68回目の憲法記念日–日弁連談話

 戦後70年。5月3日は、日本国憲法の施行から68回目の憲法記念日。安倍政権は、昨年、従来の政府見解を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、解釈改憲を強行してしまった。今年は日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の改定、そして安全保障法制の改悪と続き、次の狙いは憲法改悪という勢いだ。
 5月14日に閣議決定して、国会で議論される安全保障法制は、自衛隊任務を大幅に拡大して、アメリカ等他国への攻撃で日本が武力行使する内容であり、「専守防衛」は完全に放棄、憲法9条は踏みにじられる。今まさに、戦争放棄をうたう憲法9条は崖っぷちにある。
 権力を縛るのが憲法という、立憲主義の考え方を公然と放棄して恥じない安倍政権のやり方は、明らかに立憲主義からの逸脱である。国民は、このような安倍政権の横暴を許してはならない。
 以下は、日本弁護士連合会の5月3日付け「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」。

●憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。

ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。

また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。

憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原理と立憲主義の大切さを確認することが重要である。

当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。

 2015年(平成27年)5月3日
日本弁護士連合会
   会長 村 越   進
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 横浜市で開催された憲法記念日集会。
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by kazu1206k | 2015-05-04 05:30 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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