東京電力役員の強制起訴を求める上申書(3)

 福島原発告訴団は、3月17日、東京第五検察審査会に「東京電力役員の強制起訴を求める上申書(3)」を提出した。その上で、検察審査会事務局に、重ねて審査委員に直接話す機会を設けてほしい旨、申入れた。
 福島原発事故の刑事責任については、2014年7月、東京第五検察審査会が、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人に対して、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」としたのを受け、東京地方検察庁が再捜査したものの、1月22日、改めて不起訴処分をおこなったことから、現在、東京第五検察審査会が再審査を行っている。

上申の趣旨は、以下の通り。

1 東京地検による平成27年(2015年)1月22日付の東京電力福島原発事故業務上過失致死傷事件の東電取締役らの再不起訴処分は,市民の良識の結晶といえる平成26年(2014年)7月23日付の検察審査会の議決を無視してなされたものです。そして,その法的根拠がないと考える根拠は既に提出した上申書2通において述べたとおりです。

2 福島県沖海溝沿いにおける津波地震の発生を予測した専門的知見(政府見解)が存在していたことは先に上申書に述べたとおりですが,国土交通省と農林水産省がこのような知見をもとに,GPS波浪計や水門陸閘等の管理システムなど,具体的な防災対策を講じていたことが明らかになりました。

3 原発の安全性確保,地震津波対策は一般防災対策よりもはるかに厳格なものでなければならず,まれにしか起きない自然事象にも確実に対応しなければならなかったはずでしたが,実際は,原発の安全対策は一般防災対策でも対応されている事象にすら対応していない,まことにお粗末なものでした。

4 申立人ら原発事故被害者は検察審査会による正義の裁き=強制起訴による裁判への道がひらかれ,公開の法廷で,日本の近代史における未曾有の災害が,事前の対策によって未然に防止できたかどうかが国民の前に明らかにされ,責任のある者が処罰されることを強く希望しています。
 この事件において,不起訴が確定してしまうと,この事件(日本の歴史上最大最悪の公害事件)の真相が永久に解明されないことになってしまいます。国も原子力規制委員会も,これ以上真相究明する意思がないからです。それは大変正義に反することであり,また,このような悲惨な事故の再発防止もできない(真相がわからなければ,再発防止の方法がない)ことになります。刑事法廷で真相を究明する以外に正義を実現し再発防止の基礎を作る方法がないのです。よろしくお願いいたします。


これまで東京第五検察審査会に提出した上申書3通の本文は、下記からご覧ください。☆

<上申書1 * 2015年2月24日提出>
「検察の不起訴処分に反論します!!」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxMjhubUxNRVhnMGM/view?pli=1
<上申書2 * 2015年3月3日提出>
「津波対策先延ばし(握りつぶし)の動かぬ証拠!!」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxT1lMdGF4YThxQmM/view?pli=1
<上申書3 *2015年3月17日提出>
「新証拠!!津波地震の発生を予測した専門的知見(政府見解)をもとに一般防災対策は講じられていた」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxMEJwSjdRVGtHcUE/view?pli=1
以上
3通の上申書、ぜひご一読の上、拡散ください。
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by kazu1206k | 2015-03-18 19:12 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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