質疑1ー教育大綱の策定、多文化共生、出会いサポートほか

3月9日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回にわけてご報告します。
1回目は「市長提案要旨説明の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定について」から「議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について」の「(1)多文化共生推進事業費について」から「(2)男女の出会いサポート事業費について」まで、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
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1、市長提案要旨説明について
(1)平成27年度に重点的に取り組む施策の「将来に向けたまちづくりの推進」うち、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定について(第1回)    
(2)市政を取り巻く諸問題のうち、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力について(第1回)

2、議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目の国際交流事業費の(緊急雇用)多文化共生推進事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項7目の地域づくり推進費の男女の出会いサポート事業費について(第1回)

(3)歳出4款1項9目の放射線等対策費の放射線への理解を深める地域モデル事業費について
(4)歳出6款1項3目の農業振興対策事業費の農業系汚染廃棄物処理事業費について
(5)歳出8款5項1目の総合交通対策費の被災沿岸域公共交通網再編事業費について
(6)歳出10款1項3目の教育指導費の小・中学校通学安全対策事業費について
(7)歳出10款5項6目の文化財管理費の文化財災害対策事業費について

3、議案第86号 いわき市介護保険条例の改正について
(1)保険料引き上げについて

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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、平成27年度に重点的に取り組む施策の「将来に向けたまちづくりの推進」のうち、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定について、です。

1点目、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱について、どのようなものを考えているのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱は、その地域の実情に応じ定めるものとされておりますが、国の通知等におきましては、国の教育振興基本計画に定める基本的な方針を参酌するとともに、学校の耐震化や統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、さらには、幼児教育・保育の充実など、予算や条例等の市長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が、その対象として考えられるとしております。
 このことから、市といたしましても、国の基本計画や、当該通知の趣旨を踏まえながら、今後、大綱に盛り込む内容について、十分に検討して参りたいと考えております。

2点目、総合的な施策の大綱は、どのような手法・態勢で策定するのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 教育に関する大綱につきましては、総合教育会議において、市長と教育委員会がぞれぞれの立場から、本市の教育行政に係る課題やあるべき姿について十分に協議・調整を行った上で決定することとしております。
 また、総合教育会議の運営に当たりましては、来年度に新設する地域創生課が同会議の事務局を担うとともに、大綱に規定する内容に関係する市長事務部局と教育委員会事務局のそれぞれの担当部局が相互に十分連携を図りながら、策定に向けた具体の事務を進めることとしております。

3点目、総合的な施策の大綱の策定時期の目安は、いつ頃か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 大綱の策定時期につきましては、法令や国の通知には具体に明示されておりませんが、大綱は、市長と教育委員会が共有する本市の教育行政に係る根本的な方針となるものでありますことから、平成27年度にそれぞれ見直しや策定を予定している新・市総合計画後期基本計画及び地方版総合戦略との整合を十分に図りながら、できる限り早い時期に策定して参りたいと考えております。

4点目、総合的な施策の大綱の策定に際し、市民の意見はどのように反映するのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 大綱につきましては、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるなどの観点から、市長が策定するものとされたところであり、また、総合教育会議での協議に当たっては、必要に応じて関係者や学識経験者から意見を聴くことができることとされておりますので、このような趣旨を十分に踏まえながら、今後、具体的な市民意見の反映方法についても検討して参りたいと考えております。

 二つは、市政を取り巻く諸問題のうち、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力について、です。

1点目、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力について、内容は講師派遣や人材育成、研究開発成果の利用促進など多岐にわたる事項とされますが、具体的にはどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(行政経営部長) 連携協力の具体的な内容といたしましては、市及びいわき商工会議所等が実施するセミナーや講演会、いわきものづくり塾における講師派遣をはじめ、日本原子力研究開発機構が有する特許等を利用した、実用化共同研究開発を行う成果展開事業に関する市内企業等への説明会の開催など、地域産業の技術革新に向けた支援のほか、福島工業高等専門学校など市内の教育機関が実施するキャリア教育における講師派遣など、若年世代の人材育成に資する取組みを三者が連携して進めていくこととしております。

2点目、今後の産学官連携の具体的目標は何か、お尋ねします。

—答弁(行政経営部長) 市といたしましては、三者が有する知的資源、人的資源、物的資源等を有効に活用した産学官連携を進めていくことにより、福島第一原発の廃炉及び本市における環境回復に向けた活動をより一層加速させることはもとより、本市の地域経済の復興と再生、更には将来に向けた新たな産業振興や人材育成にも繋げて参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項7目企画費の国際交流事業費の多文化共生推進事業費について、です。

