質疑2ー被災沿岸域公共交通、学校通学安全、介護保険料ほか

2月定例会の議案等に対する質疑(3月9日)の詳細報告の2回目、最終回です。
2回目は「議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について」の「(3)放射線への理解を深める地域モデル事業費について」から「議案第86号 いわき市介護保険条例の改正について」の「保険料引き上げについて」まで、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
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1、市長提案要旨説明について
(1)平成27年度に重点的に取り組む施策の「将来に向けたまちづくりの推進」うち、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定について(第1回)    
(2)市政を取り巻く諸問題のうち、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力について(第1回)

2、議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目の国際交流事業費の(緊急雇用)多文化共生推進事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項7目の地域づくり推進費の男女の出会いサポート事業費について(第1回)
(3)歳出4款1項9目の放射線等対策費の放射線への理解を深める地域モデル事業費について(第2回)
(4)歳出6款1項3目の農業振興対策事業費の農業系汚染廃棄物処理事業費について(第2回)
(5)歳出8款5項1目の総合交通対策費の被災沿岸域公共交通網再編事業費について(第2回)
(6)歳出10款1項3目の教育指導費の小・中学校通学安全対策事業費について(第2回)
(7)歳出10款5項6目の文化財管理費の文化財災害対策事業費について(第2回)

3、議案第86号 いわき市介護保険条例の改正について
(1)保険料引き上げについて(第2回)


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 大きな第二点は、議案第39号 平成27年度いわき市一般会計予算について、であります。

 三つは、歳出4款1項9目保健所費の放射線等対策費の放射線への理解を深める地域モデル事業費ついて、です。

1点目、放射線への理解を深める地域モデル事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 「放射線への理解を深める地域モデル事業」の概要といたしましては、放射線に関する共通理解を深め、地域コミュニティの再生を目指すために実施されている久之浜町末続地区での自主的な取り組みを支援するとともに、事業の効果や課題を整理し、同様の課題を抱える地区の先駆的な取り組みとなることを目的に、国の福島再生加速化交付金制度を活用して昨年12月から実施しているものであります。
 具体的には、相談員である区長が中心となり、住民の外部被ばく線量の測定、内部被ばく検査や食品等の放射性物質検査の実施、専門家を招いての相談会の開催、これらの取り組みや放射線に関する情報発信を総合的に実施する事業であります。
 
2点目、専門家による相談会の専門家の構成は、どのような基準で選ぶのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 専門家につきましては、久之浜町末続地区の意向を踏まえ、同地区がこれまで自主的な取り組みを行ってきた中で、放射線対策についての助言をお願いしてきた医師及び放射線物理学の専門家に携わっていただいているところであります。

3点目、地区住民及び地区から避難した方への情報発信は、どのように行なうのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 地区住民及び避難者への情報発信につきましては、地区住民と地区から避難している方との情報共有を図ることを目的に、地区の自主的活動の状況や、放射線に関する情報等をまとめた「地区だより」を3カ月に1回程度作成し、配布するものであります。

4点目、地区住民の事業への反応は、事業への参加の見通しを含めてどうか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 地区住民の事業への反応につきましては、個人線量計の貸出件数で申し上げますと、地区内の各世帯1台ずつ利用するものとして計100台程度を見込んでいたところ、118台の申し込みがあり、ほぼ全世帯に参加いただいているところであります。

5点目、地区住民の放射線への理解が深まるとは、どのような状態を言うのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 放射線への理解が深まった状態につきましては、個人線量計による外部被ばく線量の測定、内部被ばく検査、さらには食品等の放射性物質検査などの各種データを相談会や地区だよりを通じて得ることで、末続地区住民の方々が地域の現状を共有し、また、放射線の影響が、時間、生活様式及び気象条件等により変化していくことを認識したうえで、専門家の意見を取り入れながらどのような生活行動をとれば被ばく線量が低減できるのかなど、総合的に放射線に関する知識を習得できた状態であると認識しております。

