代表質問4–汚染水、原子力災害対策

2月定例会、3月2日に行った代表質問の詳細報告の4回目です。

1、市長の市政運営について(第1回)

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について(第1回)
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について(第1回)
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について(第1回)
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について(第1回)

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について(第2回)

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について(第2回)
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について(第2回)
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について(第3回)

(1)平成27年度当初予算への反映について(第3回)
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について(第3回)
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について(第3回)
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて(第3回)
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について(第3回)
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について(第3回)
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について(第3回)

4、市民を守る原子力災害対策の強化について(第4回)

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について(第4回)
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について(第4回)
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について(第4回)
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて(第4回)
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について(第4回)

(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について(第4回)

第4回は、「 市民を守る原子力災害対策の強化について 」の「(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応」から「県民健康調査「甲状腺検査」」までのやり取りを、以下に紹介します。

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大きな第四点は、市民を守る原子力災害対策の強化について、であります。

1点目は福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について、です。

34)まず、福島第一原発事故の現状について、いわき市としてはどのように把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 現在、福島第一原発においては、国が平成25年6月に改訂した「廃炉に向けた中長期ロードマップ」に基づき廃炉・汚染水対策を進めているところであり、このうち、原子炉建屋の廃炉作業につきましては、まず、4号機においては、昨年12月22日に使用済燃料の取り出しが完了したほか、1、3号機においても、使用済燃料取り出しのためのガレキ撤去作業等が進められており、廃炉に向けた取組みが一歩一歩進んでいるものと認識しております。
 しかしながら、汚染水対策につきましては、国が平成25年9月に策定した「汚染水対策に関する基本方針」に基づく取組みを進めているものの、トレンチにおける高濃度汚染水の抜き取り工事が難航し、凍土遮水壁による地下水の止水対策にも遅れが生じているほか、構内のタンクに保管している高濃度汚染水につきましても、多核種除去設備、いわゆるALPSによる浄化処理が間に合わず、本年度内の全量浄化処理を断念する方針を示すなど、その全体工程に遅れが生じている状況にあるものと認識しております。

35)次に、サブドレン等の汚染水の海洋放出問題について、です。東京電力は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めています。これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っています。他の水産業者や観光業者、市民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応を続けているのです。いわき市としては、放出量や安全性など海洋放出計画をどう確認しているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 市といたしましては、国の「廃炉・汚染水対策福島評議会」及び県の「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」において、国及び東京電力から当該計画について説明を受けているところであり、その内容といたしましては、サブドレン等からくみ上げた地下水を海洋に排出するに当たっては、既に実施中の「地下水バイパス計画」で設定した基準値をさらに下回る放射性物質濃度の排出基準を設け、第三者機関の監視のもと、厳格に運用するとともに、漁業関係者等のご理解を得ることなく排出しない方針であることを確認しております。
 このうち、海洋排出に伴うモニタリング体制について、県の廃炉安全監視協議会委員の専門家等から、放射性物質濃度測定の頻度を増やし、きめ細かく監視することや、海への影響を確かめるため、海産物の検査を増やすべきとの意見も出ていることから、市といたしましては、これらの点も含め、国及び東京電力の適切な対応を求めていく必要があるものと考えております。

再質問)いわき市は、高濃度汚染水の外洋流出に関する東京電力の隠蔽事件について、2月26日に清水市長名で東京電力に抗議文を送付しました。漁業者も「計画の安全性を信頼できない」ということで、議論を棚上げしております。この際、いわき市としてもサブドレン等の汚染水の海洋放出計画の凍結を、国と東京電力に求めるべきではないかと思います。

