月)午後1時より3時頃まで

●3月2日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。
代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

 2月定例会  代表質問  項目      2015.3.2

1、市長の市政運営について

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について


ア、平成27年度の市政運営について、平成27年度は市復興ビジョンの復興期最終年度にあたるが、市長の市政運営のポイントは何か。

イ、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しについて、東日本大震災と原発事故による原発事故避難者や長期の原発廃炉工程での人口動態の変化をみすえ、自治体間の広域連携を含めた浜通り拠点都市としての役割と原発震災からの人間の復興を正面に据えた、持続可能ないわき市の再生の観点から、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しを進めるべきではないか。

ウ、新たな広域連携について、いわき市は、総務省の進める連携中枢都市61市に該当するが、市長は近隣市町村と連携して、人口減少に対する拠点となる連携中枢都市圏の形成をめざす考えはあるのか。

エ、自治基本条例の制定について、市長は、市政への市民参加の推進、住民自治の推進を図るために、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例として、自治基本条例を制定する考えはあるのか。

(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について

ア、新小名浜魚市場の3月供用に伴う利活用について、水産庁の復興水産加工業販路回復促進事業などの支援導入も含めて、具体策はどう考えているか。

イ、「新・市工業振興ビジョン」の各種施策について、各種施策を機動的に展開し、関連企業の誘致や地元企業の参入等に努めるとしているが、どう機動的に展開するのか。

ウ、中小企業振興条例の制定について、地域経済の再生・活性化には、いわき市の経済や雇用を支える中小企業の育成・振興が必要なことから、早期制定に向けて経済関係団体等との協議等どのように進めるのか。

(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について

ア、総合磐城共立病院の新病院建設事業について、総事業費約343億円の財源は市債部分が約257億円とされるが復興補助金等の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどのように進めるのか。

イ、イノベーション・コースト構想による国際産学連携拠点やエネルギー関連産業について、主要プロジェクトのいわき市への誘致をどのように実現するのか。

ウ、「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」について、19箇所の候補地における地区説明会や関係者等との調整などの進捗状況を踏まえ、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、住環境の改善をどのように進めるのか。

(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について

ア、自主防災組織における防災の基礎知識や技能を有する防災士の養成ついて、地域の防災力を高めるため、養成をどのようにすすめるのか。

イ、市街地における中心市街地活性化基本計画の策定について、今後、平・小名浜地区においてどのように進めるのか。

ウ、中山間地における集落の維持・活性化に向けた集落支援員について、大幅増員をどう進めるのか。

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について

ア、平成27年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か。

イ、復興事業財源について、平成27年度は集中復興期間の最終年度だが、原子力災害を抱えて、いわき市は28年度以降5年間の復興予算をどの程度と試算しているか。

ウ、復興事業財源の確保について、国に対し必要な財源の確保を強く要望すべきではないか。

(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について

ア、政府の経済政策=アベノミクスについて、政府の経済政策による格差の拡大や日本経済の先行き見通し不安が指摘されているが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか。

イ、政府の平成27年度地方財政対策について、総務省は平成27年度地方財政対策のポイントとして「地方創生に必要な歳出を1兆円計上」「一般財源総額を 1.2 兆円増額、その質も改善」「地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため法定率を見直し」「公共施設の老朽化対策のための経費を充実」などをあげているが、いわき市としてはどのように捉えているか。

ウ、「まち・ひと・しごと創生の推進」について、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」(1.0兆円)が計上され、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージは総額1兆3,991億円となっているが、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現」「地域の特性に即した地域課題を解決」という方針に対しては、いわき市におけるニーズを徹底調査した上で、いわき市民の幸せという観点から、いわき市としての必要な対応をすべきではないか。

エ、「公共施設の老朽化対策の推進」について、公共施設の集約化・複合化、転用、除却など「公共施設等最適化事業」のための公共施設等総合管理計画の策定をどのように進めるのか。

オ、「公立病院改革の推進」について、新たな公立病院改革ガイドラインの策定が、厚労省の地域医療構想のガイドライン策定と連携して、平成27年3月までに予定されているが、内容は「地方公共団体に対し、新たな公立病院改革プランの策定を要請」し「都道府県の策定する地域医療構想を踏まえ、公立病院が果たすべき役割を明確化するとともに、経営効率化や病院間の再編等を推進」するとし、さらに「公立病院の新設・建替等に対する地方交付税措置の見直し」として、「公立病院の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備について、病院事業債 (特別分)を創設し、その元利償還金の40%について地方交付税措置を講じる」としている。いわき市としては、これにどのように対応するのか。

(3)いわき市の財政状況と財政健全性について

ア、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか。
イ、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。
ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

(1)平成27年度当初予算への反映について


ア、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望は、平成27年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。

(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について

ア、「事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること」について、国と東京電力は福島第1原発事故による営業損害賠償の来年2月打切り案の見直し要求が拡大したことから新たな案を示すことになったが、今後いわき市としてどう対応するのか。

(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について

ア、「在宅医療推進に向けて、推進のために人員配置・医師会との議論の場・推進会議の設置・多職種連携研修会の実施・市民への啓発活動などを行うこと」について、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受け、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指し、地域包括ケアシステムの構築等を着実に実現して活力ある高齢社会を創造するために、庁内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置して、在宅医療・介護を関係部局で一体的に推進する必要もある。いわき市として在宅医療の推進をどう進めるのか。

(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて

ア、「10年経過した、いわき市平テニスコート芝の全面改修をすること」について、いわき市としても計画的な改修の必要性の認識のもと、計画策定に向けた検討を進めた結果、今後どのように計画的な改修を進めるのか。

