プレミアム付商品券、最終日の質疑

 3月19日午後10時半過ぎ、2月26日から開かれていた、いわき市議会2月定例会が閉会しました。総額3,306億円の平成27年度当初予算など市長提出の102議案及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定調査特別委員会の設置」など議会提出の2議案を可決・同意しました。さらに、「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」など6意見書も可決しました。
 最終日の19日に、「市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正」など条例改正案10件、「平成26年度いわき市一般会計補正予算」など補正予算案3件、21世紀の森公園災害時拠点施設新築の「工事請負契約」1件の合計14件の議案が追加提案されました。このため、議案に対する質疑を行いました。プレミアム付商品券発行事業に関する「商工業振興事業費」の、やり取りを紹介します。
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第98号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第9号)について、であります。

 一つは、歳入14款2項の国庫補助金について、です。

1点目、国からの「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の交付額は、どのように決定されたのか、お尋ねします。

—答弁(財政部長) 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の2つに分類されております。
 地方自治体への交付額につきまして、「地域消費喚起・生活支援型」は、人口、財政力指数、消費水準等を踏まえること、また、「地方創生先行型」は、定額の地方版総合戦略策定経費相当分に加え、人口、財政力指数、就業率、人口流出や少子化の状況を踏まえることとされており、本市への交付限度額につきましては、いずれも本年2月10日に、示されたところであります。

2点目、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」は、地域の消費拡大を目的に実施する事業への「地域消費喚起・生活支援型」と、まち・ひと・しごと創生法を基に魅力ある地域づくりなどに取り組む「地方創生先行型」とありますが、それぞれいくらの交付か、お尋ねします。

—答弁(財政部長) 交付限度額につきましては、「地域消費喚起・生活支援型」といたしまして、4億9,592万2千円、「地方創生先行型」といたしまして、2億923万8千円となっております。

 二つは、歳出7款1項2目商工振興費の商工業振興事業費について、です。

1点目、プレミアム付商品券発行事業の概要は、価格やプレミアム率などをふくめ、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して発行するプレミアム付商品券につきましては、プレミアム率20%として、12,000円分の商品券を、1冊1万円で15万冊発行する予定としており、その発行総額は、プレミアム分の3億円を含め、18億円を予定しております。

2点目、プレミアム付商品券発行事業は、地域消費を喚起し地域経済の活性化に資するとしていますが、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業による消費喚起効果につきましては、直接的には、プレミアム付商品券の発行総額18億円と同額と考えております。
また、当該商品券の発行により、新たな消費がどの程度誘発されたかを把握することも必要でありますことから、消費者に対するアンケート調査等を実施し、「新規の消費誘発効果」についても測定していくこととしております。

3点目、プレミアム付商品券の発行事務の受託先はどこか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業につきましては、今後、「いわき商工会議所」や「いわき地区商工会連絡協議会」などの商工・経済団体等で構成する実行委員会を組織し、実施することとしております。

4点目、プレミアム付商品券が使用できる市内の小売店等とは、飲食店やタクシーなども対象となるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券が使用できる店舗等につきましては、本事業が、地域内消費の喚起や地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、小売店、飲食店、サービス業などを想定しておりますが、詳細につきましては、今後、商工・経済団体等で組織する実行委員会において協議のうえ、決定することとしております。

5点目、地域消費を喚起し地域経済の活性化を図るために、使用できる店を市内商工会への加入店などの中小店舗に限定し、大型店に集中しない方策をとる考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、市内全体の地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、使用が大型店に偏らないよう、一冊12,000円分の商品券のうち、その一定の割合については、中小の小売店等のみで使用できる券とするなどの方策を検討して参りたいと考えております。

6点目、プレミアム付商品券の発売は、いつ頃からか、お尋ねします。
 
—答弁(商工観光部長) 商品券の発売時期につきましては、取扱店舗の募集及び登録に係る事務や、商品券の印刷、販売窓口の設定、市民への事業周知等に期間を要することから、8月を目途に発売を開始したいと考えております。

7点目、プレミアム付商品券の使用期限は、いつまでか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券の使用期限につきましては、年度末までに、商品券の換金・精算業務や、消費誘発効果に係るアンケート調査の集計業務等を実施する必要があることから、年内、12月末までを予定しております。

8点目、プレミアム付商品券の販売対象は、いわき市に住民登録のある市民のみか、それとも市内に居住する原発事故避難者も含むものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長)本事業は、市内店舗等での消費を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、商品券の購入者については、制限を設けない考えであります。

9点目、市民ニーズに応える商業の振興とされますが、子育て中の多子世代や75歳以上の高齢者など、それぞれのニーズに対応して、例えば、子育て中の多子世代にはプレミアム率を上乗せしたり、高齢者世代には綴りの個券の金額を小額にしたりするなどの手法は考えているか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、地域の消費喚起についてスピード感をもって、的を絞った対応をすることが求められております。そのため、事業スキームそのものが、利用者からも、事業者からも、分かりやすく、円滑な使用につなげることが重要であると考えております。このような観点から、今後設置する実行委員会において、事業の詳細等について検討して参りたいと考えております。

10点目、プレミアム付商品券発行事業の広報は、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 広報につきましては、「広報いわき」やホームページをはじめ、チラシやポスター、報道機関への情報提供など、様々な広報媒体を活用し、広く市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。

11点目、プレミアム付商品券の使用後の換金手続きは、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券使用後の換金手続きにつきましては、金融機関や商品券発行を行う事業者等に委託することを想定しております。
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by kazu1206k | 2015-03-21 07:56 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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