—答弁(行政経営部長) 汚染水の海洋放出計画の凍結のお質しですが、汚染水対策は一方では福島第一原発の廃炉に向けたロードマップに基づく重要なプロセスの一つで、その遅れ自体は廃炉行程はもとより、風評被害の長期化や市外で生活されている方々の期間にも大きな影響を及ぼすものであります。このような事態が次から次に新聞やニュースの報道を見るのも不安な日々もあるわけで、そういう面でこれまでも市としては、徹底した安全性の検証、監視体制、事故が起こるたびに汚染水の漏えい、再発防止を強く求めているところでもありますし、またトリチウムなどはじめとした除去できないものに対しても、そういったものを含めて従来の工法によって対策が困難な事案については、確実な代替策を実施あるいは取り入れて廃炉の行程を着実に進捗させることが、必要だと考えておりますので、凍結というより、そういった形をきちっと国ないし東京電力で市民の不安、あるいは安全性を担保するための体制を取るように強く求めていきたいと考えております。

36) 次に、原子力規制委員会の貯蔵液体放射性廃棄物の削減策について、です。
 1月、原子力規制委員会は、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化しました。トリチウムの放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになりますが、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されています。いわき市としてトリチウムの全量投棄を容認するのか
、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 原子力規制委員会は、今般作成した「中期的リスクの低減目標マップ」案において、実施時期は未確定としつつも、ALPSで処理した汚染水の海洋排出等を優先課題として挙げたところであります。
 しかしながら、ALPSでは汚染水に含まれるトリチウムを取り除くことができないことから、その処理方法については、国の「トリチウム水タスクフォース」において海洋への全量投棄のほか、コンクリート等で固化することによる埋設廃棄や、トリチウムのみを分離することによる減容貯蔵など、様々な選択肢を評価・検討しているところであります。
 市といたしましては、議員お質しのとおり、トリチウムが人体に対して影響を及ぼすことのないよう、国及び東京電力に対し、求めて参りたいと考えております。

再質問) これについては、はっきりとやはり環境アセスもやっていない、やる気もない。そういう法整備もないのですけども、総量規制のなく環境アセスもない中で、あの貯蔵タンクの中にある放射性物質を処理して、一回処理すればもう外洋に放出してもいいんだといった、こういう削減策はやはり見直せということを国に求めるべきではないか。そのご所見を伺います。

37) 更に、国による汚染水等の説明会の開催について、です。
 1月23日、全漁連は、会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明し不快感をあらわにしています。声明は、原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としています。
 国は、放出に反対している漁業者に再び苦渋の選択を強い責任を押し付けようとしていますが、汚染水問題は国が全面にたつと安倍総理大臣が発言している通り、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず水産業・観光業など関係者はじめ国民全体に、国が情報を開示し丁寧に説明すべきであることから、国による説明会の開催をいわき市として求める時ではないか
、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) これまで、市といたしましては、国及び東京電力に対し、サブドレン等からくみ上げた地下水の海洋排出について、その安全性や効果を分かりやすく丁寧に説明するなど、情報公開に万全を期すよう、要望・申入れを行ってきたところであります。
 しかしながら、今般、原子力規制委員会によって示された、「中期的リスクの低減目標マップ」案においては、ALPSで処理した汚染水の海洋排出を優先課題として挙げたところであり、未だ検討の途上にはあるものの、その詳細な内容について、関係市町村や団体等に対して説明がなされていない状況にあります。
 このため、原子力規制委員会として、今後、国の「廃炉・汚染水対策福島評議会」や県の「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」等を通じ、専門家や市民団体等を含め、様々な角度からの議論を尽くした後に、その方針が策定されるものと思慮されますが、市といたしましては、ALPSで処理した汚染水について、人体や周辺環境への影響・安全性の担保など科学的・客観的な根拠を示すよう、求めて参りたいと考えております。

再質問)この貯蔵液体放射性廃棄物の削減策についても、国がやはり直接国民に説明する、市民に説明する、住民に説明するという説明会の開催を改めて求めるべきではないかと思います。

—答弁(行政経営部長) 汚染水をそのまま削減もしないで出すことや先ほどの質問にもありましたが、トリチウムのような健康に明確に国の方で方針もあるいは対応も今後決めていくというものに対する説明会がなされていない、それを早急にすべきだということですが、当然、海洋放出にあったっては、規制庁などでの一定の基準のもとに計画を承認して東京電力は出しておりますので、それにつきましては、国の方針を守って適切に対応することが肝要だと思います。
 説明会につきましては、常々、東京電力、国の方には説明責任、情報公開を常々強く求めておりますので、今後も引き続き求めて参りたいと考えております。

