高校での政治教育、高校生の政治活動で意見書、日弁連

日本弁護士連合会は、6月21日、「高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書」を取りまとめ、総務大臣、文部科学大臣、各都道府県知事、同教育委員会及び同教育長に提出した。

高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/1982/opinion_160621.pdf

意見書の趣旨

1 当連合会は、国に対し、2015年10月29日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(27文科初第933号)(以下「新通知」という。)、同年9月公表の総務省及び文部科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用のための指導資料(以下「指導資料」という。)、及び上記「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(以下「新通知に関するQ&A」という。)について、以下の(1)ないし(4)に記載の点の見直しを求める。

(1) 新通知及び指導資料が、高等学校等の教師に対して、政治教育の場面において、直接に特定政党の支持又は反対を目的とする場合に限定することなく「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める点

(2) 新通知が、政治教育に関する補助教材を、2015年3月4日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて(通知)」(26文科初第1257号)が求めている教育委員会への届出又は承認の対象としている点

(3) 新通知が、高等学校等の生徒(以下「高校生等」という。)の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の構内及び構外においても必要最小限の制約を超えた制限・禁止を求めている点

(4) 新通知に関するQ&Aが、放課後や休日の学校構外での政治的活動を行う場合における学校への届出を義務づける届出制の校則を条件付きではあるが許容している点

2 当連合会は、高等学校等を設置する都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長及び高等学校等の学校長に対し、以下の対応を求める。

(1) 授業での個別意見の取り上げ方を含めた授業の進め方について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにすること

(2) 授業で取り扱う現実の具体的な政治的事象及び補助教材の選択について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにするとともに、補助教材について届出及び承認を求めないこと

(3) 高校生等の政治的活動を制限するにあたっては、高校生等の表現の自由等を十分に尊重して慎重に行うべきこと

(4) 高校生等の放課後又は休日の学校構外での政治的活動について届出を義務づける校則を制定又は容認しないこと
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by kazu1206k | 2016-06-25 23:26 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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