代表質問5–子ども・被災者支援法の施策、小野町処分場の嵩上げ

2月定例会、3月2日に行った代表質問の詳細報告の5回目、最終回です。

1、市長の市政運営について(第1回)
   http://skazuyoshi.exblog.jp/22850379/
(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について(第1回)
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について(第1回)
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について(第1回)
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について(第1回)

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について(第2回)
   http://skazuyoshi.exblog.jp/22853356/
(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について(第2回)
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について(第2回)
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について(第3回)
   http://skazuyoshi.exblog.jp/22856349/
(1)平成27年度当初予算への反映について(第3回)
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について(第3回)
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について(第3回)
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて(第3回)
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について(第3回)
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について(第3回)
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について(第3回)

4、市民を守る原子力災害対策の強化について(第4回)
   http://skazuyoshi.exblog.jp/22858962/
(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について(第4回)
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について(第4回)
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について(第4回)
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて(第4回)
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について(第4回)
(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について(第5回)

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について(第5回)

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について(第5回)


第5回は、「『原発事故子ども・被災者支援法』施策の推進について」から「小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について」までのやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第四点は、市民を守る原子力災害対策の強化について、であります。
6点目は、「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について、です。

 福島原発事故から4年、長引く事故の影響下で、政府の健康・生活支援施策の不十分性が指摘され、理念法である「原発事故子ども・被災者支援法」の実現のため個別法の制定を求める動きも始まっています。そこで、法の対象自治体である、いわき市が立法措置を含む必要な措置等を国に求めるべきとの立場から、以下、お尋ねします。

46)まず、定期的な健康診断、健康影響に関する調査及び医療費の減免について、です。
 法第13条第2項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被災者の生涯にわたる健康診断の保障、第3項では健康被害についての医療費減免が規定されていますが、福島県内ですら甲状腺がん、心の健康、生活習慣病等の狭い範囲の健康診断であり、詳細な健康診断は避難区域からの避難者のみで、甲状腺がん以外の癌や疾病が把握されていないところから、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域において、長期継続した定期的な健康診断と健康影響に関する調査を国の直轄事業として実施するための必要な措置を講ずること、及び平成23年3月11日において、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に住所を有し18歳未満であった者の、事故由来の放射線に起因しないといえない甲状腺がん等疾病について、医療費の減免に関する必要な立法措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 具体的施策の実現に向けた取り組みにつきましては、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に基づき、被災した子どもをはじめとする全市民が適正に支援を享受できるよう、福島県や県内自治体と連携を図りながら、必要に応じ、国に働きかけて参りたいと考えております。
 なお、福島県は、これまで、県が実施する甲状腺検査の結果、生じることとなった診療等に係る医療費について、県民が負担することのないよう、必要な措置を講じることを国に対して要望してきたところでありますが、今般、国の新年度予算案に、県民健康調査を支援するものとして必要な経費が計上されたと、聞き及んでおります。

47)次に、放射線障害検査について、です。放射線障害検査のため、原発事故被災者への定期的な健康診断の実施、心電図検査や回数の増など学校検診の拡充、かかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実施に必要な措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)  市といたしましては、引き続き、各分野の有識者を委員とする「県民健康調査検討委員会」の専門的見地からの助言を得て実施されている県民健康調査の枠組みの中で、市民の健康管理を推進して参りたいと考えております。

48)次に、福島県の子どもたちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について、です。学校等体験活動支援事業及び社会教育関係団体体験活動支援事業など支援事業のいわき市での現状はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(教育長) 「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」における、いわき市の利用状況につきましては、利用件数及び参加者数で申し上げますと、平成24年度が約800件で、2万3千人、平成25年度が約650件で、2万5千人、平成26年度が本年1月末現在で、約400件で、2万人となっております。

49) さらに、子どもたちの心身の回復を目的とする活動への支援の拡大について、です。文部科学省の「自然体験・交流活動支援事業」は、利用者が一部で回数も年1回と限定されているところから、被災者と子どもたちが幅広く利用できる支援の強化と民間活動への支援拡大など必要な措置や国としての保養制度を創設するための立法措置を講ずることなど支援の拡大を、いわき市として国に求めていくべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(教育長) 「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」につきましては、福島県が、子どもたちの豊かな人間性や生きる力の育成を図ることを目的に幼稚園・保育所等の幼児や小・中学校等の児童生徒のほか、PTAや子ども会、スポーツ少年団等を対象に実施している補助事業であり、市といたしましては、子どもたちの心身の健全な育成を支援する観点から、市のホームページ等を通じ、本事業の活用の促進に向けて情報提供に努めているところであります。
 原発事故にかかる被災者や子どもたちが幅広く利用できる支援の拡大等につきましては、本事業の趣旨や本市の子どもたちの状況を十分に踏まえながら、適切な対応に努めて参りたいと考えております。

大きな第五点は、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について、であります。

 田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場は、関東の自治体ゴミ焼却施設からでる主灰や飛灰などの廃棄物の最終処分場で、1996年から廃棄物が搬入され2011年に搬入が終了しました。
 そもそも、小野町処分場は、いわき市民の水道水源である夏井川上流に位置するため、市民の飲料水がダイオキシンに汚染されては大変と多くの市民が建設に反対し、議会請願や裁判で争われました。
 事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンは、いわき市と公害防止協定を締結しておりますが、2007年には協定に違反して施設の変更に係る事前協議を行わないまま、処分場の埋立容量を10%近く増量する事案が発生。設置許可を福島県が軽微な変更として受理したため、いわき市が同社と福島県に白紙撤回を申し入れて福島県の調停となり、市議会も埋立容量変更を許さないとする反対決議を可決した経緯があります。
 この時、いわき市は小野町から「今後増量を考慮する状況にない」「事業者への土地の賃貸契約については延長は考えていない」との説明をうけて、不本意ながら、県の調停案を受け入れ増量を認めました。
 今回の嵩上げ計画は、8年前に「今後増量を考慮する状況にない」とした小野町の説明を反古にする内容で、いわき市としては到底認められず、反対するのは当然であります。

1点目は、嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について、です。

50) 嵩上げ計画の経過および現況と今後の対応について、これまでの経過をふまえ、いわき市として嵩上げ計画は受け入れ難いとして正式に反対表明をしているが、いわき市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 昨年7月、本市、小野町及び当該処分場を管理運営している事業者の三者で構成する「処分場の環境対策に関する協議会」において、事業者から処分場を嵩上げし、埋立容量を更に増量したい旨の報告がありましたが、当該処分場の立地場所が本市の重要な水道水源である夏井川の上流域に位置していることを踏まえれば、市といたしましては、当然、本計画を容認できるものではありません。
 今後も、許可権者である県、当該処分場の立地自治体であり、当該処分場の土地所有者でもある小野町及び事業者に対し、引き続き、計画反対の意思を示してまいります。
 また、平成19年に、当該処分場の今後の増量に対する考え方を問う本市の照会に対し、小野町は「今後増量を考慮する状況にはない」と回答していることから、同町に対しましては、この考え方を今後も堅持するよう求めてまいります。
 私は、市民の安全・安心を確保するため、この嵩上げ計画について、今後も断固たる反対の意思を貫いてまいります。

 以上でいわき市議会創世会を代表しての質問と致します。
 ご清聴ありがとうございました。
e0068696_1849672.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2015-03-09 18:50 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