代表質問1ー市長の市政運営

2月定例会、3月2日に行った代表質問の詳細を4回にわけてご報告します。

1、市長の市政運営について(第1回)

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について(第1回)
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について(第1回)
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について(第1回)
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について(第1回)

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

(1)平成27年度当初予算への反映について
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について
(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について

第1回は、「 市長の市政運営について 」のやり取りを、以下に紹介します。

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35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問を行います。

 間もなく、あの東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から4年となります。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
 大震災と原発事故という未曾有の複合災害は、まさに、天災と人災でありました。わたしたち、いわき市民は、この4年間、暮らしと生業を立て直し、未来の世代に命をつなぐため、懸命に努力を重ね生きて参りました。
 しかし、福島第一原子力発電所の事故も未だ収束せず、それぞれの生活再建も、いわきの復興も、未だ道半ばであります。震災と原発事故が全国で風化していく中で、わたしたちはこれに負けることなく、人間の復興、いわきの再生に向けて、命を守りつないでいきたいと思います。
 改めて、私どもいわき市議会創世会は、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り、生活の再建と力強い地域社会をめざして、何よりも子どもたちが元気で、安心して子育てができるいわきの再生にむかって、歩み続ける覚悟でございます。


それでは、通告順に従い質問を致します。

大きな第一点は、市長の市政運営について、であります。

 私ども創世会は、いわき市の行財政運営について、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、進めていくことが肝要と考えております。その観点から、市長の市政運営について、お尋ね致します。
 市長は、平成27年年頭所感において、「ふるさといわきの力強い復興と再生の実現」に全力で取り組むとともに、就任時に掲げた「医」・「職」・「住」の課題の解消に積極的に取り組み、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しに着手するなど「明るく元気ないわき市」の礎をしっかり築き上げる年にすると、市政運営の基本を示しました。

1点目は、運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について、です。

①まず、平成27年度の市政運営について、平成27年度は市復興ビジョンの復興期最終年度にあたりますが、市長の市政運営のポイントは何か、改めてお尋ね致します。

—答弁(市長) 何よりもまず、東日本大震災で被災された市民の皆様の、一日も早い生活再建に、最優先で取り組んでまいります。
 また、市復興事業計画に位置付けた各種事業を着実に推進することにより、原子力災害への対応や、地域経済の復興・再生の実現を目指してまいります。
 さらには、将来に向けたまちづくりの推進に取り組むにあたり、「子育て支援の充実と教育先進都市の実現」や、「住み慣れた地域で、安全に、そして安心して生活できる社会の構築」のほか、新たに「魅力あふれる地域の創生」に重点的に取り組んでまいります。
 本市におきましては、常磐自動車道の全線開通やJR常磐線の特急列車の品川駅乗り入れのほか、4月からは「ふくしまデスティネーションキャンペーン」、5月には「いわき太平洋・島サミット2015」が開催されます。
 これらを一つの起爆剤として、文化・芸術・スポーツなどによる交流や触れ合いの機会を通し、市民の皆様、一人ひとりの心に、さらなる勇気や元気が宿るような「心の復興」にも意を用いながら、「明るく元気ないわき市」の創造を目指し、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

②次に、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しについて、です。東日本大震災と原発事故による原発事故避難者や長期の原発事故収束及び廃炉工程での人口動態の変化を見据え、自治体間の広域連携を含めた浜通り拠点都市としての役割と原発震災からの人間の復興を正面に据えた、持続可能ないわき市の再生の観点から、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しを進めるべきと考えますが、市長のご所見を伺います

—答弁(行政経営部長) 新・市総合計画後期基本計画の見直しにあたりましては、現在、主要な事業の取組状況や成果指標の達成状況など、これまでの実績の点検を行っているところであります。
 これら点検の結果や、東日本大震災及び原発事故に伴う人口動態を踏まえた人口推計のほか、イノベーション・コースト構想が目指す浜通り地区全体の復興に向けた取り組みも含めた本市を取り巻く様々な社会経済情勢の変化も考慮しながら、現行計画の時点修正が必要な事項や、新たな課題の抽出を行い、新年度の早い段階において、計画改定にあたっての基本的な考え方などをとりまとめた「基本計画見直し方針」を策定してまいりたいと考えております。
 その後、当該方針に基づき見直しを行うこととなりますが、併せて、市民意識調査や各種団体等との意見交換、行政経営市民会議との継続的な協議・検討を行いながら、改定基本計画の素案をとりまとめ、より幅広く市民の皆様の御意見をいただくため、パブリックコメントの実施や市議会への説明・報告を行いながら、年度内には改定基本計画を策定・公表してまいりたいと考えております。