1点目、多文化共生推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 多文化共生につきましては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に生きていくこととしておりますことから、市といたしましては、この定義に基づき、本市に居住している外国人のうち、上位3位までの中国、韓国・朝鮮、及びフィリピンの国籍を有する方を対象として、中国語、韓国語、英語を話す方の相談等に対応するため、一定の資格を有する方を多文化共生相談員として配置しているところであります。
 その内容は、一つとして、外国人及び外国人を配偶者に持つ市民等に対する相談業務、二つとして、市公式ホームページにおける日本語の情報並びにごみカレンダーを始め、生活していくうえで必要な行政情報等について複数の外国語に翻訳する翻訳業務を実施することにより、外国人の方にも安心して暮らしていただけるよう事業を推進するものであります。

2点目、多文化共生相談員の構成は、どうなるのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 本市に居住する外国人の状況を見ますと、中国、韓国・朝鮮、及びフィリピンの国籍を有している方が多い状況にあること、さらには、近年、中国語を話す方からの相談件数が増加していることから、多文化共生相談員につきましては、中国語に対応する方を2名、韓国語、英語に対応する方それぞれ1名を配置しているところであります。
 また、多文化共生相談員の要件としましては、外国人を雇用する場合、日常的な場面で使われる日本語の理解に加えて、新聞の論説、評論の理解等幅広い場面で使われる日本語を読むこと、並びに聞く能力を定めている日本語能力検定試験N1を取得している方としております。

3点目、多文化共生相談員の配置基準は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長)  多文化共生推進事業につきましては、市が市国際交流協会に委託して実施しているところでありますが、当該事務局を市民協働課内に設置していること、また、市内居住の外国人の約半数が平地区に居住していることなどから、4名の多文化共生相談員につきましては、市民協働課内に配置しているところであります。

 二つは、歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の男女の出会いサポート事業費について、です。

1点目、男女の出会いサポート事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 少子化対策の強化を図ることを目的として、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うため、本年度に引き続き、国の「地域少子化対策強化交付金」を活用し事業を実施することとしております。
 その内容としましては、結婚支援員及び結婚サポーターを配置すること、また、新たに、ボランティア活動や体験イベントなど独身者が自らも参加する「男女の出会い創出事業」を実施するとともに、地域情報サイト「いわきあいあい」を活用した情報提供についても、工夫を凝らすなど、鋭意取り組んで参りたいと考えております。

2点目、結婚支援員、結婚サポーターの役割は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 男女の出会いサポート事業を実施していくに当たり、配置した結婚支援員につきましては、結婚を希望する独身者グループをマッチングする際に調整役の役割を担うこととしており、人生経験が豊かで、熱意を持って結婚支援業務に取組むことができる人材を配置しているところであります。
 また、結婚サポーターにつきましては、市内の企業や団体等で働いている職員等の中で、結婚を希望する独身者から、気軽に男女の出会いサポート事業への参加を申し込む場合や、その後の結婚支援につなげていくため、市内の企業等に勤務している職員で、人格、識見を有し、信頼の厚い方を依頼しているところであります。

3点目、男女の出会い創出事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 男女の出会い創出事業につきましては、本年度実施しました、「独身者のための魅力アップセミナー」の実績を踏まえ、実施することとし、その内容は、異性とのコミュニケーションの取り方や結婚するための生活設計、さらには、結婚につなげていくための意識醸成を図るなどの効果的な事業を実施して参りたいと考えております。

4点目、地域情報サイトを活用した情報提供は、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 男女の出会いサポート事業に関する情報提供につきましては、地域情報サイト「いわきあいあい」を活用し実施しているところでありますが、その内容は、一つとして、本年度実施した「結婚に関する意識調査」の結果等について市民に周知すること、二つとして、結婚支援員、結婚サポーターの配置の状況や今後の事業の内容等について、広く情報発信していくこと、三つとして、男女の出会いサポート事業に対して自由に意見や提言ができる環境を整備すること、としております。
 さらには、結婚に対する意識醸成を図るため、結婚したカップルのエピソードなどを公募し、CM動画として放映することなどを予定しているところであります。

 第1回は、ここまで、です。
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by kazu1206k | 2015-03-11 07:58 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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