 四つは、歳出6款1項3目農業振興費の農業系汚染廃棄物処理事業費について、です。

1点目、一時集積所における保管について、設置箇所、面積、保管年数など保管の概要どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(農林水産部長) 農業系汚染廃棄物は、放射性物質により利用が困難となった1kgあたり400Bqを超える牛ふん堆肥、1kgあたり100Bqを超える牧草等であり、これまでの調査から、市内に約8,600トンあるものと推計しております。
 これらが畜産農家の敷地内に滞留し、営農上の支障となっているため、平成25年度からフレコンバッグへの梱包を開始したところであり、今年度より一時集積所を設け、順次、搬入を進めているところであります。
 一時集積所につきましては、遮水シートを敷いた上で、フレコンバッグを据え付けるなど、周辺環境に影響を与えないよう対応しております。
 今年2月末で申し上げますと、市内の民有地及び市有地内に4箇所設置しており、その面積は、合わせて1万7,344平方メートルで、最終的な保管量は約2,600トンになるものと見込んでおります。
 また、残りの廃棄物については、農家敷地内の支障のない場所で保管することとしております。
これらの保管年数は、平成27年度からの処理事業により、出来るだけ早い時期に解消できるよう取り組んでいく考えであります。

2点目、1,000bq/kg以下の廃棄物の焼却は、どの施設で行うのか、お尋ねします。

—答弁(農林水産部長)  放射性物質汚染対処特措法におきましては、放射性物質が8,000Bq/kgを超えるものは、指定廃棄物として国が処理することとなっており、それ以外の廃棄物は、事業系一般廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて市町村が処理することとされております。
 市といたしましては、農業系汚染廃棄物の速やかな減容化・最終処分が必要と考えており、1,000Bq/kg以下の可能なものから焼却することとしているところであります。
 焼却施設につきましては、市内にある一般廃棄物の焼却処理施設を対象に、選定作業を行っているところであり、廃棄物の搬入及び焼却にあたっては、地域住民の皆様への説明や安全対策について、施設管理者と十分協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 五つは、歳出8款5項1目都市計画総務費の被災沿岸域公共交通網再編事業費について、です。

1点目、地域主体の地域交通ワークショップの内容は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(都市計画部長) 地域交通ワークショップにつきましては、自家用車の普及等の影響から公共交通の利用者が減少し、その維持・確保が厳しい状況にあること、さらに、東日本大震災の津波により被害を受けた久之浜地区や豊間地区等においては、災害公営住宅の整備等により、新たな住宅地が形成されることに伴い、通勤や通院、買い物等の移動需要に変化が見られることなどから、地域の皆様とともに、将来にわたり持続可能な、真に利用される公共交通の構築を目的として実施しているものであります。
 具体的な内容としましては、各地域の状況や公共交通に係る現状・課題の分析、先行事例の研究、地域の移動需要の把握、運行方式等について、検討をしてきたところであります。
 引き続き、平成27年度におきましては、当ワークショップで出された、利用者の費用負担や運営に向けた組織づくり等の課題について整理を進め、今後予定する実証運行に反映させて参りたいと考えております。

2点目、将来、持続可能な公共交通を構築できる地区の見通しはどうか、お尋ねします。

—答弁(都市計画部長) 将来にわたり持続可能な公共交通の構築を目的とした地域交通ワークショップの開催につきましては、今年度、地域との合意形成が図れた久之浜大久地区において、先行して開催しているところであります。
 今後につきましては、豊間地区など、他の被災沿岸域においても、この取組みを広げながら、新たな住宅地の形成に伴う移動需要に対応するとともに、地域の皆様と一緒になって、将来にわたり持続可能な公共交通の構築に向けて、取り組んで参りたいと考えております。

 六つは、歳出10款1項3目教育指導費の小・中学校通学安全対策事業費について、です。

1点目、関係機関で設置する新たな協議会について、構成や活動等の概要はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(教育部長) 平成27年度に設置を予定している「(仮称)いわき市通学路交通安全対策推進協議会」は、国・県・市の道路管理者をはじめ、市内3警察署、いわき教育事務所のほか、学校やPTAの代表の皆様などで組織し、通学路の交通安全確保に向けた基本的方針の策定や通学路の合同点検の実施、更には、各機関が実施した交通安全対策の効果の検証など、関係機関が情報を共有し、着実かつ効果的な通学路の交通安全対策を推進することとしております。