③次に、新たな広域連携について、です。いわき市は、総務省の進める連携中枢都市61市に該当しますが、市長は浜通りの近隣市町村と連携して、人口減少に対する拠点となる連携中枢都市圏の形成をめざす考えはあるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 連携中枢都市圏構想は、指定都市や中核市など、地域において人口20万人以上の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、各市町村における通勤・通学者のうち、当該中心都市に通勤・通学している者の割合が10%以上の市町村を原則含めることとされております。
 市といたしましては、医療、福祉、観光など、本市と様々な分野で連携・交流している近隣市町村と広域連携に関する具体的な取り組みの可能性について意見交換を行っているところでありますが、東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興が最優先との考えが示されております。
 このようなことから、現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受け止めておりますが、引き続き、近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索して参ります。

④次に、自治基本条例の制定について、です。市長は、市政への市民参加の推進、住民自治の推進を図るために、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例として、自治基本条例を制定する考えはあるのか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 初めに、運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等についてのうち、自治基本条例の制定についてのお質しでありますが、自治基本条例は、まちづくりの基本理念及び基本原則を定め、まちづくりの主体である市民、議会及び行政機関の役割を明確化し、それぞれが共に考え行動することにより、地方分権社会にふさわしい、自立した地域社会を築くことを目的として制定されるものであり、特定非営利活動法人公共政策研究所の調査によりますと、平成27年1月末時点におきまして、全国1,718自治体中324自治体にて制定されているところであります。
 本市におけるまちづくりの推進につきましては、市民の皆様の参加をいただきながら取り組むことを基本としていることから、これまでも様々な媒体を通しての情報の発信、さらには各種審議会等の開催・運営にあたりましては、公募制度やパブリックコメント制度により、幅広い層の市民の皆様からの参画を得て適切に計画に反映してきたところであります。
 具体的な計画といたしましては、平成8年度に策定された小川地区の「草野心平生家保存構想」や遠野地区の「(仮称)川の家構想」など、これまで12の地域づくり構想が策定されており、これらの策定作業にあたりましても、市民の皆様と協働で実施する体制を構築し、市民参画と協働により、地域の実情に即したまちづくりに努めてきたところであります。
  このことから、これまで実施してきた取り組みを推進することにより、情報の公開や共有、計画策定や事業の実施に至るまで、市民の皆様と行政が連携を密にしたまちづくりが着実に進行しているものと考えております。
 なお、自治基本条例の制定につきましては、地域の魅力あるまちづくりを推進していく中で、その必要性について検討して参りたいと考えております。

再質問: 市長がめざす「明るく元気ないわき市」を創造し、市民のみなさんがしあわせを実感できるようにするためには、従前にもまして、市政への市民参加と住民自治の推進を図り、住民自治に基づく自治体運営を進めるべく自治基本条例を制定することが、重要であると考えるところです。改めて市長のご所見を伺います。

—答弁(市長) 本市においては、復旧・復興を果たし、今後、市民協働による本格的なまちづくりを成し遂げる必要がありますことから、地方分権社会にふさわしい「まちづくり」を推進していく中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。

2点目は、平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について、です。

⑤まず、新小名浜魚市場の3月供用開始に伴う利活用について、です。水産庁の復興水産加工業販路回復促進事業などの支援導入も含めて、具体策はどう考えているのか、お尋ね致します。

