代表質問3ー在宅医療、事故収束廃炉庁ほか

2月定例会、3月2日に行った代表質問の詳細報告の3回目です。

1、市長の市政運営について(第1回)

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について(第1回)
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について(第1回)
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について(第1回)
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について(第1回)

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について(第2回)

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について(第2回)
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について(第2回)
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について(第3回)

(1)平成27年度当初予算への反映について(第3回)
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について(第3回)
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について(第3回)
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて(第3回)
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について(第3回)
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について(第3回)
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について(第3回)


4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について
(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について

第3回は、「 いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について 」のやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第三点は、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について、であります。

 私ども創世会は、昨年11月、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、市長に予算要望を行いました。創世会の平成27年度予算要望書に沿って、以下お尋ねします。

1点目は、平成27年度当初予算への反映について、です。

25)まず、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望は、平成27年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか、お尋ね致します。

—答弁(副市長) いわき市議会 創世会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を「被災者の生活再建」や「医療・福祉・教育の充実」など、6つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受け止めております。
  これらの要望の趣旨を踏まえました平成27年度当初予算における主な内容を申し上げますと、「医療・福祉・教育の充実」といたしまして、新病院の本体工事や、休日夜間急病診療所の移転改築に向けた設計・工事に着手するほか、福島県立医科大学に寄附講座として、新たに地域整形外科支援講座を開設すること、「社会基盤の再生・強化」といたしまして、都市機能の増進や経済活力の向上を図るため、中心市街地活性化基本計画を策定すること、「経済・産業の再生・創造」といたしまして、医療機器、蓄電池、さらにはロボットなどの成長戦略産業の集積、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業など、主要なプロジェクトの誘致を目指すことなどにつきまして、重点的な取組みを推進することとしたものであります。


2点目は、要望書の「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について、です。

26)「事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること」について、です。国と東京電力は福島第1原発事故による営業損害賠償の来年2月打切り案の見直し要求が拡大したことから新たな案を示すことになりましたが、今後いわき市としてはどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 本市におきましては、観光業をはじめ、福島第一原子力発電所事故に伴う風評の影響を受けている事業者が多数おりますことから、営業損害賠償が打ち切られることになれば、事業者が事業継続を断念せざるを得ない状況を招きかねないものと考えております。
 このことから、本年2月4日に、本市も構成員となっている「福島県原子力損害対策協議会」を通じ、国及び東京電力に対し要望・要求を行い、また、2月20日には、市長自らが、東京電力株式会社の廣瀬社長に対し、一律に5年で営業損害賠償を打ち切ることなく、事業者等の意見や要望を真摯に汲み取り、事業者の再建に結びつくような適正な賠償を実施するよう、強く申し入れたところであります。
 今後におきましては、見直し案の内容を精査するとともに、適正な賠償がなされるよう、
適時適切に、国及び東京電力に対し要望、申入れを行って参りたいと考えております

3点目は、要望書の「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について、です。

27)「在宅医療推進に向けて、推進のために人員配置・医師会との議論の場・推進会議の設置・多職種連携研修会の実施・市民への啓発活動などを行うこと」について、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受け、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指し、地域包括ケアシステムの構築等を着実に実現して活力ある高齢社会を創造するために、庁内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置して、在宅医療・介護を関係部局で一体的に推進する必要もあります。いわき市として在宅医療の推進をどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療推進の取組みが不可欠であると認識しております。
 このため、いわき市医師会を始めとする市内医療関係機関の代表者、介護支援専門員連絡協議会等の介護関係機関の代表者、民生児童委員、区長等の地域の代表者、さらに、庁内地域医療・保健福祉行政部門の関係者が一同に会する「(仮称)地域包括ケア推進会議」を平成27年度より開催し、在宅医療推進に向けた課題の把握、対応策の検討等を行い、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めて参りたいと考えております。

再質問)先ほど、推進のために推進会議やそれぞれの関係団体を網羅した協議体をつくって、そこで協議していくといった答弁でしたが、現在でも、医療法人や商業者団体などが地域で医商連携事業によって活力ある超高齢社会を共に創っていこうと、そういったまちづくりをしていこうという活動も始まっているわけですが、こうした動きについても積極的に対応していくべきと思いますので、ご所見をお尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 在宅医療の推進に関連しまして、地域医療の医商連携事業との連携についてお話ございました。先ほど私が答弁申し上げました(仮称)地域包括ケア推進会議と申しますのは、主に全体の仕組みを考える場と考えています。同時に、地域単位で地域の実情に様々な取り組みがございます。そういったものを地域ごとにどうやって形作っていくかを考えていかなければいけないと思っております。したがいまして、そうした中で医商連携などの地域の取り組みとも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