2点目は、原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について、です。

38)まず、原子力防災実動訓練について、です。図上訓練と実動訓練を組み合わせ「情報伝達訓練」「住民避難訓練」「避難状況把握訓練」「スクーリニング訓練」を北部地区から順に行っており、より多くの市民の参加を得ながら、コミュニティ単位での災害対応力を高めるために、実効性のある訓練を目指していますが、これまでの進捗状況から課題を抽出して、今後どう進めていくのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 今年度、久之浜・大久地区において実施した原子力防災実動訓練につきましては、図上訓練で検討した各地区における情報伝達の具体的な手法や避難経路などを盛り込んだ「地区原子力災害避難計画」について、その実効性を検証することを目的として、去る1月31日に実施したところであります。
 その結果につきましては、訓練実施後の参加者アンケートにおいて、「非常に役に立った」「まあまあ役に立った」との回答が90パーセント以上の方から寄せられた一方で、「避難行動要支援者の避難に係る声掛け訓練の実施を検討すべき」、あるいは「地区自治会が主体となった訓練も実施すべき」等の課題も指摘されたところであります。
 これらを踏まえ、まず、久之浜・大久地区全体において報告会を開催し、地区全体で対応策を検討し、共有するとともに、次年度以降、他地区で実施する訓練にその内容を反映することにより、なお一層、実効性の高い訓練を立案・実施して参りたいと考えております。

39)次に、広域避難計画の整備について、です。いわき市は、県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定するとしてきましたが、どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 福島県におきましては、昨年4月に策定した「県原子力災害広域避難計画」について、具体的な避難先や受入れ体制の整備等にかかる細部の詰めを、隣接県及び県内市町村間の調整を踏まえながら行っているところであり、今年度中を目途に当該計画の改訂版を策定する予定としております。
 市といたしましては、これまで、新潟県を含めた会津以西への避難を基本としながら、降雪・凍結時期や風向きによる副次的な避難先についても、県との協議を進めてきたところでありますが、現時点で他県との調整は未了であると聞き及んでおりますことから、県において、本市の避難先を早期に設定し、県広域避難計画の改訂作業に反映するよう求めるとともに、その改訂内容を踏まえ、市広域避難計画を策定して参りたいと考えております。

3点目は、市内の除染の進捗状況と除染推進事業について、です。

40) まず、市内の除染の進捗状況について、課題も含めて、これまでの進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 市内の住宅除染につきましては、北部4地区において仮置場の確保困難を極め、その進捗に遅れを生じておりましたが、久之浜・大久地区は昨年8月、川前地区、 小川地区は昨年12月に完了し、現在は、四倉地区において今月中の完了を目標に事業を実施しているところであり、本年1月末時点で、事前モニタリングを実施した 住宅約 8,700 軒のうち除染対象となった約6,700 軒中、約6,200 軒の除染が完了し、対象軒数にする進捗率は 約93 %となっております 。
 また 、平地区全域と好間の一部においては 、本年1月末時点で、事前モニタリングを実施した住宅 約 17,5 00軒のうち、除染対象となった約12,200 軒中、約30軒の除染が 完了し、対象軒数にする進捗率は約0.2 0.2%となっております 。

41) 次に、除染推進事業について、今後どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 今後の住宅除染においては、仮置場候補地の選定や確保を含め、地域の合意形成を図ることに、これまで以上の困難が予想さるとから、仮置場が確保できるまの間、住宅敷地内での現場保管により、除染の早期進捗を図って参りたいと考えております。
 また 、今後のスケジュールにつきましては、既に発注している平、 好間地区及び本年4月に着手予定の 三和、内郷遠野田人地区に 三和、内郷遠野田人地区に 三和、内郷遠野田人地区については、平成 27年度末の完了 、小名浜、 勿来常磐地区については平成 28 年度末の完了とし「市除染実施計画」に基づき、平成 28 年度末には、すべての地区で完了して参りたいと考えおます 。