—答弁(農林水産部長) 市長の市政運営についてのうち、平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」にかかわって、新小名浜魚市場の利活用の具体策についてのお質しでありますが、同市場の設置者であります福島県漁業協同組合連合会によりますと、同市場は、エアカーテンや二重扉、消毒槽などの設備に加え、関係者以外の入場を制限するなど、衛生面を強化した閉鎖型の施設となっており、また、超低温を含む冷凍・冷蔵施設により通年での安定的な流通体制が整うことになりますことから、これらの特徴を生かしつつ、国県の各種支援策の活用も併せて検討していきたい考えであると伺っております。
 市といたしましては、本市水産業の中核となる同市場の供用を契機として、復興の加速化が図られるものと考えておりますことから、回船誘致対策事業や魚市場活性化対策事業をはじめとして、各種施策の積極的な推進を図るなど、漁業関係団体と緊密に連携しながら、本市水産業の復興と発展に繋げて参りたいと考えております。

⑥次に、「新・市工業振興ビジョン」の各種施策について、です。各種施策を機動的に展開し、関連企業の誘致や地元企業の参入等に努めるとしていますが、どう機動的に展開するのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 本ビジョンに基づく施策の推進にあたりましては、産業界や金融機関、学識経験者などから構成される「新・市工業振興ビジョン推進研究会」において、適宜、進捗状況の確認や、社会情勢等を踏まえた事業内容の見直し等について、検討を行っております。
 今年度におきましても、当該研究会から、成長戦略産業の育成について重点的に取り組むことや、創業者の事業継続・拡大に向けたフォローアップを充実させること、人材の育成と確保について中長期的な展望を持って取り組んでいくことなどの提言を受けたところであります。
 市といたしましては、こうした提言を十分に踏まえるとともに、国の動向をはじめとする社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、産業振興施策の企画立案や推進に努めているところであります。

⑦次に、中小企業振興条例の制定について、です。地域経済の再生・活性化には、いわき市の経済や雇用を支える重要な役割を担っている中小企業の育成・振興が必要です。このため中小企業振興条例の早期制定に向けて経済関係団体等との協議等どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 次に、中小企業振興条例の制定についてのお質しでありますが、
 本市の事業所数の99%以上を占める中小企業は、本市の経済や雇用を支える重要な役割を果たしており、本市経済の復興再生には、中小企業がその力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。   
 このため、中小企業に関する施策についての基本的な理念や方針などを定めるとともに、市や中小企業に加え、大企業や経済関係団体等が果たすべき役割を明らかにし、施策の総合的な推進を目指すため、中小企業振興条例の制定が必要なものと考えております。 
 そのため、現在、条例制定に向け、商工会議所をはじめとした経済関係団体等と意見交換を実施し、中小企業振興にあたっての課題等の整理を行っているところであります。
 今後につきましては、経済関係団体はもとより、大学や支援機関等と今後の中小企業振興策のあり方や各々の役割等について、議論を深めるとともに、市民の皆様にも、中小企業が担う経済的・社会的役割等について理解を深めていただきながら、平成27年度内の制定を目指し、取り組んで参りたいと考えております。

3点目は、平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について、です。

⑧まず、総合磐城共立病院の新病院建設事業について、です。総事業費約343億円の財源は、市債部分が約257億円とされますが、復興補助金等の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者) これまでも、福島県地域医療復興事業補助金の原資となる国の地域医療再生基金の積み増しについて、様々な機会をとらえ、国・県に対し働きかけを行ってきたところであります。
 こうした活動の結果、今般、平成27年度の国の予算案において、被災地域全体で、約172億円の地域医療再生基金の積み増しがなされておりますことから、今後、その配分等に係る情報収集に努めるとともに、病院の情報発信機能を強化していく中で、新病院づくり応援基金のPRも図りながら、引き続き、更なる財源確保に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。

⑨次に、イノベーション・コースト構想による国際産学連携拠点やエネルギー関連産業について、です。主要プロジェクトのいわき市への誘致をどのように実現するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 本構想の具体化に向けて、国におきましては昨年末に、関係省庁や県・市町村で構成され、市長が委員として参画している「イノベーション・コースト構想推進会議」を、県におきましては、本市を含む浜通り地域15市町村の担当課長などで構成する「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する県・市町村検討会議」をそれぞれ設置したところであります。
 市といたしましては、これらの会議において、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業などの主要なプロジェクトの誘致に向けて、地理的特性や産業集積など、本市の優位性をアピールするほか、常磐共同火力発電所における高効率火力発電、いわゆるIGCCやクリーンコール技術の国際拠点となる技術研修・研究センターの設置など、本構想に位置付けられている事業の着実な推進、及び誘致を関係機関に働きかけるなど、様々な機会を通した要望活動等を展開してまいりたいと考えております。