4点目は、要望書の「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて、です。

28)「10年経過した、いわき市平テニスコート芝の全面改修をすること」について、いわき市として計画的な改修の必要性の認識のもと、計画策定に向けた検討を進めた結果、今後どのように計画的な改修を進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(教育長) 平テニスコートの改修につきましては、今年度もテニス競技団体や指定管理者と協議を行いながら、摩耗・損耗の著しい箇所の部分的な修繕を実施してきたところであります。
 また、体育施設の改修につきましては、施設利用者の安全確保を第一とし、耐用年数などを考慮したうえで順位づけし、改修を行っているところでありますが、平テニスコートの改修は、体育施設全体の中で
上位に位置づけているところであります。
 事業実施にあたっての改修方法といたしましては、利用者の利便性等を踏まえ、2か年に分けて改修を行うこととし、改修時期につきましては、直近の状況で優先順位の見直し検討を行いながら、計画的に進めて参りたいと考えております。

5点目は、要望書の「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について、です。

29)まず、「小名浜港背後地の平成28年春開業の大型商業施設に伴う渋滞を予測し、道路の整備・定額循環バスなどの新たな公共交通網及び公共駐車場の整備を行うこと」について、です。小名浜港背後地都市センターゾーンについて、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画による複合商業施設の工事着工時期が半年遅れ、整備スケジュールの変更となりましたが、今後はどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長) まず、小名浜港背後地の都市センターゾーンにおける平・磐城線や辰巳町線等の道路網や、アクアマリンパーク内の公共駐車場の整備につきましては、県と十分に協議調整を図りながら、当初の計画通り、平成27年度末の完成を目指して参りたいと考えております。
 また、都市センターゾーンへの路線バスや定額循環バスなどの公共交通の導入につきましては、県・市、及び地域団体やバス事業者、イオンモール等が一堂に会し、当該施設開業後の周辺交通に係るソフト的な取り組みを検討している「小名浜の新たな魅力創造事業に係る
ワーキンググループ交通部会」の協議結果等を踏まえながら、検討して参りたいと考えております。

30)次に、「小名浜地区の港湾エリアと市街地とを連結させ、港湾エリアのにぎわいをまちなかに波及させるとともに、災害時の緊急避難路として仮称「竹町通り」の整備、魅力ある街並み・街路整備などをまちづくり団体と協力して行うこと」について、です。小名浜港と既成市街地を直結する市道本町2号線の整備について、「津波復興拠点」と一体的に整備する仮称「竹町通り」は、平成26年度の詳細設計等の実施を踏まえ、今後はどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長) (仮称)竹町通りにつきましては、港と既成市街地を繋ぐ回遊動線の機能に加え、津波発生時においては、市民や観光客等を安全に避難誘導するための避難路としての機能を有する、当地域の再生には、欠かすことのできない極めて重要な路線であり、これまで、「小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会」や地元商店会と意見交換を重ねながら、整備計画を策定し、今年度は、この整備計画に基づき、沿線住民の皆様の合意形成を図りながら、道路やポケットパークの詳細設計を進めてきたところであります。
 来年度につきましては、早期に用地買収、及び建物補償を行い、現道拡幅、ポケットパークの整備や舗装のグレードアップなどに着手し、早期の事業完了を目指して参りたいと考えております。

6点目は、要望書の「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について、です。

31)まず、「湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること」について、です。市長は、いわき市の観光拠点である湯本地区の賑わい再生を図るべく、地区まちづくり計画の改定に向け、地域との協議に着手するとしていますが、今後はどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長) 本市といたしましては、湯本駅周辺地区において、湯本駅駅舎のリニューアルや損壊家屋の解体が進められ、更には、平成30年度に市営住宅天王崎団地が解体されるなど、土地利用状況が大きく変化することから、地元まちづくり団体をはじめ、地元企業や地域の皆様との意見交換を行いながら、新たな地区まちづくり計画を策定することとしております。
 具体的な進め方につきましては、平成27年度に、震災後の当該地区における土地利用の状況変化に伴う問題・課題の整理等を行い、当該地区の新たな将来像やまちづくりの基本方針を設定することとしております。
 また、平成28年度においては、この方針に基づき、当該地区に求められる具体的な機能や具現化に向けた事業手法について検討することとしており、街なか散策・回遊性の向上や賑わい・魅力・風情にあふれた湯本温泉街の実現に向け、取り組んで参りたいと考えております。

