質疑報告2ーマイナンバーカード、みなとオアシス

6月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の2回目です。
2回目は「議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について (1)歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事業費について (2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
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1、議案第1号 いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について(第1回)
(1)条例の制定の経緯について
(2)条例の内容について
(3)条例の制定後の対応について
    
2、議案第6号 いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について(第1回)
(1)見舞金額の改正について

3、議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について(第2回)
(1)歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事業費について
(2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について


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 大きな第三点は、議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費について、です。

1点目、社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業について、概要はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長)
 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき実施するものであり、その内容は、平成27年10月5日から、住民基本台帳に登録されている全世帯に対し、順次「通知カード」を送付することとしており、また、「通知カード」を受け取られた方で、「個人番号カード(マイナンバーカード)」を希望する方に対し、平成28年1月から、同カードを交付するものであります。

2点目、事業の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長)
 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業の実施にあたりまして、まず、全世帯に対してお知らせする通知カードにつきましては、対象とする世帯数について平成27年4月1日現在の14万2,782世帯と見込み、通知カードの作成及び全世帯への送付に係る経費として、6,972万5千円を、 また、通知カードを受け取った方で交付を希望する方に対して交付する個人番号カードにつきましては、その人数を、平成27年4月1日現在の住民基本台帳人口、33万2,181人の5%程度の1万6千人と想定したうえで、個人番号カードの作成に係る経費及び希望者本人に間違いなく届けるための郵送料などの経費として、5,599万1千円をそれぞれ見込んだところであり、このほか、これらの事業を実施するために臨時的に発生する業務に従事する臨時職員に係る人件費及び関連機器の賃借料などの経費として541万6千円を予定しているところであり、これらを合わせた合計額で申し上げますと、1億3,113万2千円となるものであります。
 
3点目、財源内訳のうち一般財源分の根拠は何か、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード交付事業に係る財源につきましては、国庫補助金等の特定財源で措置される予定となっておりますが、現時点におきましては、現在予定している経費の中で、地方公共団体情報システム機構に委任するための経費については示されておりますが、その他の経費については、今後措置される予定となっておりますことから、一般財源として予算計上しているところであります。
 このことから、市としましては、国がその内容について明確に示した場合は、一般財源から特定財源に振り替えるなど、適切に対応してまいたいと考えております。

4点目、通知カード及び個人番号カードの交付に要する経費等を含め、いわき市が負担する経費の総額を国に補助を求める考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業に係る経費につきましては、国の法定受託事務として位置づけられていることから、基本的には国が負担すべきものと考えております。
 このことから、去る6月10日に開催した全国市長会議において、「地方の創意を活かした分権型社会を実現する決議」の「社会保障・税番号制度の円滑な導入・実施」を図るため、「原則として全額を国において適切に措置すること」について、国に要請したところであり、今後についても、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

5点目、通知の際、 DV被害者、住民票住所での不在住民などへの対応策はどのようにするのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 DV被害者等への対応策といたしましては、国が示している「被災者・DV等被害者向け交付業務フロー」によりますと、DV被害者等が、避難等により、現在居住している市町村に本人の居所等を含む内容について別途登録していただき、一定の手続きを経て関係書類等を該当者の居所に送付することとなっております。
 市といたしましては、DV被害者等について正確な把握に努めることとし、安心して「通知カード」及び「個人番号カード」の交付が受けられるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

6点目、個人番号カードの交付に関する相談窓口は設置する考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード(マイナンバーカード)の申請窓口につきましては、本庁市民課、小名浜支所を含む12支所及びいわき駅前市民サービスセンターを含む5市民サービスセンターを予定しているところであり、個人番号カードの交付に関する相談等につきましても、これらの窓口で対応することとしております。

7点目、10月の共通番号通知後12月には税に絡む年末調整など事業者で取り扱いが始まり情報漏えいの機会が飛躍的に拡大するが、番号取得の手続きや個人情報の管理責任など、事業者から被雇用者にはどのように周知されるのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長)
 事業者においては、従業員の税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱うこととなります。
その取扱いに当たり、国においては、事業者向けの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を作成し、特定個人情報の漏えい等防止のため、従業員からのマイナンバー取得の際には、利用目的の明示と厳格な本人確認を行うとともに、組織的、人的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じる必要があるとしております。
 このことから、事業者は、従業員に対し、研修や勉強会等を通して、マイナンバーの適正な取扱いについて周知徹底を図るとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないとされております。 