2点目、通学路の現時点における危険箇所172箇所について、通学時の安全安心を確保するため、危険箇所の早期改善をどう進めるのか、お尋ねします。

—答弁(教育部長) 現在、把握している危険箇所につきましては、既に、対応できるところは改善しているほか、各関係機関においても、学校へのヒアリングを実施するなど、具体的な対策に向けた検討が進められているところであります。
 市教育委員会といたしましては、今後、これまで以上に関係機関との連携を強化し、「(仮称)いわき市通学路交通安全対策推進協議会」において、関係機関が実施する交通安全対策の進捗状況を相互に確認するとともに、国が通学路の交通安全対策を推進するために、新たに創設した交付金を活用した対策の実施について道路管理者等と協議するなど、児童・生徒の安全を確保するため、適切かつ着実に、交通安全対策を推進して参りたいと考えております。

 七つは、歳出10款5項6目文化財保護費の文化財管理費の文化財災害対策事業費について、です。

1点目、被災した指定文化財の保存修理について、これまでの実績は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(教育部長) 東日本大震災により被災した文化財の保存修理を目的として実施する文化財災害対策事業につきましては、震災発生の翌年度である平成23年度から実施しており、これまでの実績を、件数と、国・県の補助金及び所有者負担も合わせた全体事業費で申し上げますと、平成23年度が、国指定重要文化財 専称寺本堂及び総門建物保存修理事業のほか4件で、2,573万6千円、平成24年度が、国指定重要文化財飯野八幡宮本殿 宝蔵保存修理事業のほか11件で、1億3,173万2千円、平成25年度が、国指定天然記念物賢沼ウナギ生息地 災害復旧工事のほか7件で、1億6,483万8千円となっております。

2点目、今年度の事業内容は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(教育部長) 今年度につきましては、平成23年度からの継続事業である国指定重要文化財 専称寺本堂及び総門建物保存修理事業、平成24年度からの継続事業である国指定天然記念物賢沼ウナギ生息地 災害復旧工事、市指定文化財 大國魂神社本殿修復事業、及び市指定文化財 長福寺山門解体修復事業の4件の事業を実施しており、国・県の補助金及び所有者負担も合わせた全体事業費は、2億3,275万2千円を見込んでおります。

3点目、被災した指定文化財の保存修理の今後の見通しは、どうか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)  今後の事業実施の見通しについてでありますが、平成27年度につきましては、平成23年度からの継続事業である 国指定重要文化財専称寺本堂及び総門建物保存修理事業、平成25年度からの継続事業である市指定文化財 大國魂神社本殿修復事業のほか、修理が未着手であった、市指定文化財 普門寺観音堂修復事業及び青雲院所蔵の市指定文化財 木造聖観音菩薩立像修復事業を予定しており、専称寺以外の修理対象の被災指定文化財については、すべて修理が完了する見込みです。
 なお、専称寺の修理事業につきましては、平成29年度の工事完了を予定しておりましたが、解体していく中で、軸組の構造等にこれまで判明していなかった発見があったことから、今後、文化庁などと復元方法等について協議していくことになるため、工期が延長される見込みとなっております。

 大きな第三点、議案第86号 いわき市介護保険条例の改正について、であります。

 一つは、保険料引き上げについて、です。
保険料引き上げによる被保険者への影響について、65歳以上の第1号被保険者の家計への影響は、どの程度とみているか、お尋ねします。 

—答弁(保健福祉部長) 第1号被保険者の保険料引き上げの影響につきましては、改定前と後の保険料年額で比較いたしますと、
現行第1段階、第2段階に該当する方は、2万8,000円から3万4,700円となり6,700円の増、
現行第3段階に該当する方は、4万2,000円から5万2,100円となり1万100円の増、
現行第4段階に該当する方は、4万9,300円から6万1,100円となり1万1,800円の増、
現行第5段階に該当する方は、5万6,100円から6万9,500円となり1万3,400円の増、
現行第6段階に該当する方は、6万3,400円から7万8,500円となり1万5,100円の増、
現行第7段階に該当する方は、7万100円から8万6,800円となり1万6,700円の増、
現行第8段階に該当する方は、8万4,100円から10万4,200円となり2万100円の増、
現行第9段階に該当する方は、所得水準に応じたきめ細やかな保険料設定を行う観点から9万8,100円を3段階に分類し、所得の少ない方からそれぞれ
12万1,600円となり2万3,500円の増、
13万2,000円となり3万3,900円の増、
13万8,900円となり4万800円の増となっております。

以上、です。
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by kazu1206k | 2015-03-12 07:40 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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