32)次に、「公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること」について、今後どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長) 労働者の賃金の確保は、市民福祉の向上を図る上で重要なものであり、これまでも国の公共工事設計労務単価が平成25年4月以降、3期連続で引き上げられたことに対し、市としても適切に対応してきたところであります。
 お質しの公契約条例の制定につきましては、個別の自治体だけでは成果が限られることや、制定済の自治体がまだ少数であることなどから、今後におきましても現行制度を基本としつつ、国や他の自治体の動向に注意を払いながら、更なる情報収集を進めますとともに、引き続き国の労務単価改定への対応等により、公共工事における労働者の賃金確保に努めて参りたいと考えております。

7点目は、「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について、です。

 2月24日に明るみに出た福島第1原発2号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の高濃度汚染雨水の垂れ流し問題でも、東京電力の相も変わらぬ無責任体質と情報隠蔽の事実に、多くの市民が強い憤りを感じています。
 これまでの汚染水対策や1月末の労災死亡事故など混乱する現場の姿が見えます。この状況に追い詰めているのは責任を現場に丸投げしている国や規制委員会、東京電力本店の無責任体質にあるといわざるを得ません。


33)あらためて「原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として『事故収束廃炉庁』の設置を国に求めること」について、市長は、今後はどのように対応していくのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 国は昨年8月、国が前面に立って、福島第一原発の廃炉を適正かつ着実に進めることができるよう、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を発足させたところであります。
 同機構におきましては、これまで国及び東京電力が廃炉・汚染水対策の短期的な対応に追われ、中長期的な廃炉戦略の検討に十分力を注げなかったことなどを踏まえ、今後改訂される予定の「廃炉に向けた中長期ロードマップ」への反映を目的として「福島第一原発の廃炉のための技術的戦略プラン」を策定することとしており、本年1月には、その基本的な考え方を取りまとめるなど、国及び東京電力が実施する廃炉・汚染水対策の支援に係る様々な取組みを推進しているところであります。
 市といたしましては、今後とも、その取組みの成果を注視していくとともに、いかなる体制においても、国が前面に立って、主体的・総合的に全力を挙げて取り組むよう、強く求めて参りたいと考えております。

再質問)先ほど、損賠廃炉機構ということで、新たに国が機関として設けたということでありますけど、ご案内のとおり例えば経済産業省の中に汚染水対策委員会があり、規制委員会の中に専門家会議があったりと、縦割りで色々なところに会議があって、タスクホースはあっちにあったりこっちにあったりということですね。そういう点で今回の二号機の屋上の汚染水は既に分かっているにもかかわらず、実際対策を取らずに隠ぺいしてきたといった結果になった。その点で、統一的なコントロール、コントロールしているといっている割にはコントロールしていない実態でありまして、コントロールできる機関をきちんとして、国が本当に責任を終始一貫持っていくという体制が必要だと思います。
 このことは経過的に申せば、東京電力は、2011年の福島第一原発事故の際も結局メルトダウンを2ヶ月間公表していなかったわけです。さらには、今回の2号機屋上汚染雨水流出も、昨年1月に原子力規制委員会の方の専門委員会に流出した排水路の放射能濃度が他の排水路よりは高いことを報告していたにもかかわらず、今年2月24日ということで1年以上隠蔽したような形です。驚くべき発言というのが、この間ありまして、廃炉の責任者である東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田プレジデントが2月26日に汚染水流出を「公表すべきとは思わなかった」という国に報告に言った後に記者のぶら下がりで、「公表すべきと思わなかった」と発言しているのです。これはあってはならない発言ではないかと思うのです。
 住民の安全を優先する企業なら1年も隠蔽しませんし、事故前から続く、東京電力の無責任体制、情報隠蔽の企業体質というのは変わっていないと誰しも思うのではないか。それ以上に今回のは企業モラルが崩壊しているのではないのかということさえ感じられるのではないかと思います。そういう意味では、東京電力は福島第一原発事故の責任を経営陣が誰一人として取らずにけじめもつけていない。そういうことが、企業モラルが崩壊し同じ過ちを繰り返すといことが続いているのではないかと感じられるのであります。
 その意味では、東京電力に廃炉を含めた原子力発電所の管理能力があるとは言えないのではないか。国の責任ある管理が必要でありますので、あらためて事故収束廃炉庁といった全体を集約的に管理コントロールする機関の設置について、市長のご所見を伺います。

—答弁(市長) 廃炉庁についてのご質問にお答えさせていただきます。先ほど、行政経営部長からも答弁ありましたが、国におきまして、昨年の8月に福島第一原発の廃炉を適正かつ着実に進めることができるようにということで、原子力損害賠償廃炉等支援機構が発足したところであります。いずれにいたしましても、国が前面にたって主体的・総合的に全力を挙げて取り組むことには変わりはありませんので、もうしばらく、この廃炉等支援機構の動きを注視して参りたいと思っております。
e0068696_5194750.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2015-03-06 05:20 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