住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会

原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)から、7月27日の『国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」』のご案内です。

国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!
「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」にご参集を

 安倍内閣と福島県は先月、歩調を合わせて「原発被害者切り捨て宣言」ともいうべき決定を相次いで発表しました。福島県は、避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切るとし、国は、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を2017年3月までに解除し、2018年3月に精神的損害賠償を打ち切るとしたものです。
 住宅の無償提供は、原発災害発生以来4年余、まともな賠償も行われない中で、子どもの健康を守り、自立を計ろうと必死に生きてきた人たちの唯一の命綱です。それを何の合理的な理由もなく断ち切るのは、放射能の危険に目をつぶって帰還するか、路頭に迷うかの選択を迫る暴挙です。十数万の署名、度重なる集会、申し入れの声にも耳を貸さず、国との密議の中で決められた今回の決定は、到底、容認できるものではありません。
 一方、避難指示区域の解除と賠償の打ち切りは、一般人の立ち入りが制限され飲食も禁止される「放射線管理区域」の約4倍に相当する、年間線量20㍉シーベルトを物差しとして、帰還を迫るものです。汚染水は全くコントロールできないまま海へ流れ出し、溶け落ちた核燃料の状態もわからず、収束のめどは立たない中での決定です。
 いずれも、「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島の復興を世界に発信する」(福島県)、「早期帰還促進支援を強化する」(国)との旗印を掲げていますが、そこには最も優先されるべき「住民の命と生活を守る」という視点からの裏付け策は見当たりません。
 いまなお12万に近い人々が全国に散らばって避難生活を送っている現実、絶えることのない自死、関連死。126人にも及ぶ子どもの甲状腺がんとその疑い、不遜きわまる東京電力の姿勢…。避難者の苦難に目をつぶり、時の経過を逆手にとっての「棄民政策」と言う以外にありません。
 これらに断固、「NO!」を突きつけ、被害者の人権と尊厳を守ろうと、7月27日(月)午前11時から福島市の「福島テルサ」で県民集会を開き、午後1時から福島県当局への申し入れを行います(詳細別紙)。全国からご参集下さるよう、心からお願い申し上げます。

2015年7月 
           原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
               共同代表  長谷川健一  武藤類子

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by kazu1206k | 2015-07-05 19:05 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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