震災センターがニュースレター第4号

 原発立地自治体など全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけでつくられた福島原発震災情報連絡センターのニュースレター第4号が発行された。
 ニュースレター第4号には、巻頭言、「支援打ち切りを許すな!」、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を撤回し、支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める要請書、「原発事故から4年 福島の今ーセンター総会&被災地視察ツアー」などを掲載した。

 福島原発震災情報連絡センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立。以来、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地調査、「原発事故子ども・被災者支援法」の制定、各議会での意見書活動、院内集会や要望活動を実施。「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現にむけて、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」を結成し、政府交渉などの活動を強化してきた。
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by kazu1206k | 2015-08-17 23:40 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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