⑩次に、「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」について、です。19箇所の候補地における地区説明会や関係者等との調整などの進捗状況を踏まえて、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、住環境の改善をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(副市長) 本市におきましては、これまで、当該地区計画の候補地として選定した市内全19地区のうち、他事業との調整を要する1地区を除く18地区において、地権者に対する説明会を開催し、現在までに、11地区において、地権者の概ねの合意が得られたところであります。
 これらの情報につきましては、宅地開発を担う民間事業者の参画を促すため、福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会に提供してきたところでありますが、これまでに、6地区については、民間事業者から参画の意向が示され、現在、当該事業者が開発事業計画の策定に向け、地権者の同意を踏まえた開発事業区域の設定や、事業収支を見据えた資金計画の立案、及び土地利用計画素案の作成、更には、道路、公園、及び上・下水道等の公共施設管理者との事前協議などを行っているところであります。
 今後におきましては、市は、当該事業者から提案される開発事業計画について、開発許可制度に準じた技術基準に基づき審査し、「地区計画」及び「一団地の住宅施設」の都市計画決定などを行い、その後、当該事業者は、県の事業認可を受けて、宅地造成工事を進め、分譲を行うこととなります。
 本市といたしましては、市内の津波被災者や双葉郡等からの避難者等の持家希望者が一日も早い住宅再建が可能となるよう、当該事業者との連携を図りながら、「市街化調整区域における地区計画」による円滑な宅地供給に努めて参りたいと考えております。

4点目は、平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について、です。

⑪まず、自主防災組織における防災の基礎知識や技能を有する防災士の養成ついて、です。地域の防災力を高めるため、養成を計画的にどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 大規模災害による被害を最小限にするためには、自分の命は自分で守る「自助」、地域住民同士が助け合う「共助」、さらには、行政による支援である「公助」が一体となって災害対応にあたることが肝要であります。
 とりわけ、「共助」の中心である自主防災組織には、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防災訓練の実施や
災害時の負傷者の救出などのほか、高齢者、障がい者等への声かけや災害時の避難誘導、避難所の運営支援等の役割がなお一層求められており、当該組織の活動強化が急務となっております。
 このことから、市は、防災に関する専門知識や技能を有し、自主防災組織のリーダーとなる防災士を育成するため、平成27年度から、当該組織の構成員及び消防団員を対象として防災士養成講座を実施し、毎年50名程度、最終的には、すべての自主防災組織への配置を目指すこととしております。

⑫次に、市街地における中心市街地活性化基本計画の策定について、です。今後、平・小名浜地区においてどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地活性化基本計画」につきましては、国の認定要件として、おおむね5年以内に実現できる事業を計画に位置付けることとされており、策定段階において、各事業計画が具体化している必要があります。
 このことから、民間事業者をはじめとした各主体の事業計画がより具体化しつつある平地区につきましては、計画策定に係る経費を来年度当初予算案に計上したところであり、平成27年度内の計画策定を目指し、必要な調査や協議等を進めて参りたいと考えております。
 また、小名浜地区につきましては、来年度、「小名浜まちづくり市民会議」が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討して参りたいと考えております。

⑬次に、中山間地における集落の維持・活性化に向けた集落支援員について、です。大幅増員をどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 中山間地域集落支援員は、人口減少と少子高齢化が進行する中山間地域の集落の維持・活性化を図ることを目的として、平成23年度より、川前地区をモデル地区として事業を実施してきたところであります。
 また、平成27年度から、川前地区の実績を踏まえ、新たに、遠野地区に7名、三和地区に11名、田人地区に6名、小川地区の一部に3名の集落支援員を配置するなど、中山間地域全域に拡大することとしたところであります。
 なお、人選にあたりましては、情熱を持って地域活性化に取組む、優秀な人材を採用することとしておりますことから、地区の区長会において説明を行い、集落支援員の推薦について依頼しているところであります。
 今後におきましても、人選を進め、平成27年度の早い時期に支援員を配置できるよう適切に対応して参りたいと考えております。

*第1回はここまで、ご覧頂きありがとうございました。
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by kazu1206k | 2015-03-03 19:35 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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