8点目、日本年金機構情報流出で125万人の個人情報の流失し、早速「なりすまし」事件が発生したが、市庁舎内でインターネットと接続しているパソコンで個人情報を取り扱っている部署の危機管理対策はどうなっているのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 本市の「住基システム」や「税関連システム」などの個人情報を取り扱う基幹系業務システムにおきましては、インターネットなどの外部ネットワークに接続していない、閉ざされたネットワーク上で運用しております。

9点目、ハッカーによる個人情報流失に対する危機管理対策は十分なのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 個人情報流出への危機管理対策といたしましては、システム面、及び運用面の2つの側面から措置を講じており、システム面では、多重のセキュリティ対策を実施し、外部からの不正アクセスや不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。
 また、運用面におきましても、職員に対して、市情報セキュリティポリシーの遵守を徹底させるとともに、日頃より、職員研修や庁内通知等において、セキュリティ意識の高揚や注意喚起などを行っているところであります。

10点目、日本年金機構のような情報流出事件が起きうる可能性があるが、共通基盤整備は一時棚上げするように国に働きかける必要があると考えるか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 国におきましては、今回の個人情報流出事案を受け、その原因の究明や再発防止策の検討などを行うこととしておりますが、一方で、マイナンバー制度は、国民生活にとって重要な基盤となる制度であるため、個人情報の保護にも万全を尽くし、番号の利用開始に向けた準備を進めることとしておりますことから、市といたしましては、国の動向等を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えております。

 二つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費について、です。

1点目、みなとオアシス賑わい創出事業について、マスメディア等を活用し、いわき市のイメージ回復に向けた観光PR及び情報発信を実施するとしているが、平成26年度の事業効果などはどのように検証・評価しているか、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 平成26年度の「マスメディア等活用情報発信事業」につきましては、イメージキャラクターに、女優の「蒼井 優」氏を起用し、情報発信力の高い、20代から30代の女性をターゲットとして、インターネットを活用した観光情報の発信をはじめ、交通広告の掲出や、女性向け旅行ガイドブックとのタイアップ企画など、様々なプロモーションを展開したところであります。
 本事業の事業効果につきましては、首都圏在住の18歳から39歳の女性400人を対象としたアンケート調査等により検証を行ったところであり、その結果、全体の85%が、CM動画に好意的な印象を持つとともに、プロモーションに接した方のうち、65%に、「いわき市に興味を持った」、「旅行を検討したい」といった、来訪につながる意識向上が見られるなど、事業実施により、いわき市の認知度向上や、観光地としてのイメージアップ等に関して、一定の効果が得られたものと考えております。

2点目、今回は具体的にどのような点にポイントを置いて進める考えか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 今年度につきましては、引き続き、企画提案方式による一括委託を予定しておりますが、これまでの、インパクト重視の観光PRの方向性を踏襲しつつ、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」による誘客効果の継続と拡大を図り、特に、回復の遅れているファミリー層の増加につながるPR手法にポイントを置き、首都圏及び仙台圏からアクセスが向上した本市の観光について、楽しさや面白さを印象付ける、より具体的な観光コンテンツを発信することで、アピール力を高めて参りたいと考えております。

3点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 当該事業の実施に当たりましては、受託事業者と詳細を協議することになりますが、積算につきましては、ポスター等広告関連経費、観光PR動画制作関連経費、メディア等に対し情報発信を行うパブリシティイベント関連経費、フェイスブック等のSNSを活用した具体的な観光コンテンツの提供に係る経費等として、計3,914万9千円を計上したところであります。

4点目、観光力づくり支援事業費について、事業概要はどうか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 平成27年3月に常磐自動車道が全線開通したことに伴い、本市と仙台市との時間的な距離が大幅に短縮されたことから、福島県観光力づくり支援事業補助金を活用し、主に仙台圏からの観光誘客を目的にラッピングバスによる観光PRを実施するものであります。

5点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 当該事業の積算に当たりましては、仙台市交通局指定広告業者からの見積を参考に広告制作費及び掲出費等として、計312万5千円を計上したところであります。
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by kazu1206k | 2015-06-23 22:57 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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