4点目は、β核種放射性物質のモニタリングについて、です。

42) まず、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質について、食品はじめ土壌や海水などいわき市内のこれまでモニタリングの状況はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 食品のβ核種放射能濃度のモニタリングについては、平成24年2月から、厚生労働省が福島県浜通りにおいて、実際に流通する食品を対象に、年2回実施しており、また、市内の土壌モニタリングについては、平成23年6月に、文部科学省がしない1地点において、平成23年8月に、県が市内4地点において、それぞれ実施しております。
 更に、海水モニタリングについては、県が平成25年6月から年2回、本市の港湾及び沿岸域4地点において、東京電力が平成25年6月から市内2海水浴場などにおいて、それぞれモニタリングを実施しております。
 これらのモニタリング調査の結果については、食品については、ストロンチウム90の最も高い数値は1kg当り0.065ベクレル、土壌については、同様に1kg当り5.87ベクレル、海水のトリチウムについては、全てが測定下限値未満でありました。
 
43) 次に、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質のモニタリングについて、市民生活の安全安心と被曝の最小化に向けて、民間機関の活用も含めて、モニタリング体制をどのように整備するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) β核種放射能濃度のモニタリングについては、セシウムなどのガンマ線モニタリグとは異り、専門的な検査機器と高度な分析技術が必要であること、また 、先に答弁させていただきましストロンチウム90のモニタリング調査結果の数値は、世界保健機関いわゆるWHOの飲料水質ガイドランにおけるストロンチウム90のガイダンスレベである1リットル当たり10 ベクレルを下回っている状況にあることから、現時点では市独自にモニタリング体制を整備することは、難しい状況にあります。
 しかながら、市内におけるストロンチウム90の土壌モニタリングにおける調査地点数が、セシウムと比較して少ないことから、平成 25 年6月には、原子力規制庁対して ストロンチウム 90 のより詳細な調査を実施するよう要望しておりますが、実施には至っていなことから、 引き続き国県に対して、調査地点を増やすように、働きかけて参りたいと考えおます。

5点目は、県民健康調査「甲状腺検査」について、です。

 東京電力福島第1原発事故当時18才未満だった子ども38万人を対象に実施している「県民健康調査」甲状腺検査で、これまで計118人の子どもが甲状腺がんの「悪性・悪性疑い」と診断され、そのうち88人が甲状腺がんと確定しています。手術後の病理診断結果は、良性結節1人、乳頭癌84人、低分化癌3人とされています。また、1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども8人が、2巡目で新たに甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断され、うち1人が手術を終え、甲状腺がんと確定しました。


44) まず、甲状腺検査の1巡目の先行調査の結果及び2巡目の本格検査の経過について、です。小児甲状腺がんの多発がみられますが、いわき市はどのように対応してきたのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 本年2月12日に開催された第18回「県民健康調査」検討委員会において公表された甲状腺検査の結果によりますと、昨年12月末日現在、先行検査において、県全体で110人、うち本市で22人、本格検査において、県全体で8人の方が、「悪性ないし悪性疑い」の判定となっております。
 検査結果の評価につきましては、検討委員会や、同委員会の「甲状腺検査評価部会」の場において議論されているところでありますが、市といたしましては、検査結果を受け不安を抱く方も多いことから、受診者や保護者へ配慮し、検査結果の丁寧な説明を行うよう福島県立医科大学に対し、様々な機会をとらえて要望してきたところであります。

45)次に、甲状腺検査の本格検査について、です。本格検査に向けて検査体制の充実を図るため、市内において9箇所の検査拠点医療機関が指定されたとされますが、いわき市はどのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 現在、一次検査の県内検査拠点として指定を受けている市内9箇所の医療機関のうち、2箇所の医療機関については、福島県立医科大学と協定を締結し、すでに一次検査を実施しているとのことであります。
 本年5月から、本市における本格検査が実施される予定となっておりますことから、市といたしましては、子どもたちがより受診しやすい環境を整えるため、市内における検査拠点のさらなる拡充について、県に働きかけて参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2015-03-07 06:43 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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