東電元幹部起訴、証拠4千点全て開示

3月14日、東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部3人を業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴した検察官の指定弁護士は、プレスリリース(下記に掲載)を公表した。それによると、指定弁護士は、被告人の弁護人に対し、検察官(指定弁護士)が同日現在保管する「証拠」(約4000点)の一覧表を交付し、請求があれば基本的に全て開示する旨を伝えたとというものだ。また、東京地裁にもその意向を伝え、本件につき第一回公判期日を早急に開かくよう,要請した。

●被告人勝俣恒久氏ほか2名に対する業務上過失致死傷被告事件について

日時   平成28年3月14日
発信者   検察官の職務を行う指定弁護士
公表事項
指定弁護士は,本日弁護人に対して,検察官(指定弁護士)が本日現在保管する「証拠」(約4000点)の一覧表(刑事訴訟法改正案第316条の14第2項所定の一覧表に相当するもの)を交付いたしました。
指定弁護士は,本日弁護人に対して,上記「証拠」につき,弁護人から請求があり次第,基本的にすべて開示(開示によって弊害がある場合を除く)する旨を伝えました。
指定弁護士は,本日,係属裁判所に対し,以上の意向を伝えるとともに,本件につき第一回公判期日を早急に開かれるよう,要請しました。


これについて、福島原発告訴団弁護団の海渡雄一弁護士は、検察官役は「公判前整理手続はいらないと主張している」として、次のようにコメントした。
「大変興味深いことは、検察官役はすべての証拠を法廷に提出しようとしていることで、早急に公判を開くよう要請したということは、公判前整理手続はいらないと主張していることになります。
確かに、公判前整理手続をしなければ、直ちに法廷が開かれて、冒頭陳述の中で、洗いざらい証明可能な事実が示されることになります。
早期に公判を開き、どんどん証拠を出していく方針ではないかと感じました。
次は弁護側と裁判所側の対応が注目されます。」
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by kazu1206k | 2016-03-22 16:04 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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