(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について

ア、「小名浜港背後地の平成28年春開業の大型商業施設に伴う渋滞を予測し、道路の整備・定額循環バスなどの新たな公共交通網及び公共駐車場の整備を行うこと」について、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画による複合商業施設の工事着工時期が半年遅れ、整備スケジュールの変更となったが、今後はどのように進めるのか。

イ、「小名浜地区の港湾エリアと市街地とを連結させ、港湾エリアのにぎわいをまちなかに波及させるとともに、災害時の緊急避難路として仮称「竹町通り」の整備、魅力ある街並み・街路整備などをまちづくり団体と協力して行うこと」について、小名浜港と既成市街地を直結する市道本町2号線の整備について、「津波復興拠点」と一体的に整備する仮称「竹町通り」は、平成26年度の詳細設計等の実施を踏まえ、今後はどのように進めるのか。

(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について

ア、「湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること」について、市長は、いわき市の観光拠点である湯本地区の賑わい再生を図るべく、地区まちづくり計画の改定に向け、地域との協議に着手するとしているが、今後はどのように進めるのか。

イ、「公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること」について、今後どのように進めるのか。

(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

ア、「原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として『事故収束廃炉庁』の設置を国に求めること」について、市長は、今後はどのように対応していくのか。

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について


ア、福島第一原発事故の現状について、いわき市としてはどのように把握しているか。

イ、サブドレン等の汚染水の海洋放出問題について、東京電力は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めている。これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っているが、他の水産業者や観光業者、市民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応を続けている。いわき市としては放出量や安全性など海洋放出計画をどう確認しているか。

ウ、原子力規制委員会の貯蔵液体放射性廃棄物の削減策について、1月、原子力規制委員会は、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。トリチウムの放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになるが、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されている。いわき市としてトリチウムの全量投棄を容認するのか。

エ、国による汚染水等の説明会の開催について、1月23日、全漁連は、会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明し不快感をあらわにした。声明は、原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。国は、放出に反対している漁業者に再び苦渋の選択を強い責任を押し付けようとしているが、汚染水問題は国が全面にたつと安倍総理大臣が発言している通り、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず水産業・観光業など関係者はじめ国民全体に、国が情報を開示し丁寧に説明すべきであることから、国による説明会の開催をいわき市として求める時ではないか。

(2)原子力防災実働訓練と広域避難体制の整備について

ア、原子力防災実働訓練について、図上訓練と実動訓練を組み合わせ「情報伝達訓練」「住民避難訓練」「避難状況把握訓練」「スクーリニング訓練」を北部地区から順に行っており、より多くの市民の参加を得ながら、コミュニティ単位での災害対応力を高めるために、実効性のある訓練を目指しているが、これまでの進捗状況から課題を抽出して、今後どう進めていくのか。

イ、広域避難計画の整備について、県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定するとしてきたが、どのように進めるのか。

(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について

ア、市内の除染の進捗状況について、課題を含めて、これまでの進捗状況はどうか。
イ、除染推進事業について、今後どのように進めるのか。

(4)β核種放射性物質のモニタリングについて

ア、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質について、食品はじめ土壌や海水などいわき市内のこれまでモニタリングの状況はどのようなものか。

イ、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質のモニタリングについて、市民生活の安全安心と被曝の最小化に向けて、民間機関の活用も含めて、モニタリング体制をどのように整備するのか。

(5)県民健康調査「甲状腺検査」について

ア、甲状腺検査の1巡目の先行調査の結果および2巡目の本格検査の経過について、小児甲状腺がんの多発がみられるが、いわき市はどのよう対応してきたのか。

イ、甲状腺検査の本格検査について、本格検査に向けて検査体制の充実を図るため、市内において9箇所の検査拠点医療機関が指定されたとされるが、いわき市はどのように対応するのか。

(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

ア、定期的な健康診断、健康影響に関する調査及び医療費の減免について、法第13条第2項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被災者の生涯にわたる健康診断の保障、第3項では健康被害についての医療費減免が規定されているが、福島県内ですら甲状腺がん、心の健康、生活習慣病等の狭い範囲の健康診断であり、詳細な健康診断は避難区域からの避難者のみで、甲状腺がん以外の癌や疾病が把握されていないところから、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域において、長期継続した定期的な健康診断と健康影響に関する調査を国の直轄事業として実施するための必要な措置を講ずること、及び平成23年3月11日において、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に住所を有し18歳未満であった者の、事故由来の放射線に起因しないといえない甲状腺がん等疾病について、医療費の減免に関する必要な立法措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか。

イ、放射線障害検査について、放射線障害検査のため、原発事故被災者への定期的な健康診断の実施、心電図検査や回数の増など学校検診の拡充、かかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実施に必要な措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか。

ウ、福島県の子どもたちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について、学校等体験活動支援事業及び社会教育関係団体体験活動支援事業など支援事業のいわき市での現状はどうなっているか。

エ、子どもたちの心身の回復を目的とする活動への支援の拡大について、文部科学省の「自然体験・交流活動支援事業」は、利用者が一部で回数も年1回と限定されているところから、被災者と子どもたちが幅広く利用できる支援の強化と民間活動への支援拡大など必要な措置や国としての保養制度を創設するための立法措置を講ずることなど支援の拡大を、いわき市として国に求めていくべきではないか。

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について


ア、嵩上げ計画の経過および現況と今後の対応について、これまでの経過をふまえ、いわき市として嵩上げ計画は受け入れ難いとして正式に反対表明をしているが、いわき市は今後どのように対応するのか。
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by kazu1206k | 2015-03-01 18:00 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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